正式名称　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

日本は1995年に加入※

※加入 　批准 と同じく、条約の規定に拘束される意思があることを正式に宣言する行為署名という手続を省いている点で批准と異なっているが、国際法上の効力は批准と同じ。

第4条
(a) 人種的優劣又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わず、すべての暴力行為又はその行為の扇動、及び人種主義に基づく活動に対する資金援助の提供も『法律で処罰すべき犯罪』であることを宣言すること」

(b) 人種差別を助長し及び扇動するその他のすべての宣言・活動を『違法である』として禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が、『法律で処罰すべき犯罪』であることを認めること

（c）国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。

第４条を日本は留保

留保の理由
　
我が国憲法は第21条第1項において、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由（以下、これらを併せて「表現の自由」という。）を保障している。表現の自由は、個人の人格的尊厳そのものにかかわる人権であるとともに、国民の政治参加の不可欠の前提をなす権利であり、基本的人権の中でも重要な人権である。かかる表現の自由の重要性から、我が国憲法上、表現行為等の制約に当たっては過度に広範な制約は認められず、他人の基本的人権との相互調整を図る場合であっても、その制約の必要性、合理性が厳しく要求される。特に最も峻厳な制裁である罰則によって表現行為等を制約する場合には、この原則はより一層厳格に適用される。また、我が国憲法第31条は、罪刑法定主義の一内容として、刑罰法規の規定は、処罰される行為及び刑罰について、できるだけ具体的であり、かつ、その意味するところが明瞭でなければならないことを要請している。
　本条約第4条（a）及び（b）は、人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布や人種差別の扇動等を処罰することを締約国に求めているが、我が国では、これらのうち、憲法と両立する範囲において、一定の行為を処罰することが可能であり、その限度において、同条の求める義務を履行している。しかし、同条の定める概念は、様々な場面における様々な態様の行為を含む非常に広いものが含まれる可能性があり、それらすべてにつき現行法制を越える刑罰法規をもって規制することは、上記のとおり、表現の自由その他憲法の規定する保障と抵触するおそれがある。そこで、我が国としては、世界人権宣言等の認める権利に留意し、憲法の保障と抵触しない限度において、本条約第4条に規定する義務を履行することとしたものである。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/99/4.html

日本政府は人種差別撤廃条約第４条を留保してるが、第４条を批准しない本当の理由は４条に抵触する事を日本政府自らが行っているからだろう。

貴方は”あべちゃん”の英語は”堪能”と考えますか”諾”オア”否”（笑）

先日、帰宅すると”某家族が”、安部さんは、通訳なしで英語＝米語が即座に理解できるとTVでいってたぞーと、流石、安部さんと報告された(笑）

ちょっと待て、どこの局で…と訝る…
うーん、推量するに、”ゴミ”か？犬かと困惑する

今の、高校レベルの”米語力”があれば、こんな”詐欺”には…と脱力（笑）

”B層”とは、意外に”いっぱい”居る！しかも身近に…（絶望）

もう、日本は”とりもろせない”と確信（諦念）