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「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!?
http://79516147.at.webry.info/201705/article_24.html
2017/05/02 21:10 半歩前へⅡ
▼「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!?
「PTAママや会社も犯罪集団に!? 共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題」、と大見出しを付けて、週刊女性が１０ページの「共謀罪」特集を組んだ。要約して紹介する。 その２
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共謀罪の対象は一般の団体ではなく、組織的犯罪集団の構成員だ。名前からすると、政治的意図を持ったテロ集団や暴力団と想像するだろう。しかし、途中で団体の共同目的が変わったとして、
実際にはどんな団体でも「組織的犯罪集団」とされてしまう可能性がある。
具体的な法運用をして逮捕するのは法務省ではなく「警察」だ。
山下弁護士は言う。「普通の会社や団体でも、活動内容が一変し、団体の共同目的も変わったと判断されれば、該当する可能性もあります」
企業に勤めていない場合も対象になりうる。「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。
それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」
これと同じことが生徒会やPTAでも起こりうる。「学校で何らかの問題が起きたとします。生徒会で先生に対し“抗議して謝罪させよう”となった場合、組織的強要罪の共謀になるかもしれません。
また、PTAも“話し合いがまとまるまで先生を帰さない”と決めると、逮捕監禁罪の共謀になりえる。警察が摘発したいと思えば、なんでもできます」（山下弁護士）
林さんも警告する。
「飲み屋談議は対象ではない、と法務省は言いますが、法律にはそう書いていません」
家族観をコントロールしようとする『家庭教育支援法案』や道徳教育の教科化などとあわせ、共謀罪は、政権にとって都合のよい規範を強める手段といっても過言ではない。
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