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「この世の春」でも漏れる大物経産次官の嘆声
すべる経産省
「若手官僚には日本をどうするかという問題意識がない」
2017年2月27日（月）
林 英樹
先週金曜に始まった「プレミアムフライデー」。毎月末の金曜をプレミアムフライデーと名付け、午後3時に仕事を終わらせることで、長時間労働の是正や消費喚起を図る試みだが、これを企画、立案したのは産業政策を司る経済産業省だ。
日経ビジネス2月27日号特集「すべる経産省 舞台広がれど視野狭く」では、日本を動かしている黒幕・経産省の実態について詳述した。特集タイトルの「すべる」には二重の意味がある。
内閣官房や内閣府を中心に他省庁へ数百人規模で人材を送り込む経産省。安倍晋三首相の側近にも同省幹部が仕えるなど、実質的に日本を「統（す）べる」存在といっても過言ではない。一方で、鳴り物入りで打ち上げた政策が大きな成果にはつながらず、「スベる」ことも少なくない。
「統べる」のに「スベる」。そんなアンビバレンツな状況に陥った原因は何か。就任から2年目を迎えた経産省の大物事務次官、菅原郁郎氏はその原因が「官僚の視野狭窄」にあると説く。どういうことだろうか。
「僕たちが若い頃とは随分変わった」と話す菅原事務次官（撮影：的野 弘路）
菅原氏は2015年7月の次官就任以降、課長補佐クラスまでの20代後半〜40代前半の若手・中堅官僚たちと、次官室で酒を飲みながらざっくばらんに話をする機会を設けた。事務方トップである次官が若手と直接膝を交えるのは極めてまれなこと。毎週金曜に5、6人ずつ呼び出す形で、会の出席者は延べ100人を超えた。そこで菅原氏は危機感を持つようになる。
「彼らが極めて狭い視野で経産省のミッションを勝手に自分たちで限っていたことに危機感を覚えた。およそ経産省たるものこうあるべきだというものすごい思い込みがあったんです」
菅原氏が経産省に入省したのは1981年。その頃とは若手官僚の考え方が随分変わったという印象を抱いたのだという。
「僕なんかはどうやって育ってきたかというと、もちろん経産省にいるけど、経産省としての行政ツールを駆使するけど、とどのつまりはやっぱり日本をどうするかという問題意識があった。それは僕らの世代にはあって、だから若い時から社会保障にも関心があるし、あとは外務省マターの安全保障とか財務省管轄の財政とかにも興味を持ち、徹底的に勉強しました」
「経産省＝日本」の意識
「オールジャパンのためにどうするかという問題意識を持っている官僚はいわゆる部長級以上がメーンなんですよ。まだ経産省が非常に元気だった時代を知っている世代。でも僕を含めて彼らは抜けていく。そうすると当然ながら今の20〜40代が経産省を支えていかないといけません」
「これは自信過剰に聞こえるかもしれませんが、経産省を支えるというのはイコール、日本を支えるということなんですよ。今、なんやかんや言っても僕らがやっているけど、これからは若手たちに日本を担ってもらわないといけない。日本の経済社会の発展のために彼らのエネルギーをぶつける、そんな道筋をつけるのは、トップとしての重大な役割だと考えています」
菅原氏の言葉は「昔は良かった」という懐古主義の色合いが強いように聞こえるかもしれない。でも、それだけではない。
というのは、菅原氏は今の方が経産官僚が活躍できる舞台が広がっていると考えているからだ。
「僕らが経産省に入った時と今とでは官僚に期待されているものは違っていると思います。僕らが最初から日本を背負えという中で入ったのは確か。でも実際は、なんやかんやと仕事のかなりの部分は通商産業省（現経産省）の貿易摩擦の対応に費やさざるをえなかった。でも今は日本をどうするんだということの方がミッションとしては圧倒的に大きくなっている。日本全体をどうするか自由に考えられるポジションにいるんです」
経産省の拡大は時代の要請
菅原氏が言うところの「ミッションの拡大」について、もう一人の大物次官は「様々な政策に経済が関わるようになった結果、起こるべくして起きている」と分析する。民主党政権にまたがる2008〜2010年に事務次官に就き、現在は中小企業の育成を手がける東京中小企業投資育成（東京都渋谷区）で社長を務める望月晴文氏だ。
「多様化する中で経産官僚の仕事は難しくなった」と指摘する望月元事務次官（撮影：的野 弘路）
「昔の高度成長期を牽引した『ノートリアス・ミティ（悪名高き経産省の意）』の頃とは大きく変わり、今は全ての事象が経済に深く関わる時代になった。例えば防衛。インターネットは軍事技術としても使われ、国の安全保障から企業活動まで考える必要がある。経産省が他省庁と調整しないといけない話は必然的かつ乗数的に拡大している」
望月氏はこうした時代の変化は、1990年代中頃に始まった橋本内閣の行政改革をきっかけに顕在化したと見ている。さらに民主党政権が掲げ、今の安倍政権でも引き継がれている「政治主導」の要素も加わった。
「橋本行革までの通産省は、経済が深く様々な制度に関わってくるという環境変化が起きていたのにも関わらず、縦割りの中でもがいていた。それがもっと自由に産業政策をやっていいんだよという風になった。政治主導も結果として縦割りを壊す効果を生んだ」
「グローバル化の意味も変わった。かつては海外の巨人にいかに挑み、世界の覇権を握るかという分かりやすい構図で、経産省は運動部の応援団長であればよかったが、今は違う。世界の競争環境も大きく変化しています」
「そのように多様化する中で、経産官僚が果たすべき責務は重くなり、かつ難しくなっています。だから後輩たちには僕たちよりも賢くなってほしいし、賢くならないと対応できない。賢いというのはもちろん勉強ができるという意味ではなく、自分の軸、自分の原理を確かなものにして、仲間と共有してもらいたい。そういう思いは強く持っています」
次官在任期間が2年に至れば、霞が関では「大物次官」と呼ばれる。菅原氏と望月氏という2人の大物次官が漏らした嘆声。それは決してぼやきや諦めといった後ろ向きのメッセージではない。舞台が無限に拡大する中、広い視野、そして自分の軸を持って日本の未来のために思う存分活躍してもらいたい。そのような檄として受け止めるのが自然だろう。
事務次官の菅原氏は若手への危機感を抱いて以降、実際に官僚たちの意識改革のために汗をかいている。その一つが「次官プロジェクト」と呼ばれる試みだ。
次官プロジェクトは若手約30人を集めた勉強会のこと。「富の創造」「セーフティーネット」「安全保障」の3テーマについて、有識者を交えて議論する。目指すのは、20年先の世界を見越した日本の指針づくりだ。
あえて「出口」を作らない
「日本、そして世界の状況はこれからの20年間でがらっと変わる。若手・中堅が次官や局長になった時に対峙する課題は全く違うのに、まだ過去の遺産だけで生きている。これまでの成り立ちから生じたという日本の特殊論だけで話を終えるのではなく、それを世界に誇る価値に変えていく。もしくは様々な価値がぶつかる中でどう日本の立ち位置を見定めるか、その指針にする。そういった大きなテーマについて、プロジェクトのメンバーは相当深い分析を進めています」
次官プロジェクトがユニークなのは議論の「出口」を定めていない点にある。
「放っておいたらこれまでの延長上の政策論しか展開できない。出口を決めると官僚らしく、器用にまとまって終わってしまうので。プロジェクトでまとまった内容はできれば運動論として展開していきたい。経産省や他省庁だけでなく、有識者、マスコミ、産業界、そして国民も巻き込む形で展開し、“自立回転”していくのが一番望ましい形だろうと考えています」
「経産省政府」と呼ばれ、この世の春を謳歌しているように映る経産省。だが、実態に目を向ければ、まだ冬眠から目覚めていないような“お寒い”状況も散見される。日本が本当の意味で再興を果たすには、春を飛び越え、小説『官僚たちの夏』のような、国全体のことを第一に考える気概を持った官僚が次々と出てくる必要がある。
次官プロジェクトに参加する菅原事務次官。赤いパーカー姿で若手官僚らとざっくばらんに意見を交わす（左から4人目）
このコラムについて
すべる経産省
政権を支える内閣官房だけでなく、他省庁へも数百人規模で人材を送り込む経済産業省。首相の安倍晋三も、経産省やその出身者に信任を寄せる。彼らがこの国を「統べる」存在といっても過言ではないだろう。しかし、活躍の舞台は広がれど、担い手である官僚の視野は狭く、結果が「スベる」ことも少なくない。深掘りすると、「判断を誤る」「攻めない」「守りきれない」「見ていない」という課題が見えてくる。一方、経産大臣の世耕弘成は「担当外、民間にも介入する」と、積極姿勢を打ち出す。ニッポンの産業が復活し、世界で勝つために、経産官僚は何をすべきか。自動車、電機、エネルギー、シェアリングエコノミーとあらゆる産業政策を検証する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022400113/022400001
米国民の貯蓄を邦銀が支援−ＭＵＦＧ米子会社、1.25％「高金利」提示
Suzanne Woolley
2017年2月27日 06:48 JST
英銀バークレイズのオンライン・ドル貯蓄預金口座の金利は１％で、同行はこれが米国平均の12倍だと自慢している。金利比較サイトのバンクレート・ドット・コムで見ると確かに、これは全米で最高の部類だ。
しかしこの度、これを上回る「高金利」のライバルが登場した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が米国で立ち上げたネット銀行「ピュアポイント・フィナンシャル」だ。米子会社であるＭＵＦＧユニオンバンクの貯蓄預金専用部門で、１万ドル（約112万円）以上の預金に対し1.25％の金利を支払う。
米市民は1.25％も大したことはないと思うかもしれないが、ＭＵＦＧの銀行部門である三菱東京ＵＦＪ銀行の円定期預金の金利は10年物まで0.01％だと聞けば、考えが変わるのではないだろうか。
ピュアポイントの責任者のピエール・ハビス氏は、預金集めのための期間限定ではなく「一貫して市場でトップクラス」の金利を提供していくとしている。ピュアポイントは23日の発表資料で「米国民の貯蓄率を高める一助となる」ことを約束した。米国民の貯蓄率は現在わずか5.4％。確かに助けが必要だ。
ピュアポイントのもう一つの目的はＭＵＦＧユニオンバンクを全米でトップ10に入る預金金融機関にすることだ。現在は21位。
高めの金利で集めた預金をつなぎ留める戦略の一つが「フィナンシャルセンター」と呼ぶ実店舗だ。ダラスやタンパ、サウスフロリダに開設したほか、年内にシカゴやヒューストン、ニューヨークにも拡大する。
「実店舗の存在はブランド構築に役立つ。ネット専業銀行よりも顧客は身近に感じる」とアクセンチュアの銀行担当マネジングディレクターのアラン・マッキンタイヤ氏が述べた。
原題：A Japanese Fix for American Savings: 1.25 Percent Interest（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-26/OLVN8D6S972A01
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