2017年05月23日
共謀罪法案やっと成立　テロ防止への遠い道のり

連合赤軍を英雄だと言っていたような人間がマスコミに就職して、今は民主主義を説いている
引用：https://stat.ameba.jp/user_images/20170501/09/japangard/ab/c6/p/o0776060213926258649.png

共謀罪がようやく成立の見込み

組織犯罪を謀議した時点で立件できる共謀罪は、テロ等準備罪と名前を変えて5月19日の衆院法務委員会で可決しました。

野党側は強行採決は無効だと主張し、新聞とテレビは例によって「ナチスや戦前と同じだ」という主張を展開している。

野党やマスコミが「国会封鎖テロ」など妨害行為をしない限り、23日にも衆院本会議で採決し、可決する見通しになっている。

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伝統的に左派政治家が多い参議院では審議入りの目処が立っていないが、衆院可決後60日以内に参院で可決しないと、否決したものと見なされる。

その場合は衆院優越により差し戻され、衆議院で3分の2の賛成があれば法案は成立し、3分の2未満なら成立しない。

参議院は242議席中自民と公明の与党が151議席、維新が12、自民党だけでも参議院の過半数なので採決をすれば可決成立するでしょう。

後はマスコミの騒ぎ方を見ながら、なるべく批判されないように審議を始め、なるべく時間を掛けずに採決する流れになる。

安倍首相は安保法制の時にあくびが出るほど時間を掛けた挙句、憲法の条文論争になってしまい、まんまと野党とマスコミに主導権を握られた。

憲法の条文の一字一句を虫眼鏡で観察して、「このひと文字が違反している」と指摘するのが常套手段なので、時間を掛ければかけるほど本質の議論から離れていきます。

その共謀罪改めテロ等準備罪はどんな法案で誰にとって不利なのか、おさらいしてみます。

共謀罪は組織犯罪を謀議した時点で罪になるという概念で、90年代のオウム事件や70年代の赤軍事件などに端を発しました。

赤軍と言っても、ゴミに多くの種類があるように多くの種類があるのだが、ここでは共産主義革命を目指すテロリストとしておきます。

共謀罪と赤軍と中国

赤軍が誕生したのはソ連が世界共産主義革命を始めたからで、ソ連成立からすぐ、日本にも共産党が誕生しました。

ソ連の活動は実を結び、中国では共産党軍が国民党軍を倒して共産国家になり、中国も世界共産化計画を始めました。

中国の毛沢東は特に敗戦国日本に狙いを定め、日本人は洗脳しやすいと見て「日本赤化計画」を開始しました。

というのは敗戦後に日本を占領したＧＨＱのマッカーサーは、右翼や愛国者に打撃を与えるため、共産主義者を優遇する政策を取りました。

ＧＨＱはＸ日新聞とかＸ売新聞、世界有数の自動車メーカー、巨大広告会社、戦前から存在する有名報道機関などに、共産主義者を優遇するよう強制しました。

共産主義者はＧＨＱ統治下で出世できる、逆の言い方をすれば共産主義者にならないと出世できないという時代が日本にはあった。

毛沢東はここに狙いをつけ、大学を利用して共産主義を吹き込み、社会に無知な大学生を兵士に養成して、日本政府と武力闘争をするよう煽動しました。

当時の赤軍や学生運動をしていた人達は必ず「毛沢東語録」を持っていて、勉強はしなくても毛沢東語録を暗記し、毛沢東を「主席」中国を「祖国」と呼んでいました。

こういう連中が徒党を組んで70年代に次々にテロ事件を起こし、1972年にあさま山荘事件を引き起こしました。

あさま山荘事件を契機に日本の赤軍活動は国民の支持を完全に失い、活動家は新聞社やテレビ局に就職して「言論闘争」に切り替えました。

現在のマスコミ人の大半が「変な人」なのはＧＨＱの共産主義者優遇と、活動場所をなくした赤軍活動家がマスコミに就職したからです。

国連報告者は芸人と同じ

70年代から組織犯罪を事前に防止するべきだという意見はあったものの、戦前回帰だ、軍国主義復活だという反対意見の方が強かった。

ここで重要な役割を果たしたのがまたアメリカで、やはり日本の「右翼」を叩くために中国や韓国、左翼マスコミを巧妙に利用しました。

慰安婦や過去の戦争が問題になる度に、アメリカは中韓に味方して「右翼」を叩き、悦に入っていました。

国連報告者の何とかがテロ等準備罪法案を批判する報告を出したが、この仕組みを見れば誰がやらせているのかは想像できます。

国際連合の委員会は国連に所属する機関ではなく、国連総会に助言的意見を述べる民間の集まりに過ぎない。

しかも原子力委員会などと違って人権委員会は任命過程や誰が任命したのか非公開で、特定の国や個人の代弁者になっている。

例えば国連事務総長に韓国人の潘基文が就任したら、人権委員会は春夏秋冬と恒例のように日本を非難する報告を連発するようになった。

委員会が任命した報告者に至っては、調査国で飲み食いの接待を受けた挙句、調査せずでたらめな報告書を出している。

2015年にブーア＝ブキッキオという報告者が日本の女子生徒の13％が金銭を貰って「不適切な交際」をしていると報告しました。

日本批判が大好きなマスコミもこれには違和感を覚えたようで、調べるとこいつは全く調査せず、日本で観光旅行しただけだった。

この頃韓国の朴政権は「日本を軍事力で倒してやる」と鼻息が荒く、中国の習近平と組んで盛んに日本を批判していた。

推測では朴大統領が潘基文に依頼して、報告者にでたらめを書かせたのではないかと言われている。

このように国連の人権委員会は「ただの民間組織」で誰の代表でもないし、まして国連に所属して世界の意見を代表してもいない。

その報告者も民間人で、誰が任命したのか任命過程すらさっぱりわからず、しかも出身国では「テロリスト」「極左」とレッテルを貼られている人間が多い。

中国は自国への人権委員会の批判を受け入れず、勧告を文字通りゴミ箱に捨てているし、アメリカもそうしている。

世界の国で国連人権委員会をマトモに相手しているのは日本政府だけで、だから彼らはより一層、面白がって日本を叩くのです。
http://www.thutmosev.com/archives/71038217.html
　

2017-05-22
日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ

アメリカと中国の「裏側」で何が起きているのかを示す興味深い報道が為されている。

2017年５月20日、ニューヨーク・タイムズは、中国でスパイ活動をしていたＣＩＡ（米中央情報局）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。

ＣＩＡという組織は、言うまでもなくアメリカの国際情勢の分析や決断の要となる重要な一次情報を掻き集め、さらに国際情勢に影響を与える事案を実行する世界最強の諜報組織である。

南米でも政府転覆の実行部隊として動いてきたというのはベネズエラの癌で死去したウゴ・チャベス元大統領もしばしば証言してきた。

ＣＩＡは、アフリカでもアフガニスタンでも東南アジアでも暗殺やドラッグ密売に絡んで裏金を作って工作活動をしていたし、今でも全世界に情報網を敷いて暗躍している。

2011年５月２日にパキスタンで殺害されたウサマ・ビンラディンの隠れ家を情報提供者の情報から割り出して追い込んでいったのもＣＩＡだった。

その過程は映画『ゼロ・ダーク・サーティー』でも微細に描かれた。

（映画『ゼロ・ダーク・サーティー』とオサマ・ビンラディン）
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20160311T2256130900.html

ターゲットに迫れる情報提供者が処刑されていく

この映画を観ても分かる通り、ＣＩＡは現地の「情報提供者」から重要人物やターゲットの行動パターンや接触者や重要機密を取得し、裏取りをしている。

現地の情報は現地の土地勘に優れ、現地の言葉を話し、より深くターゲットに迫れる「情報提供者」の存在がないと成り立たない。

ＣＩＡはもちろん中国本土でもこうした情報網を張り巡らせている。

ところが、2017年５月20日に明らかになったのは中国政府がアメリカに協力する「情報提供者」をことごとく処刑してＣＩＡの情報網を無力化しているということだ。同僚の目前で銃殺された情報提供者もいるという。

中国もまたアメリカを監視する大量の工作員を放って中国国内のアメリカ人を監視し、アメリカにもまた工作員を放って機密情報を得ている。

互いに相手を監視し、相手の機密情報を盗もうと画策しているということになる。

しかし、こと工作活動に関しては中国の方が圧倒的な人員とネットワークを持っている。中国の公安組織（中華人民共和国公安部）はインターネットから職場から家庭まで、中国人民のすべてを監視できる体制ができている。

反体制派からカルト組織、犯罪組織、市民団体、人権派弁護士、少数民族のグループ、事業経営者まで、政府の転覆を画策する人間は私生活のすべてを監視し、わずかでも疑いがあれば突如として拉致してしまう。

そのため、ＣＩＡは「情報提供者」を中国国内で見つけることができず、苦境に追い込まれているというのがニューヨーク・タイムズの報道で分かる。

「情報提供者」がことごとく処刑されるということは、ＣＩＡ内の情報が漏れているということであり、それはすなわちＣＩＡ内部に中国の二重スパイが紛れ込んでいるということでもある。

ＣＩＡは「ＣＩＡの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めた」とあるのだが、断定することができないでいる。今も誰がＣＩＡの情報を漏らしているのか分からないという深刻な事態だ。

ニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員の巣

中国でＣＩＡに情報提供をして処刑された人物もいれば拘束された人物もいる。こうした人たちを含めると計18人から20人の情報提供者が「消された」とされている。

もっとも「誰がＣＩＡ内部の二重スパイなのか分からない」という情報がマスコミにリークされるということ事態が、ＣＩＡの仕掛けたワナであると見ることができる。

考えて欲しい。世界最強の諜報組織が「誰がスパイか分からない」「ＣＩＡのスパイ網は壊滅状態になった」と正直に言うと思うだろうか。

本当に分からなければ、逆に「分からない」とは言わない。誰が二重スパイなのか分かった時点で「分からない」とリークしてスパイを泳がす。ＣＩＡはこのリークでワナを仕掛けていると見る関係者も多い。

そもそも、このニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員が潜り込んでいるのはよく知られている。ドナルド・トランプ批判の急先鋒もこの報道機関だ。完全に中国寄りの左翼プロパガンダ紙である。

ニューヨーク・タイムスは陳光標という中国人の胡散臭い金持ちが買収しようとしていたこともある。

この人物は中国の元公安部副部長の李東生や元統一戦線工作部の令計劃（リン・ジーフア）といった人間とつながっていたのは2016年に中国のメディアによって暴露されている。

なぜそれが暴露されたのかというと、令計劃（リン・ジーフア）が習近平を裏切ってアメリカに情報を流していた二重スパイだったからだ。

中国がニューヨーク・タイムスを欲しがっているのは、この報道機関のブランドで中国を礼賛させ、逆に反米反日の記事を世界に垂れ流して自分たちの都合の良いように国際世論を操作できるからだ。

ちなみにニューヨーク・タイムスの東京支社は「東京都中央区築地5-3-2」で、朝日新聞社の本社内にある。

（日本を大批判するＮＹタイムズの東京支社は朝日新聞本社だ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/12/20141205T1539540900.html

朝日新聞も反日記事を量産する売国プロパガンダ紙であると知らない日本人はいなくなりつつあるが、中国の公安がその裏に存在するということを日本人はもっと深刻に考えた方がいい。

日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる事実

今や中国の工作員は中国人の監視だけでなく、全世界に散らばって中国政府に機密情報を上げており、中国政府はそれを元にして国際政治に臨んでいる。

工作員は中華人民共和国公安部や中国軍に所属している人間だけが行っているわけではない。世界各国に散らばる中国商人、中国富豪、留学生、労働者、旅行者、犯罪者のすべてが工作員となり得る。

中国本土に家族を残して外国に働きに出ている人間たちは、言ってみれば中国政府に家族を人質に取られているようなものだから中国政府から工作活動の強要があれば逆らえない。

もちろん、日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる。

それは2008年４月26日の北京オリンピックの長野聖火リレーで、突如として5000人もの中国人が集まって狼藉を働いていた事件でも分かるはずだ。（「長野聖火リレー、中国」で検索）

工作員は女性もいる。自民党の元首相である橋本龍太郎は中国人の工作員を愛人にして中国に大金を垂れ流していた売国奴だったのはもっと知られてもいい。

（焼き討ちされているのに、せっせと金をばらまいていた日本）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/03/20150314T1511580900.html

中国女性は自衛隊の基地周辺のバーに潜り込み、そこで自衛隊員と知り合って結婚する。

2010年の調査では、自衛隊員の800名は外国人女性と結婚しており、そのうち中国女性が占める割合は500名を超えていたという調査結果が出されたこともある。工作員はどこにでも潜り込み、機密情報を盗んでいく。

（機密情報を扱う自衛隊員の身上調査は強化するのが当たり前）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/11/20131113T1645000900.html

中国人の社員が日本企業の機密情報を盗んで重要技術を中国に移転しているという事実もある。

最近も中国のサイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れていることも発覚した。

（中国サイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れている事実）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170426T1657020900.html

日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。あまりにも危機意識がなさ過ぎるのではないか？

長野聖火リレーで突如として日本国内で旗を振って暴力の限りを尽くした中国人たちの姿。日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170522T1534090900.html

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。
中国・韓国・北朝鮮と言った「特定アジア」は、日本に大量の工作員を放ち、「反日の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に激しい圧力をかけてきた。
そうやって各組織を恫喝しながら、自分たちの都合の良い権利を手に入れてきた。

これに対抗するには、日本人が「保守の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に逆圧力をかけるしかない。対抗するというのは、そういった泥臭い行動が必要になる。

今、本当に日本を想って憂いている人は、まだ個人が多い。誰ともつながっていない。

日本人は集団になれば、驚くべき協調性を発揮して世界最強と言ってもいいようなパワーを発揮するのだが、この分野に関しては連携を強化する動きはあまりない。

そのため、特定アジアの組織的な工作に関しては、常に組織力で負けている。

一刻も早く、積極的につながっていき、組織体を構成し、そして日本人は自らの尊厳を守るために、こうした組織体を支援していかなければならない。

それができなければ、日本国内で「日本人の声」が少数派になってしまうのだ。

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。

その「気が狂ったような大声と騒音」の中で、日本人の声があまりにも小さすぎて掻き消されている。まったく対抗できていない。

「保守の市民団体」の数が少なく、組織が小さく、同じ日本人の支援もないからである。いい加減、日本人は市民レベルで組織的に対抗するという発想を持つべきだ。

今こそ立ち上がり、韓国に対する強烈な対抗団体をバックアップすべきだ。一刻も早く反韓の組織を育て、発言力と行動力と政治力によって戦うべきだ。

組織力に目覚めた日本は強い。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170630T1753120900.html


[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理