<ネトウヨ研修生必見!>「プロ市民」「日当2万」「過激派」は本当か?ドキュメンタリー「沖縄基地反対運動の素顔」 赤かぶ http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/517.html http://健康法.jp/archives/26732反対運動の日当は、なぜ「2万円」だったのか (1/5) – ITmedia ビジネスオンライン http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1701/17/news056.html http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1701/17/news056_4.html 『辺野古沖には海上保安庁や警備会社の船のほかに、警備会社がチャーターした警戒船が出ている。業務は原則、午前8時〜午後5時。船長には日当5万円、同乗する警戒員には2万円が支給されている』(沖縄タイムス 2016年7月2日) 1人で月に15回警戒船業務に出た船長もいるという。つまり、月75万円の収入だ。 この費用に、2年間で5億円以上の税金が投入されたという。 話を整理しよう。 沖縄防衛局が基地反対運動の説得工作や漁協に対して「日当」を支払うことが地元メディアの取材で明らかになった。タイミングとしては、漁業関係者に「警戒船業務」として「2万円」や「5万円」の「日当」を払う準備を進めているときだ。全国区のマスコミに火がつけば、「札束をバラまいて住民を懐柔しているのか」と場合によっては基地反対運動も一気に活気づく。防衛局や基地推進派からすれば絶対絶命のピンチだ。 そんなとき、まるで救いの神のように現れたのが、日当2万円と弁当付きで、基地反対集会や座り込み運動のバイトをしているという「A氏」だ。「偶然」にしては、できすぎではないか。 選挙になると、いまだに怪文書やネットの誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)などの「紙爆弾」が飛ぶ交うことからも分かるように、自分たちの悪い評判を覆い隠すのに最も効果的なのは、敵対する者たちの悪い評判を流すことだ。 「反対派は日当をもらっている」という風説が流れたら、防衛局や基地推進派からすれば基地反対運動の評判が地に堕ちるだけでなく、自分たちの「日当」問題からも世間の目をそらすことができる。まさしく一石二鳥だ。 また、これならばなぜ反対派がもらっているという「日当」が相場とかけ離れた「2万円」になったのかも説明がつく。 子連れで辺野古、高江に行ってみた! – 琉球新報Style – 沖縄の毎日をちょっと楽しく新しくするウェブマガジン。 https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-329383.html 抗議活動を監視する船だった。地元の漁師が沖縄防衛局に雇われて船を出しているのだ。「監視船の日当は5万円。15日出れば75万円。漁をするよりもうかる」。 「寝ているか、漁具作りだな」 辺野古警戒船、日当5万円 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/50662 警戒船の出港数はその日の作業によって異なるが、1日に10〜30隻。原則、午前8時〜午後5時の業務で日当5万円をもらう 漁協によっては船長が警戒員の日当を決めるところもあり、それぞれ残業代もあるという。 辺野古「警戒船」への日当、2年で5億円以上 漁師間で摩擦も | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/50660 政府が警戒船業務として支払った日当は2年間で少なくとも5億円以上。 辺野古沖には海上保安庁や警備会社の船のほかに、警備会社がチャーターした警戒船が出ている。業務は原則、午前8時〜午後5時。船長には日当5万円、同乗する警戒員には2万円が支給されている。 日当5万円は生活費として小さくはない。各漁協で異なるが、船長は主に正組合員が担う。手を上げる人が少ない漁協の船長は一人で月に15回、出たこともあるという。単純計算で月75万円を得たことになる。 差額5倍 辺野古の海上警備人件費、業者が過大請求疑い – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/entry-289553.html 辺野古工事一時中断 警戒船の漁師、海保、県警・警備員の思いは | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/17684 建設に抗議する市民らを海上監視する地元漁師の警戒船は、作業中断で30隻から10隻に縮小された。政府から漁師に渡されるのは日当約5万円。 辺野古区にはこの1年で、新築の住宅が目立ち始めた。区在住の70代男性は「あっちもこっちも、政府から名護漁協の組合員に支払われた1人2千万〜3千万円の漁業補償で建てたものだ」と声を潜める。 反対説得に報労金 防衛省漁業補償 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-209012.html 支払規定は2008年3月31日付で、防衛省地方協力局長から各地方防衛局長宛てに出された「漁業補償等処理事務費の執行について(通知)」の文書に明記されている。説得に対する報労金に加え、有力者等が反対者らを説得するために開く説明会の会場費や食事代などを、各防衛局が立て替え払いができるとしている。 漁協などが制限水域設定などのために開く総会の開催費用や、総会出席者の日当の負担についても同文書で定められている。 沖縄防衛局 漁協組合員に日当 基地審議の総会出席で – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-208742.html 県内の漁業協同組合が、米軍や自衛隊の訓練・提供水域の継続使用による漁業権行使制限の承認について総会で審議した場合、出席した組合員に対して、沖縄防衛局が日当として現金を支給していたことが28日、同局などへの取材で分かった。 県内各漁協ではことし9月までに、10年ごとの漁業権切り替え手続きが行われる。これに伴い、沖縄防衛局は、訓練水域の運用などで漁業権が制限されることへの承認を漁協側に求めている。1993年と2003年の手続き時には、県内16漁協に日当が支給された。 【ネトウヨ研修生必見!】「プロ市民」「日当2万」「過激派」は本当か?ドキュメンタリー「沖縄基地反対運動の素顔」 http://健康法.jp/archives/26732 辺野古基金、日当発言「事実無根」と抗議 宮古島市議は撤回せず | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/22201 【宮古島】宮古島市議会の嵩原弘市議が、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らに対し「辺野古基金から日当をもらっている」などと発言した件で、辺野古基金は22日、発言撤回と謝罪を求める抗議声明を発表した。 嵩原市議は18日の宮古島市議会一般質問で、「(反対運動の参加者は)辺野古基金からの日当と弁当付きでデモをしている」などと発言。同基金は事実無根とした上で「規定に基づいた支援で、税理士の監査を入れるなど透明性を確保している。インターネットなどを根拠とする発言は不見識極まりない」と抗議した。 会見した「『島ぐるみ会議』みやこ」の下地学共同代表は「基金に寄せられた善意を侵害するもので、議員や議会の品位に関わる重大な問題」などと語った。 宮古島市議 「日当付き」発言撤回せず 島ぐるみ会議が抗議 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/entry-193286.html 【宮古島】嵩原弘宮古島市議が市議会一般質問で、名護市辺野古での新基地建設反対運動に対し、「辺野古基金」を資金とし「弁当付き、日当付きでデモをしている」などと発言、関係団体などから撤回を求められていた問題について、嵩原氏は22日の12月定例会最終本会議で発言を撤回・謝罪しなかった。野党などが求めた棚原芳樹議長による撤回指導も行われなかった。 嵩原氏は市議会12月定例会の終了間際に登壇し、発言の内容はインターネットが情報源だったと説明。発言の撤回や謝罪はしなかったため、一時紛糾した。 議会終了後、嵩原氏は「実際に見てきたかのように発言したが事実ではなく、インターネットでの調査だったので訂正した」と説明。 基地反対「日当もらっている」と宮古島市議 その根拠は…? | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/22071 【宮古島】宮古島市議会の嵩原弘市議が18日の市議会一般質問で、個人的な考えと断った上で、名護市辺野古の新基地建設反対の運動について触れ、「(参加者は)辺野古基金からの日当と弁当付きでデモをしている」と述べ、一部議員が反発し議場が騒然とする場面があった。 嵩原市議は発言後の取材に対し、「(実際に)日当や弁当の受け渡しは見たことはない。インターネットで情報を得た」と語った。 ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表(69)は「みんな生活費をやりくりして手弁当でゲート前に足を運んでいる。日当などあり得ない」と説明。「ネット上のデマをうのみにして質問するのでは、議員の資質が問われるのではないか」と疑問を投げ掛けた。 一方、辺野古基金事務局の担当者は「そもそも辺野古基金は運動の主体ではない。誤解しないでほしい」とした。 ▲インターネットなどを根拠とする発言は不見識極まりない ▲発言の内容はインターネットが情報源だったと説明。「実際に見てきたかのように発言したが事実ではなく、インターネットでの調査だったので訂正した」と説明。 ▲「(実際に)日当や弁当の受け渡しは見たことはない。インターネットで情報を得た」と語った。
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