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http://31634308.at.webry.info/201706/article_29.html
2017/06/30 21:56
福島原発事故の東電の責任を問う裁判が始まった。
検察は不起訴としたが、検察審査会で、起訴相当という形で裁判が始まった。検察審査会では、東京地検の不起訴とした検事が、何故不起訴としたかを審査委員に説明する。当然、検察官は自分たちが結論した不起訴と同じ結果となるように審査委員を説得する。それでも、審査員は起訴相当とした。つまり、一般国民レベルの感覚では、不起訴はないだろうことだ。つまり、何らかの有罪が相当だということを示している。
争点は、3人の旧経営陣被告が巨大な津波を予測できたかどうかや、事前に対策をとっていれば事故を防ぐことができたかどうかなどである。ネット情報によれば、社内では、15m以上の津波が起こる可能性があるした資料が上記経営者に上奏されたが、起こるか起こらないかもしれない話にお金は掛けられないと無視されたとある。社内文書も残っているという。
被告たちは、実際指摘された事実を否定するだろう。しかし、この手の悲惨事故は、そんな事実関係だけで割り切れるものではないと思っている。例えば、軽井沢のバス事故のバス会社の社長、運航者は逮捕された。バスの社長たちもこれほどの大事故が起こるかを想定出来なかったはずである。また、トンネル内の壁が落下した落盤事故も管理者は想定外であろう。しかし、想定外と言っても処罰された。
しかし、原発事故がどんな結果になるかは、チェルノブイリ、スリーマイル事故で十分わかっている話である。原発を稼働させる責任者は、その「もし」を想定し、行動しなければならない。一番の例が、ドイツのメルケル首相である。メルケル首相は「福島事故」を見て、原発全廃を決めた。本当の責任者はそういうもので、経営者もそうあるべきと思っている。
当然、東電経営者もチェルノブイリ事故を知っている。15mの津波が来る可能性があれば、それに対してどう行動するかは、経営者の資質である。バカな経営者は何もしない。何の手も打たなかった責任は大きい。トップは結果責任を負わなければならない。
福島原発では人も死に、何万人もの人が土地を失い、魚が食べられない程海にも被害を与えた。また事故処理に国民の税金を20兆円以上つぎ込まなければならい罪は、本人が知らなかったで免れるものではないと思っている。
結果責任を取らない経営者は、それを経営者とは呼ばない。少なくと、学会レベルで15mの津波が起こることが指摘されたのなら、それが起こるか、起こらないかは関係なく、経営者は、最悪の状況を踏まえて、行動しなければならない。それを怠ったのだから、潔く罰を受けなければならないと思っている。
今、全国で原発が稼働させている。各原発地域で、その危険性が指摘されている。愛媛の伊方原発などは一度事故が起これば、住民は非難出来ないし、瀬戸内海は死の海と化す。そんなことはど素人でもわかる。それを敢えて許可した中村愛媛県知事、佐伯社長などは、事故が起これば真っ先に罰を受けなければならいのだ。
今回、東電の経営者は罰せられなければ、再稼働で今後事故が起こっても、全て許されてしまう。原発は絶対に事故を起こさないと言えなければ、止めるしかないのだ。事故を起こせば、交通事故のように必ず罰せられなければならないものだと思っている。
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