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件名:発電施設勉強会後、警察が情報収集 監視受けた住職、「共謀罪」反対
日時:20170427
媒体:西日本新聞
出所:https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/324465
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発電施設勉強会後、警察が情報収集 監視受けた住職、「共謀罪」反対
「共謀罪ができれば、日本中で無実の市民が私たちと同じ目に遭う」。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、岐阜県大垣市の住職松島勢至(せいし)さん(65)=福岡県大川市出身=は、自らが警察に監視された体験を基に反対を訴えている。風力発電施設建設を巡る勉強会を開いたところ、岐阜県警が個人情報を集め、事業者側に漏えい。監視された計4人には、勉強会に無関係だった人さえ含まれていた。
「おかしいやろ。みんな犯罪とは無縁なのに」。松島さんは語気を強める。
2013年7月。友人と2人で、中部電力の子会社が集落近くに計画した風力発電施設に関する勉強会を開いた。周辺への影響について専門家の見解を住民に聞いてもらう目的で、反対運動は呼び掛けなかった。
約1年後、松島さんは新聞記者の取材を受け、自分と友人が県警から動向を調べられていたことを知る。記者が入手した同社の内部文書によると、勉強会の10日後、大垣署員が社員を署に呼び、2人を「自然に手を入れる行為自体に反対する人物」と伝えていた。
署員は護憲や反原発運動に熱心な市内の女性の名も挙げていた。有名大学中退の女性の学歴に触れ「(松島さんらと)つながるとやっかい」「市民運動へと展開すると御社の事業も進まない」と、反対運動阻止のための「情報交換」を持ちかけた。実際には女性は施設の計画自体知らなかった。
文書はその後3回の「情報交換」を記録。署員は「(松島さんが)法律事務所に相談した気配がある」と伝え、事務所の事務局長だった女性に関し「入院中で次の行動に移りにくい」と体調の情報を漏らしていた。
問題発覚後、県警から謝罪はない。19日には「共謀罪」法案を審議する衆院法務委員会で問題が取り上げられ、警察庁幹部は「必要な情報収集で適正との報告を受けた」と答弁した。
松島さんらは監視の「後遺症」に苦しむ。学歴や病歴まで県警に教えたのは誰か。尾行されていないか。盗聴は…。妻の里の大垣に住んで33年。「ふとしたときに、集落の人を疑心暗鬼の目で見るようになった」。松島さんはうつむいた。
「共謀罪施行後の監視社会そのものだ」。4人を支援する山田秀樹弁護士(58)は指摘する。法案について、政府は「『組織的犯罪集団』に一変しない限り、市民運動や労働組合は対象外」と主張するが、警察が「一変」を把握するには、日常の監視が不可欠だ。
松島さんは各地の法案反対集会で慣れないマイクを握る。「お上に物を言う連中をつぶすのが法案の狙い。怖さをわが身で知ったからこそ、居ても立ってもおられんのよ」
【ワードBOX】岐阜県警の市民監視問題
中部電力の子会社が岐阜県大垣市などで計画した風力発電施設を巡り、反対の市民運動を懸念した大垣署が市民4人の個人情報を収集。2013年8月〜14年6月に少なくとも4回、4人の実名や学歴、病歴、動向を同社に伝えた。やりとりを記録した同社の内部文書を新聞社が入手し14年7月に報道して発覚。4人は名古屋地裁に証拠保全を申請して文書の写しを手に入れ、昨年12月、県に精神的苦痛などの損害賠償440万円を求める訴訟を起こした。
=2017/04/27付 西日本新聞朝刊=
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//memo
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だが、ひるまないでください。
- 法務省:組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A / ジャーナリストらが「共謀罪」めぐり記者会見 手紙 2017/4/28 19:21:14
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