ひねくれた解釈だ。
バカバカしく論評に値しない。悪いのは北朝鮮だ。
周辺国に脅威を与えているのは北朝鮮だ。
北朝鮮は武力で韓国を侵略しようとしている。
そのために米軍が邪魔だと思い排除しようとしている。 北朝鮮は早めに潰しておくべきだ。
北朝鮮をこのまま増長させれば今後の危険度はますます高まる。
1993年から94年に米国が北朝鮮を攻撃しようとしたが、韓国が反対し、その後の北朝鮮の核開発につながった。 やられることよりやっつけることを考えた方がいい。
最初から戦意を喪失していては勝てる戦も勝てない。 北朝鮮に反撃の余裕を与えなければよい。
もし反撃してきても北朝鮮戦力の中枢部を叩けばよい。 日本に敵基地攻撃能力があれば北朝鮮や中国も容易には日本を攻撃できないだろう。
ところが現在、日本は敵基地攻撃能力を有していない。
専守防衛、憲法9条2項、攻撃装備の射程距離短縮とかまるで国防に役立たないことばかりやってきた。
そのツケが今来ている。
だが手はある。
しかも時間、費用対効果を考えても現実味があるものだ。
以下を参考に。 2017.3.13 01:00更新
【カサケンの政界サンバ】
トランプはん、巡航ミサイル搭載の原潜を売ってくんなはれ！ 防衛費はＧＤＰ比２％、いや３％以上にしまっせ！！
http://www.sankei.com/politics/news/170313/plt1703130001-n1.html
北朝鮮が在日米軍基地を狙って弾道ミサイルを連射し、核実験の準備を進める一方、軍拡路線をひた走る中国も日本を射程に収めた核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを多数配備している。こうした軍事情勢を前に政府・自民党内で敵基地攻撃論の検討を開始すべきだとの声が挙がっている。弾道ミサイルの脅威が指摘される度に、敵基地攻撃論が出ては、いつの間にかしぼんでしまうという繰り返しだった。しかし、そんなことをしている時間的な余裕はもうない。巡航ミサイルを発射できる原子力潜水艦の購入をトランプ米政権に持ちかけたらいい。米国の軍事産業振興と雇用の拡大は確実なわけで、トランプ政権は飛びついてくるはずだ。 「今そこにある危機」
もちろん、日本の技術力をもってすれば国産の巡航ミサイルの開発・配備は可能だ。ただ、中朝の弾道ミサイルの脅威が「今そこにある危機」いうことを考えると、開発・配備に長い時間をかけていることはできない。そこで同盟国の米国から導入することにする。米国は湾岸戦争やイラク戦争などの実戦で巡航ミサイルを何度も使用しており、世界の中で最も信頼性の高いノウハウを持つ国だ。
日本が敵基地攻撃を行う法的な問題は全くない。政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。昭和３１（１９５６）年、鳩山一郎内閣は「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示している。弾道ミサイル発射基地などを先に攻撃する「先制攻撃」とは区別し、第一撃の攻撃を受けた後やミサイルへの燃料注入開始など日本攻撃に「着手した」と判断した段階で可能としている。
共産党の志位和夫委員長は敵基地攻撃能力の保有について「先制攻撃のオプションは絶対に採ってはならない」と反対論を述べ、まるで自衛隊が先制攻撃を仕掛けるかのような発言をしているが、印象操作の感じがぬぐえない。 ＴＨＡＡＤ配備でも対処不可能
日本は弾道ミサイルの脅威に対処するため、ミサイル防衛（ＭＤ）網の配備を進めている。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が新たな段階に入ったことを受けて、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備検討を求める声も高まるだろう。だが、中距離弾道ミサイル（射程１０００～５５００キロメートル）の場合、大気圏外に一度、打ち出された弾頭は音速の９倍から２１倍の速度で大気圏に再突入してくる。短距離弾道ミサイル（射程１０００キロメートル以下）でも音速の３倍から９倍だ。ＭＤで弾道ミサイルを迎撃する難しさが「飛んでくる弾丸を弾丸で撃ち落とすに等しい」と言われるゆえんだ。
また、中朝が数十発、数百発の弾道ミサイルを一斉に発射する「飽和攻撃」を仕掛けてきたら、自衛隊のイージス艦や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊がどんなに優秀でも撃ち漏らすケースが出てくる。
日本は紛れもない経済大国だが、財政難にも直面している。費用対効果を考えると、効果があまり明確でないＴＨＡＡＤの配備に何千億円もの資金を投入するよりも、弾道ミサイルや核の開発に血眼になっている独裁者を直接狙うことができる敵地攻撃能力の獲得に資金を投入した方がいい。 巡航ミサイル「トマホーク」
そこで敵地攻撃の具体的な検討に入る。航続距離の長い爆撃機から精密誘導兵器を投下・投射する方法もあるが、中朝がハリネズミのように対空ミサイルで武装していることを踏まえると賢明な選択ではない。やはり、航続距離が長く、攻撃すべき地点をピンポイントで狙える巡航ミサイルが望ましい。具体的には米軍の「トマホーク」だ。
巡航ミサイルは地上、海上、海中、空中の発射方式があるが、地上、海上、空中の方式では発射部隊、護衛艦、航空機の位置が判明してしまい、中朝の格好の標的となってしまう。やはり海中を航行し、隠密性の高い潜水艦から発射する方式となろう。しかも原潜が望ましい。
通常動力型潜水艦は空気の入れ替えのため定期的に浮上しなければならず、中朝に行動を容易に把握されてしまう恐れがある。また、燃料補給などのため母港に帰投する機会も多く、作戦が思い通りに展開できないといった制限がかかる。しかし、原潜ならばこうした心配はない。
日本の潜水艦建造能力は世界でトップクラスだが、原潜を建造した経験がなく未知の分野だ。一方、米国は世界で初めて原子力で航行する潜水艦「ノーチラス」を建造し、米海軍が保有している潜水艦はすべて原子力で航行する「原潜大国」だ。つまり、巡航ミサイルと原潜をセットで米国から導入するということになる。
現在、米海軍が保有する巡航ミサイル発射可能な原潜は「改良型オハイオ級」「シーウルフ級」「バージニア級」「ロサンゼルス級」がある。最新鋭の原潜の建造を米国に新たに発注する方法もあるが、これでは国産の原潜と巡航ミサイルを開発・導入するのと同じように「時間」という壁が日本の敵地攻撃能力獲得の前に大きく立ちはだかることになってしまう。 米海軍の「バージニア級」原潜１６隻を導入
従って、米海軍が保有する原潜が候補になる。「改良型オハイオ級」はもともと潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載する戦略原潜を改良したもので、「シーウルフ級」は高額過ぎて建造数が３隻にととどまった。また、６２隻が建造された「ロサンゼルス級」はすでに退役が始まっており、老朽化は否めない。こうしたことを考慮すると、「バージニア級」をチョイスすることになるだろう。
では、日本には巡航ミサイルを搭載した原潜が何隻必要だろうか。原潜が（１）作戦への従事（２）母港での修理・点検（３）乗組員の休養（４）訓練の実施、そして再び作戦への従事－というサイクルになることを前提にすると、４隻でワンセットとなる。「バージニア級」は１隻で１２～４０発の巡航ミサイルを搭載可能だが、作戦に従事しているのがたった１隻では心許ない。攻撃目標の数にもよるが、海中で作戦に常時、従事する潜水艦が４隻はほしいところだろう。ということは、４×４で日本は１６隻の原潜を保有することになる。作戦に従事している原潜は日本海や太平洋の海中に潜み、あらかじめ定められたターゲットに狙いを定め、“その時”をジッと待つ。なんなら、原潜の原子炉や巡航ミサイルの管理など“一芸に秀でた”米海軍将兵を同乗させてもいいかもしれない。 ＮＡＴＯ諸国並みの防衛努力を
発注した原潜は米国内で建造し、米国人の作業員・研究員が建造に従事する。原子力機関の取り扱いや潜水艦の操作方法、そして肝心の巡航ミサイルの管理・発射のノウハウを米海軍から学ぶことになる。自国の産業振興を掲げるトランプ政権はもろ手を挙げて歓迎するはずだ。もちろん、日本の防衛費増額も必要だ。国内総生産（ＧＤＰ）比１％なんてことは言っていられない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）だって、各国の軍事費の目標をＧＤＰの２％としている。日本も甘えてはいられない。ＮＡＴＯ並みの２％、いや３％を目標にしなければならないかもしれない。
《トランプはん。通商や為替政策で日本をやり玉に挙げとったそうやけど、ここまで具体的に米国内の産業振興や雇用の拡大につながる日本の政策を聞くのは初めてやろ？ あんさん、安全保障問題にあんまり詳しくなさそうやから、これからもちょくちょくアドバイスしたるわ！！》
（政治部編集委員 笠原健） 2017.3.20 20:02更新
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
主な質問と回答（３月）「敵基地攻撃能力の保有」７５％が肯定的 保有すべきだ２９・１％ 保有を検討すべきだ４６・０％
http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200029-n1.html 2017.3.25 08:00更新
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】
日本の国会は「国民の命」より「国有地」か 隣国は核実験を準備中のテロ国家だ
http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250009-n1.html
ここに興味深い数字がある。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査による設問の一つである。
【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について
保有すべきだ２９・１ 保有を検討すべきだ４６・０ 保有すべきではない２０・２（いずれも％）
保有「すべきだ」と「検討」を合わせて国民の７５％は「敵基地攻撃能力の保有」に肯定的なのだ。
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