戦前回帰をいうなら治安維持法の実態を知るべき：知る、たいせつさ抗う、たいせつさ手紙

戦前回帰をいうなら治安維持法の実態を知るべき：知る、たいせつさ抗う、たいせつさ
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/140.html
投稿者手紙日時 2017 年 5 月 21 日 10:19:16: ycTIENrc3gkSo　juiOhg

件名：戦前回帰をいうなら治安維持法の実態を知るべき
日時：20170323
出所：http://madonna-elegance.at.webry.info/201703/article_26.html
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戦前回帰をいうなら治安維持法の実態を知るべき

「共謀罪」がやってくるという。「国際条約のため」という表向きの全うな
正統性の主張は真に受けてはいけない。一貫して警察権の強化は図ら
れており、その最終兵器が「共謀罪」という意味がある。何より、明治以
降、国家原理の国家神道、近代天皇制、そこから出る「国体」という圧政
、強権の口実の暴走、数多くの治安法制が早々と整備されていたこと、
その挙句の1925年、大正14年の「治安維持法」は近代天皇制とともに
明治以降の戦前日本を規定する最大の国家統治の原理となった。こ
の世界史にもまれというしかない超強権治安法制の治安維持法などを
歴史として持つ国が、共謀罪といえば、これまたその邪心は見え透いて
いると言うしかあるまい。日本会議、安倍政権などのことあるたびにいう
明治以降の戦前日本が「美しい日本」というなら治安法制国家、治安維
持方の実態、運用を国民は知る必要がある。明治以降の日本は何より
も国家神道天皇制という時代錯誤と極度の治安法制、警察権が暴走し
た国家であった。

　明治以降、戦前の日本の徹底した治安法制は戦慄である。

　日本が近代国家の出発にあたって採用した国家原理は、驚くべきこと
だが大和朝廷の手になる政治神話、「古事記」、「日本書紀」の聖典化、
絶対化、その天照大神、神武天皇という全く架空の存在からの万世一
系、現人神の今上天皇が国家を統治支配するという天皇大権という名
目の超官僚主義、そこから必然の警察国家であった。記紀が近代国家
の統治原理をどこにも記している道理はない。近代国家とは無縁の政治
神話を国家原理とした時点から、超警察国家の道が始まったと言ってよ
い。

　三・一五事件は思想弾圧の歴史で買ってない大規模なもので、治安
維持法の確率を決定づけたが特高組織の肥大化という副産物を国は
十二分にその後、享受するに至った。さらに検察における思想検察の
制度化である。司法検察が特高の独壇場に割り込んだのである。

　治警察法(1900年)、新聞紙法(1909年)、出版法(1893年)、警察犯処
罰令(1908年)、違警罪即決例(1885年」など国民の政治活動、・・・また
出版、新聞、集会、結社、デモ、ビラの頒布など数多くのことをもれなく
規制する治安法制が確固として存在しており、さらに刑法には大逆罪
などの天皇制治安の道具が織り込まれていた。

　端的に言えば明治以降の戦前日本は稀代の時代錯誤が生んだ、と
んでもない警察国家、警察権の超肥大化、同時に軍国主義を際めたと
いえるが、おかげで戦前、軍と警察は犬猿の仲であった。

これら、すでに治安維持法以前に綿密に制定されていた治安法制は、
その根拠は『人民ノ凶害ヲ予防シ安寧ヲ保全スル』(明治8年行政警察
法)を任務とする国家の警察権にその根拠があるとされ、内務省、警察
は国民の活動すべてをこれらの治安法制の原理で抑圧しようとした。
国民民衆の政治活動のみならず思想、表現を封殺するに十分以上に
整備された治安法制はまさしく窒息するような社会であり、他の当時の
国家と比較しても、戦前の日本が極度の警察国家であったことは確か
である。

　例えば国民が何らかの政治的主張を表現しようとして集会を開こう
とした場合どうなるであろうか。治安維持法以前の時代である。

　治安警察法で屋外の集会には12時間前、屋内でも3時間前に所轄
の警察に届けねばならず、それに基づいて警察は「安寧秩序を保持す
るために必要なる場合」には、いつでも一方的に集会を解散させる権
限を持ち、また屋外の場合は禁止することが出来た。かくして大半の
集会、デモは事前に禁止、あるいは開会直後に解散させられたので
あった。「安寧秩序」の判断はすべて警察にあり、裁判所で争う道は
完全に閉ざされていた。

　さらに集会には常に警察官がいて監視しており、その警察官は、全
区の恣意的判断で発言の中止を強制できた。

　政治結社を設立する場合届け出が義務付けられ、その結社への女
性、その他の者の参加は禁止されていた。やはり「安寧秩序」を口実
として当局は結社を禁止できた。したがって多くの政治結社、特に社
会主義者と当局に目される者が入っている場合は、結社の届け出と
同時に禁止、あるいは結社に至る活動中に禁止された。

　新聞紙法で新聞・出版物の言論活動に対しては、内務大臣が安寧
秩序、風俗紊乱の可能性を認めた場合は、それらの出版頒布を禁止
することができた。

　また～主義者とされた政治運動家たちは警察により「特別要視察人
」に指定され、一切の活動への尾行、張り込みなどで常に監視され、
集会や国家的行事の前日には「公安を害する虞ある者」として、しば
しば検束されたのである。

　治安維持法以前でも日本はほぼ政治活動、出版、表現の自由は
完全に封殺された超警察国家、圧政国家であったわけである。

　近代国家を国家神道神話原理の国家として出発した日本は、世界
史にもまれに見る警察国家となった、・・・・だがなぜ1925年、大正14
年m治安維持法の制定となったのか？である。

　★すでに治安警察国家としてあらゆる運動に対処できるはずの、
日本がなぜ治安維持法を制定したのか？

　よくいわれるのは普通選挙というアメを与えた代わりのムチとして
治安維持法を制定した、あるいは1919年3月のコミンテルン成立を
契機とする国際的革命運動の高揚への帝国主義国家の「当時の
世界史的趨勢」の一環という考えがある。・・・これも議論すれば際限
のないテーマであるが、・・・・・・

　治安維持法が大正デモクラシーの象徴である「護憲三派内閣」に
よって制定されたのか？

　普通選挙法成立の取引との考えはあながち無視もできにくいが、
その取引といっても、政府の政策と相反するものと取引の材料とす
る道理はそもそもないはずである。すなわち治安維持法を治安警察
国家として完成の域に達していた日本にさらに加えたのは、・・・・

　近代天皇制国家の必然としての治安警察国家の法体系になお「不
足」しているものがある、と国が認識したこと以外にあり得ないはずで
ある。それはすでに制定に向けての過激治安法案の前史が存在して
いたのである。

　治安政策の大正の明確化、「国体の変革」という近代天皇制治安
警察思想の「精華」を治安立法に盛り込むこと、協議罪なども盛り込
むこと、

　　さらにいえばそれまでの治安警察法制を無視して公権力に対し
、自己の存在、活動を意図的に秘匿する秘密結社、秘密出版が増
えていたこと、非合法活動を中核にした組織的活動の展開がそれで
ある。秘密結社の活動が普遍化していったこと。合法的活動に見切
りをつけた政治活動家たちに地下活動以外に生きる道はないと決意
させることになった状況である。

　★1925年春、第五十議会を通過して治安維持法が成立した。はっ
きりとターゲットとする対象を。弾圧の対象を国際的共産主義運動に
関連する組織、と認識していた。

　『国体を変革し又は私有財産制度を否認することを目的」とする結
社のし資機材と、結社への知情加入罪との刑法の内乱予備・陰謀
罪に対すると同等の刑罰を定めた。

　手始めが1926年1月、京都学連事件であっった。1927年11月に
北海道集産党事件なるものに二回目の適用がなされた。だがこれ
は小手調べにしか過ぎなかった。メインターゲットの日本共産党組
織とは異なる独立商集団であったからである。「国体の変革」ではな
く、後にほぼ忘れ去られる「私有財産制度の否認」を口実としていた
こと。

　真の本番は1928年3月15日の未明、特高・検察は共産党関係者
の一斉検挙、捜索という大芝居を打つに至った。

　三・一五の当事者は塩野季彦(東京地裁検事局)、松阪広政(次席
)、平田勲(思想検事)、警視庁の大久保官房主事、浦川労働係長など
であった。検察と特高が一体化しての思想の取締はこれが最初であ
った。伝統的には治安法制の運用は特高の一人舞台となるが、指揮
監督を検察とした。治安維持法をてこにして思想弾圧の領域で検察
が主導権を持って行うというのは平沼騏一郎、鈴木喜三郎さどの検
察の主流の思惑であった。

　これ以後、「国体変革」を目的とする政治結社、すなわち日本共産
党を選び出し。これに治安維持法を情け容赦無く適用しての特高の
跳梁という歴史が展開する。さらに四・一六にほぼすべての共産党
関連が逮捕拘束されてしまった。再建された中央も1930年2月、7月
の一斉検挙で壊滅させられた。当周辺組織の壊滅が図られて左翼
的と見なされた多くの大学教授、ナップ関連が逮捕された。ナップで
は中野重治、片岡鉄兵、林房雄、立野信之、小林多喜二、山田清三
郎、中本たか子などである。

　1930年代前半において日本共産党は壊滅させられた。治安維持法
が目的としていたTARGETはすでに壊滅したのであるが、検察・警察
は此れで治安維持法の手綱をゆるめようとはしなかった。さらに民衆
のために諸運動を展開しようとするさまざまな団体を「外郭団体」とし
てその構成員を広く治安維持法で検挙した。

　それ以後、治安維持法は闇雲に拡大していった。その根拠となった
のは絶対の「国体論」であった。

　★ついには宗教団体を治安維持法で大弾圧、逮捕、拷問

　皇道大本(大本教)　

　神政龍神会

　天津教

　ひとのみち

　新興仏教青年同盟

　天理本道(ほんみち)

　日本灯台社

　御国教

　如来教

　大自然天地日之大神教団