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異常な米追随見直しを 米軍駐留費負担増 看過できぬ
対等・平等・友好の関係に 笠井議員が要求
衆院予算委
写真
(写真)質問する笠井亮議員=2日、衆院予算委
「異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、いよいよ切実な課題だ」。日本共産党の笠井亮政策委員長は2日の衆院予算委員会で、国際的な人権・人道法に反しテロ根絶の取り組みに深刻な逆流をもたらしているトランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの入国一時禁止命令を一切批判しない安倍晋三首相の姿勢をただすとともに、世界でも異常な日本の米軍駐留経費の負担を中止するよう求めました。
首相は大統領令について一貫して「内政事項なのでコメントしない」と逃げています。これに対し笠井氏は、同大統領令が発令された直後の1月28日深夜、安倍首相が絶賛したことを指摘。「コメントしないというが、もうしているではないか」と矛盾を追及しました。
笠井氏は「国際社会はテロ対策の名で、特定宗教や特定の国の市民を排除していることが問題だとしている」と指摘。各国首脳が相次いで懸念を示しているにもかかわらず、「『日米同盟第一』とトランプ政権を天まで持ち上げるのは日本の首相くらいだ」とただし、10日の日米首脳会談で大統領令のすみやかな撤回を求めるよう迫りました。
「自国の利益を覇権主義的に押し付けるトランプ大統領の『米国第一主義』。日本への影響は看過できない」と強調した笠井氏。第2次安倍政権の発足以降、日本は総額9474億円もの米軍「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)を支出しながらも、米国がさらなる負担増を要求する可能性を警告し、「『日米同盟』を絶対視し、世界でも異常に突出した駐留経費負担を続けるのではなく、要求はきっぱり拒否すべきだ」と述べました。
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日米防衛相会談
駐留費負担増求めず 米国防長官「日本は他国の手本」
毎日新聞2017年2月5日 西部朝刊
アメリカ
オッショイ!九州
稲田朋美防衛相は4日、防衛省でマティス米国防長官と1時間25分会談した。マティス氏は在日米軍駐留経費について会談では言及しなかったが、会談後の共同記者会見で「日本と米国のコスト分担の在り方は他国の手本になる」と述べ、日本に負担増を求めない考えを表明した。会談ではまた、東・南シナ海での中国の活動について「アジア太平洋地域の安全保障上の懸念」との認識を共有した。
駐留経費負担については、トランプ大統領が選挙期間中に、日本側が全額負担しない場合の在日米軍撤退の可能性を示唆した経緯があり、懸念が広がっていた。マティス氏が日本側負担の水準は適切との認識を公に示したことで、日本側はこの問題は決着したものと受け止めている。
会談で稲田氏は、米軍による南シナ海での「航行の自由」作戦に対する支持を表明。両氏は周辺国への能力構築支援や共同訓練を通じ、南シナ海への関与を強化することで一致した。
マティス氏は会見で、南シナ海での中国の活動について「近隣諸国を脅かす行為。ルールに基づく紛争解決を揺るがしてはならない」と批判した。一方で、「現段階で軍事的な動きをすることはない」と述べ、外交努力が重要だと訴えた。
北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては「日米両国と地域の安定に対する重大な脅威」との認識を共有。稲田氏は日米韓3カ国で弾道ミサイル防衛能力を向上させる必要性を強調した。
両氏は、地域の安定のため積極的に役割を果たす方針でも足並みをそろえた。マティス氏は会見で「軍の能力を強化しないといけない。差し迫った脅威があるからだ」と指摘。稲田氏は「同盟の抑止力・対処力を一層強化する」と語った。
会談ではさらに、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用や、米国による「核の傘」を含む拡大抑止の維持も改めて確認した。沖縄の基地負担軽減で協力し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設が「唯一の解決策」とする方針でも一致した。【村尾哲、梅田啓祐】
http://mainichi.jp/articles/20170205/ddp/001/010/002000c
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