http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52165558.html
2017年02月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜腐敗まみれの政府＞

　あらぬことに手を出す（野望・陰謀）ことにおいて、右翼政権は突出している。財政の規律などいい加減にやり過ごしてしまう。財政破綻は、必ずしも戦争時に限らない。国民に報告できないことにも、血税を投入する。この秘密主義には、腐敗を前提にしている。腐敗官僚・腐敗政治屋が、いうなれば国の政治を操る危険性が強いため、内外政ともに腐食して、弱者である庶民大衆が、その大被害を被る。憲法が「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査する」義務を課して、国会提出も厳命しているが、これを３分の２の右翼政権は、数で押し切ってしまう。腐敗に蓋する腐敗まみれ政権が、公然と現出することになり、民の信頼を失う。

＜危うい血税の使途＞

　「アメリカが一番」を吹聴するワシントンの新たな独裁者に、欧米をはじめとする世界の指導者は震え上がっている。アメリカ国民が怒り狂い、正義の公務員が決起、国連までがNOと抵抗している２０１７年の陰暦正月である。

　そんなトランプに批判一つできない日本政府も、同じく危うい政権であることを、内外に誇示している。軍事力を背景とした「米国ファースト」に、日本の安倍も、軍事力強化・軍拡に意欲満々であることが、いま進行中の国会答弁で明らかにしている。
　空前の借金大国など安倍・日本会議の右翼政権は、まるで眼中にない。不条理・徳のない外交の典型が、いうところの「中国脅威論」「中国敵視政策」を、意図的に創り上げて、並行して平和憲法を破壊する野望は、尽きることがない。そのために、莫大な血税を各国にばら撒いてきた。
　広大な基地提供と莫大な血税投入の米国に対して、さらなる負担を受け入れようと、ワシントン詣でに喜々としている極右政権に、平和国民は衝撃を受けるばかりである。

＜日本外務省もCIA並みの工作＞

　「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と日本国憲法は謳って、日本国民に約束している。この約束事が破壊されている事実が、目下、イギリスの新聞で明らかとなり、国民を驚かせている。
　米CIAというと、陰謀実現に武器を含めたあらゆる不正工作をする政府機関で有名だが、日本の外務省もスパイ機関よろしくCIA並みの不正工作をしていた事実が浮上したことになろう。筆者の想定外の事件である。野党や新聞は、これを追及できるだろうか。普通の国であれば、真相を明らかにするのだが？
　英紙「サンデー・タイムズ」がすっぱ抜いた記事は、１月３１日の中国国際放送が転載して、表面化した。日本の新聞の転載はないのだろうか。右翼政権と新聞の怖い関係を露呈して余りある。
　記事の内容は、英シンクタンクの「ヘンリー・ジャクソン協会」に、外務省の出先のロンドンの日本大使館が、こともあろうに毎月１万ポンド支払っている、というのである。その目的は、中国脅威論を扇動する費用である。
　これはBBCや「ザ・タイムズ」も報じた。

＜平時でも血税を陰謀目的に悪用＞

　ここまでやるのか、という印象を持つ日本国民は多いに違いない。創られた脅威論であることを、ものの見事に裏付けている。
　戦時中であれば、あるいはあるのかもしれないが、現在は平時である。それとも日本政府は、戦時と判断しているのかもしれない。そうだとすると、やはり右翼政権の異様な外交戦略に疑念を抱くしかない。
　新たな外交問題に発展するだろう。血税を陰謀目的に悪用した事実が露見した最初の事例でもあろう。政治責任を伴うものである。

＜英シンクタンクを買収して「中国脅威論」扇動＞

　イギリスのシンクタンクを買収した、このような犯罪的な血税の支出を、どう扱うべきであろうか。会計検査院も困惑しきりであろう。
　日本と中国の間には、条約が締結されている。条約違反を中国の外交当局が沈黙するはずもない。創られた「中国脅威論」に踊った英国人がどれくらいか？

＜英国以外の国でも？＞

　イギリスだけであろうか。その前にシンクタンクだけであろうか。議会や政府へのロビー活動にも火がつくだろう。
　アメリカでの工作も興味を呼ぶ。恐らく世界的な規模での「中国脅威論」キャンペーンとロビー活動が繰り広げられている可能性が強い。そうした陰謀への血税支出を司法がどう判断するのか。ことと次第によると、巨大な政府機関のスキャンダルに発展するだろう。
　米国では千人近い外交官が、トランプの大統領令にNOを突き付けて、注目を集めている。日本の外務省・外交官はどうか。

＜品格のない外交露呈＞

　確かに安倍の周辺は、連日、外務省や安全保障会議や防衛省の官僚が、ヒルのようにへばりついて、あらぬ陰謀・工作をしている、と見られがちである。
　その多くに、憲法に違反する工作が含まれていることが、十分に予想される今回の事態である。品格のない自公政権下の、品格のない外交工作の真相暴露を、まずは議会がどう処理するのか、しないのか。
　日本の「右翼研究」も、佳境に入りつつあるのかもしれない。

２０１７年２月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　

コメント

1. 2017年2月03日 17:40:55 : P9CpGxw0cg : oWaJ_2H53ks[26] ▲△▽▼ ＞創られた脅威論であることを、ものの見事に裏付けている。 ≪煽られる脅威≫　漁師「（中国に対する）危機感はまったくない」　〜上〜（田中龍作ジャーナル） ＞「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており…」。安倍政権が集団的自衛権と軍備拡張を正当化する際の常套句だ。 　官邸のお先棒を担ぐマスコミは、常套句にリアリティーを与える。ホットスポットとされる尖閣諸島周辺海域に関する報道が特にそうだ。 　中国漁船が武装した海警（中国の海上保安庁）と共に乱入してきたかのように伝えるテレビニュースもある。 　マスコミと政府が合唱する時は、政権が国民を欺きたい時である。 　彼らが口にするような脅威は実際にあるのだろうか？ 尖閣諸島にほど近い宮古島で漁業関係者に聞いた。 　漁業関係者は「漁民に危機感など全くない。聞いたことがない」と首を振った。理由はこうだ― 　20年くらい前までは（尖閣周辺まで）行っていたが、その後行かなくなった。人工漁礁が宮古島の南と北の沿岸にできたため、燃料代をかけて約200ｋｍも離れた尖閣まで行く必要がなくなったのだ。 　だが政府は優良な漁場が中国によって奪われる、という構図を作っておきたい。 　そこで防衛省が考えたのが、漁民を尖閣海域にわざわざ行かせることだった。2014年から始めた。 　1回につき１人10万円超が支給される。燃料代は別途出る。漁師は尖閣海域に1泊2日で行くだけだ。 尖閣周辺海域には年間に20回行く。1人200万円超の収入となる。漁をしても構わないので、さらに収入は増える。（初年度の2014年だけ漁は不可。2015年以降は可となった） 　尖閣に行かせる事業は、ひとつの漁協単位で年間1億円という。農水省ではない。防衛省の事業だ。 　漁協に借金していた漁師が、尖閣海域への“アルバイト”で借金を完済したケースもある。 　2014年からこれまでに漁師たちが撮影した中国船（漁船と海警）はわずか数隻だ。 　それでも漁師たちはマスコミの取材に「中国船が漁場を荒らしている。中国は怖い」と答える。 　漁協は防衛省に頭が上がらないからだ。漁師が“アルバイト”で潤っていることもあるが、防衛省は数億円もする製氷施設に助成金を出してくれたりする。 　日中漁業協定（1997年締結）は、中国が領有権を主張し境界が確定していない尖閣諸島周辺海域を「暫定措置水域」として定め、相手国の許可なく操業できるとしている。 　中国船が漁場を荒らしているという理屈は成り立たないのである。 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/678.html

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