年金積立金管理運用独立行政法人は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている（共済年金は対象外）。運用は契約型の投資信託によっている。

従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた]。しかし、第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年（平成13年）3月に同事業団は廃止され、日本国政府は年金資金の自主運用を求められることになった。そこで、2001年（平成13年）3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年（平成18年）4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。

ここにあるように15年くらい前までは、年金基金の運用は財政投融資とか国内の債券で運用されてきました。
橋本内閣が進めた特殊法人改革の趣旨は、膨れ上がる財政投融資金をなんとか減らさないと莫大な借金が膨れ上がる。
郵貯も、年金基金も、財源を提供し続けている組織であり、特殊法人改革の目的は資金の供給源であり郵貯や年金基金を切り捨てることでした。
と言うのは、両組織の基金の運用は法律で国がやることになっていたのです。
財源がなくなれば、当然、それに頼っている特殊法人の改革もしなければならなくなると言うことです。

しかしながら、長年、国家自身の安定した運用によって保ってきた郵貯、年金基金はたまりません。
郵政民営化は橋本内閣に続く、小泉内閣がやったでしょう。
郵政民営化と同じように、15年ほど前に年金の運用を民間でもするように、年金積立金管理運用独立行政法人を作りました。

現在は年金資金の運用が、どのようになされているか、紹介しましょう。
運用資金（年金の積立金）の総額は、約138兆円（2015年）

外国債　　　　18.9兆円
外国株式　　　31.0兆円
国内債　　　　49.3兆円
国内株式　　　30.5兆円
短期資産　　　　4.9兆円
財政投融資　　3.4兆円
（財政投融資が極端に減っています）

その収益を示します

外国債　　　　18.9兆円　　　-0.6兆円
外国株式　　　31.0兆円　　　-3.3兆円
国内債　　　　49.3兆円　　　2.0兆円
国内株式　　　30.5兆円　　　-3.4兆円
短期資産　　　　4.9兆円　　　0.007兆円　　
財政投融資　　3.4兆円　　　　0.08兆円

　　　　　　　合計　　　　　-5.2兆円

2015年は赤字ですが、15年を合計すると

外国債　　　　6.1兆円　　
外国株式　　　12.5兆円　　　
国内債　　　　14.2兆円　　　
国内株式　　　9.3兆円　　　
短期資産　　　0.01兆円　　　　　
財政投融資　　3.1兆円　　　　

　　合計　　　45.2兆円

の収益を上げています。
しかしながら、130兆円の投資で、15年間で45兆円と言うのは年率で2.3%であり、決して高いものではありません。
特に国家が運用していた時代は、これが3〜5％はあったのではないでしょうか。
要するに年によっては10兆円くらいの収益を出していても、それは株式、債券の運用、いつ何時。マイナスが積み重なるか解りません。

300兆円と言われている郵貯資金、年金の130兆円の資金を、アメリカのヘッジファンドが虎視眈々と狙っています。
日本の側も運用に自信がなく、できればヘッジファンドに任せてみたい気持ちがあるようです。

ついでに申し上げます。
現在の年金の支給は、平均25年ほど年金の支給を受けたとして、35年掛けた年金の掛け金を3.0%の複利計算で計算した合計と同じです。
足らず分は国庫補助（年間12兆円）で賄われているのです。

25年以上前は。年金資金の運用がよくて、同じく、年率5.0%の計算で支給されていました。
そして年金の支給額は、今より、1.4〜1.5倍でした。

さらに言いますと、
国家公務員の共済年金は、年金積立金管理運用独立行政法人の枠には入らず別途、より安定した投資先で運用している。
また、公務員の世界では、俗にいう少子高齢化現象は起きておらず、賦課方式をとっていても大きな問題は起きていない。
結果、現在の一般的な年金の支給額は、35年かけて月額10〜12万程度に対して、公務員共済年金は、15〜16万円支給されている。
要するに、いまだに年率5.0%で運営されていると言うことになる。

この様な差別を国家自身がしているのである。年金の一元化を反対しているのは、公務員なのである。

どうなって行くのでしょうね。
　
　

コメント
1. 2017年2月05日 11:41:15 : fq2LET9Crc : Z1MVX8XlznI[350] ▲△▽▼ 国民年金、厚生年金、共済年金の一元化が議論になっていたと思いますが、市毛bb化されてないのかな？ 大赤字だった国鉄の年金を厚生年金で賄った記憶があるが・・・ 共済年金とは公務員の年金だから、少子高齢化とか景気に左右されないので、国民年金や厚生年金とは一緒にしたくないのは理解できる。しかしそれはなあ・・・ ところで、年金カット法案は当然共済年金にも適用されるんだろうな！
2. 天橋立の愚痴人間[251] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2017年2月05日 16:21:16 : bHLYXsJPLw : 1bOtj0egcc4[2] ▲△▽▼ 年金、医療保険などの一元化が望まれていますが、なかなか出来そうもない。 これらを一元化すると、どのようなメリットがあるかという事ですが。 たとえば一元化すれば、掛け金も給付金も一律で計算でき、仮に大会社にいようが中小零細企業でもアルバイトでも、収入に応じて自動的に計算でき、徴収する先も一本化できる。 歳入庁という言葉がありますが、こういう形式、ですべてを取り扱えば良いのです。 掛け金も、給付金も差別はなくなり、形式が簡単なので、アルバイトの金も、支払う時に既定の金を引いて支給することになる。 ただし、現在の年金の方式のように一定期間おさめていなければ没収という事はしてはならない。 これによって、国民皆保険、皆年金が成立する。 ついでに失業保険も同様にする。 アルバイト代が少なくなる！ 心配ご無用。 どのような場合でも社会負担分を引かれるとなると、その後に残った金が実質の報酬と考えられるようになり、最低賃金が決められる。 貧乏人も金持ちもとりあえずは自動的に金を引かれ、貧乏人が困ると言うことになるが、これは別途の福祉制度、生活保護、部分的生活扶助などの制度を充実することで解決できる。 こうすれば、同一労働、同一賃金の意識も高まり、一元化によって運営の簡素化も出来る。 何よりも公平な制度となる。 ヨーロッパなどでは、こうした発想で社会負担分の金を徴収する国もあるらしい。 我が国は年金制度も、国民年金、厚生年金、共済年金、船員年金など、もう無茶苦茶である。 医療保険も同じ。 ただし、言っておきますが、年金のばあいは基礎年金にあたる部分で、それ以上の分は自己責任でやってもらう。 このような解りきった事を戦後70年経ってもやろうとしません。 本当に日本の政治屋、官僚共は無責任ですね。 トランプの方が、良い悪いな別として、まだいろいろと取り組んでいて好感が持てる。
3. 2017年2月05日 20:07:45 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[516] ▲△▽▼ えこひいき　害は及ばぬ　共済に

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