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安倍晋三記念小学校 この疑惑で居直る神経と幼児性に唖然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199995
2017年2月21日 日刊ゲンダイ 文字お越し
夫婦そろって…（Ｃ）日刊ゲンダイ
“疑惑”の舞台を２１日視察した民進党国会議員の目には何が飛び込んできたのか。
安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務め、４月に開校を控えた大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」（寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）をめぐる国有地の激安払い下げ問題。当初は大阪市の学校法人「森友学園」に隣地の「１０分の１程度」で払い下げられた――と報じられたが、その後、隣地の「１０分の１程度」どころか、２度にわたる地下埋設物の撤去費用を差し引くと実質的には“タダ同然”で引き渡されていたことが判明。さらに森友学園が新たな埋設物が見つかったと主張し、国交省大阪航空局が撤去費用として約８．２億円と積算したごみの搬出や土壌入れ替えについて本紙記者が現場を取材すると、「撤去」されるべきはずの建築廃材や生活ゴミがいまだに埋まっている可能性も浮上した。
地下埋設物の「撤去費用」と「土地代」を帳簿上で相殺して激安で国有地を手に入れながら、実際は埋設物のごみはそのまま――。あってはならないことだが、仮にそうであれば許されるはずがない。誰でも元手ナシで簡単に国有地を取得できてしまうことになるからだ。
一方、学校の設置認可を出した大阪府の対応も不可解さが指摘されている。森友学園から提出された新設小学校の認可申請書を審議した２０１４年１２月の府私学審では、少子化が進む中での児童確保や資金繰りを懸念する声が出て「継続審議」となったにもかかわらず、わずか１カ月後の１５年１月には一転して条件付きで「認可適当」の答申が出たからだ。一連の経緯を見る限り、国や大阪府の対応は不自然極まりないと言わざるを得ない。
■教育基本法よりも教育勅語を重視
学校の理事長を務める籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表。大阪市の私立塚本幼稚園の園長でもあり、〈園長の部屋〉と題したブログには、こう書いている。
〈安倍晋三内閣総理大臣のように身近な人をモデルにし、偉人を手本とする〉〈日本の伝統文化を守り発展させようとする保守安倍晋三政権と、歴史と伝統の文化を崩壊し滅亡させようとする（日本衰退待望クーデター＝民主・共産・社民）との攻防が今や最中である〉〈教育勅語的精神に基づく教育をする塚本学園が小学校を興す〉
ハッキリ言って読むだけでクラクラするが、国のトップを「偉人」と大絶賛する姿勢は、どこかの将軍様の国とソックリではないか。ちなみに教育基本法の第１４条（政治教育）は〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならない〉と明確に規定されている。安倍礼賛や野党“口撃”は〈法律に定める学校〉として、明らかに法の趣旨に反しているのだが、教育基本法など屁のカッパらしい。「思想・良心・信教の自由」は憲法で保障されているとはいえ、「お国のために死ね」と滅私奉公を国民に刷り込み、戦前の日本が軍国主義化に突き進む基になったともいわれる「教育勅語」を前面に打ち出す右翼的思想の私立小学校が、国有地を“タダ同然”で手に入れ、スピード認可されたのだから、良識ある国民は「オイオイ」と思うだろう。京都精華大専任講師の白井聡氏はこう言う。
「この国有地払い下げ問題の経緯は明らかに不自然です。まずは払い下げの過程において、国の担当者の誰が、いつ、どのように決裁したのかを明らかにするべきでしょう。おそらく背景に政治的な圧力があったと思いますが、それは一体、誰だったのか。学校設置の認可に至るプロセスも含めて徹底追及する必要があります」
許されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相の「議員辞職」答弁は、いつもの「逃げ口上」だ
不可解な国有地払い下げを指摘されている学校の名誉校長を昭恵氏が務め、さらに「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を募っていたとなれば、誰だって安倍政権と森友学園の「怪しい関係」を疑うのは当然だ。１７日の衆院予算委で野党議員から追及された安倍は「私や妻が認可、国有地払い下げに一切関わっていないことは明確にしたい」「私や妻が関係したということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める」と色をなして反論していたが、安倍がわざわざ辞職を口にしなくても、仮に“口利き”があったとすれば内閣総辞職モノである。
それよりも“口利き”以前の問題として問われているのは、疑念を抱かれている学校の「広告塔」に現職総理大臣のカミさんが就いていて、自分の名前を冠した寄付金募集が行われていたことを一体、どう考えているのか――という政治家としての良識だろう。
■現職総理が詐欺の片棒を担ぐ？
少なくとも、マトモな感覚を持った政治家、それも総理大臣であれば、たとえ絶縁してでも即刻、カミさんを名誉校長から引きずり降ろすだろう。寄付金募集の件だって、国会の「初めて知った」という答弁が本当であれば、学校法人に対して厳重抗議はもちろん、名誉毀損で告訴するべきだ。総理大臣が全面バックアップの学校――と信じて疑わない人がカネを振り込んでいた場合、後になって「事実と違う」と訴えを起こしたらどうするのか。詐欺の片棒を担いだのではないか、と疑われる事態になるかもしれないのだ。ところが、安倍は野党の質問に真正面から答えようともせず、顔を紅潮させ、ムキになって「俺は悪くない」と言わんばかりの幼稚な態度だったから唖然ボー然だ。「超・反知性主義入門」の著者で、コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。
「安倍首相は森友学園との関係や妻が名誉校長に就任した経緯などを粛々と説明すればいいのに、そういう話は一切なく、感情的に反論していて、とても一国の首相の態度とは思えませんでした。彼は、南スーダンＰＫＯで自衛隊員に死傷者が出た場合の対応を問われた際も『辞任』を口にし、北朝鮮の拉致問題を『政治利用したのではないか』と質問された時も『私が言っていることが真実だ。違っていたら国会議員を辞める』とキレていました。おそらく『議員を辞める』という言葉は国会で追及された時の一種の逃げ口上なのでしょう。野党や国民に対して丁寧に説明する気はなく、『不退転の決意』を示すという支持者向けのポーズなのだと思います」
本来は「不徳の致すところ」と謝罪し、夫婦そろって時代錯誤の右翼団体とはキッパリ縁を切ると宣言してもおかしくない。ところが、国民への説明もロクにしないまま、そろって居直っているから、神経を疑ってしまう。これが日本の最高権力の座にいる夫婦の姿なんて情けなくなるし、居座り続けられたら国民が不幸になるだけだ。
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