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激安売却疑惑 83%が真相究明の必要あり
http://79516147.at.webry.info/201702/article_311.html
2017/02/27 12:40 半歩前へU
▼激安売却疑惑 83%が真相究明の必要あり
テレビ朝日系のANN世論調査で、国有地をタダ同然の200万円で「森友学園」に腹下げた問題について、83%が国会で真相究明の「必要がある」と答えた。これに対して、「必要と思わない」は7%だった。
さらに、安倍晋三首相の妻、昭恵が「瑞穂の國記念小學院」(“安倍晋三記念小学校”)の名誉校長に就任していたことについて、70%が「適切だと思わない」と回答した。調査は25日と26日に実施した。
いくらNHKが安倍首相夫妻に非はないと世論操作しても、こうして次々と事実が発覚し、ネットで情報が流れたら隠しようがない。
すぐそばの国有地は豊中市が14億円で購入した。ところがほぼそれと似た国有地が実質わずかの200万円で森友学園に払い下げられた。
そもそも、この森友学園は問題のある団体だ。理事長の籠池泰典は極右組織、日本会議の役員である。幼稚園児に教育勅語や軍歌を暗唱させ、「安倍総理大臣バンザイ」などと叫けばせている。
保護者にはヘイト文書を配布。こうした学園に、時の首相や妻が係わるなどばせること自体が問題だ。論外である。
14億円と200万円? 誰が考えてもおかしいと考えるのが普通だ。
官僚はこんな「アブナイ橋」は絶対に渡らない。「政治的な圧力」なしにはあり得ない、と元官僚が指摘している。
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