私たちが口にする食べ物が体を蝕み、様々な疾病の原因となるとしたら…。そんな未来が現実になりかねない「主要農作物種子法の廃止」がこの4月に迫っています。

無意味な｢遺伝子組み換えでない｣の表示。春から日本はどうなる？

食べ物が体を蝕むという恐怖

私たちは体を維持し、健康を増強するために食物を食べている。ところがその食べ物が期待を裏切り、体を蝕み、さまざまな疾病の原因となるとしたら…どう考えればいいのだろうか。体は健康に維持したい。しかし食料は体を蝕んでしまう。「食べるべきか、食べるべきでないか」と思いわずらうことになる。

ならば「安全な種から育てた食品を選ぼう」と思ったとしても、主要農産物の種を守ってきた「主要農作物種子法」が2018年の今年から廃止されて、種は入手が困難になっていく。種は遺伝子組み換えのものに入れ替わり、それから育てた作物しか選べなくなる。

一見すると私たちに関係なさそうな「主要農産物種子法の廃止」が、私たちの選択の余地をなくし、健康を維持できない可能性が高まるのだ。

自閉症増加の原因は…

最初にデータを見ておきたい。6歳児の自閉症児の増加とグリホサート（商品名「ラウンドアップ」除草剤）の相関グラフと、6歳から21歳の自閉症患者の相関だ。

http://www.mag2.com/p/money/384427

自閉症は遺伝的なものと言われていたが、現在では否定されている。「母原病」とも言われ、「親の育て方の問題」とも言われていたが、これも現在は否定されている。

グラフを見てもわかる通り、この急増ぶりこそがその根拠だ。遺伝子はこんなに早く広がらないし、子育てという「文化」でもこんなに早く広がることはないからである。

現在は自閉症の原因は、化学物質汚染との関係だと考えられている。その中で大きな可能性を持つのがグリホサートなどの有害化学物質だ。このグリホサートを撒いても枯れない遺伝子を組み込んだ作物がモンサント社の「遺伝子組み換え作物」で、それが使われるときには、必ずグリホサートが撒かれることになる。

「遺伝子組み換え作物」に甘い日本の規制

自閉症はアメリカのデータだが、遺伝子組み換え作物の承認について最も規制が甘い国はこの日本となっている。その日本にはすでに「ミツバチの失踪問題」で脚光を浴びた「ネオニコチノイド農薬（殺虫剤）」がたくさん撒かれている。水に溶けやすいこの農薬が、川の上流部にも「松枯れ対策」として撒かれている。

ここでもう1つのデータを見たい。文科省の発表した「通級による指導を受けている児童生徒数の推移（公立小・中学校合計）」というものだ。

http://www.mag2.com/p/money/384427/2

指導を必要とする児童数が2000年頃から増えていて、増えているのは「注意欠陥多動性障害（ADHD）、学習障害（LD）、自閉症、情緒障害」で、「難聴その他と言語障害」は増えていない。

また同時期のネオニコチノイド農薬の出荷量を「国立環境研究所」のデータから見てみよう。

http://www.mag2.com/p/money/384427/2

どう思うだろうか。ネオニコチノイド農薬は持続性が高く、使われた農地にはしつこく数年は残る。これが脳の中の海馬や偏桃体に作用し、短期記憶を妨げ、集中力を失わせてうつ状態を生み出したり、乱暴に興奮させたりすることまでわかったところが今の時点だ。

私は相関関係があると思う。この状態の日本の食に、さらに遺伝子組み換えされたコメや小麦が入ったらどうなってしまうのか、というのが私の危惧だ。

やがて、食べ物がみな毒になる…

今はまだコメや小麦に遺伝子組み換え作物は使われていない。しかしコメは遺伝子組み換えのものが日本でも実験されていて、小麦は2020年頃には世界的に販売される見通しがある。

私は「主要農産物種子法の廃止」は、私たちの安全な食を、危険なものにする大きなきっかけとなると思う。特に子どもたちが壊されていくかもしれない時期に、このままにしていいのかと思う。

確かに今は親の対策によって、多少は被害を低減することができる。しかし気を配っている親ばかりではないし、生活に追われていれば考えるだけの余裕もない。そしてこれはこの先、扉が閉ざされるように選択の余地が失われていくのだ。

人々が選択できた時期は過去のことになり、食べ物はみな毒になる。今がその時代の変換点だと思うのだ。

種を制する者は世界を制す

ボクシングの格言に「左を制する者は世界を制す」というものがある。左でジャブを繰り出す技術が優れた者は、右ストレートで試合を有利に制することができるというもの（右利きが前提だが）だ。同様に「種を制する者は世界を制す」という言葉もある。要は農業は種から育てるものだから、それを握ってしまえば世界を制することができるという意味だ。だが、こうした言い方は専門家の間には評判が悪い。

私は法学部出身だが、どこが問題かを判断するときに、法の条文から適切でないとするのは良いが、民法の大原則である「公序良俗に反する」というのを持ち出すと鼻で笑われるようなものだ。「公の秩序および善良な風俗」に反するからダメというのは大雑把すぎる。それを理由にしたのでは大岡裁きと同じで、他の条文が不要になってしまうからだ。

だが企業の力は強大になり、それを持ち出さなければならないほどのレベルになった。それが「種子法の廃止」だと思う。だから個別の法理で闘いたい気持ちはやまやまだが、それで事足りるような事態ではなくなったのかもしれない。種自体が企業の所有物となり、他の人々は単に種を借りて育てる農奴の位置に落とされるからだ。

科学の名の下に無視される倫理

思えばアメリカで生物特許が出されたときに、「そんなバカな」と人々は思いながらも正面切って反対できなかった。そして「遺伝子の順序」が特許の対象にされてしまったときにも同じ反応だった。そして今年2月、科学誌では名高い「ナショナル・ジオグラフィック誌」に「人間と羊のハイブリッド胎児の作製に成功」との記事が出た。この羊と混合された子は「人間への移植を目的とした臓器作製向け」だそうだから、殺されて臓器を提供することを目的に生み出されることになる。この子の人権などは考えられていない。勝手に羊と遺伝子が混ぜられ、殺されるために生まれるのだ。

私はめちゃくちゃな話だと思う。人には倫理的にしてはいけない領域がある。こんなことをしてしまったのは、専門家たちが「大雑把すぎてカッコ悪い」と反対するのにためらっていたことの結果ではないか。正面切って反対しなければならないものが登場するほど、人間の力は強大になり、それを利益で結集させる企業が強くなりすぎたのだと思う。

原子力もそうだった。今や高くて危険で役立たないことが明らかになっているのに、まだ日本では廃止できない。小さな芽の時点でなくしておけば、こんな数万年も管理しなければならない厄介ものなど生み出さずにすんだだろうに。

私たちは敢えて大原則を振りかざして、禁止させなければならない技術に直面していると思うのだ。その1つが遺伝子組み換え作物だ。

不明瞭な「主要農作物種子法」廃止

去年、「主要農作物種子法（以下、種子法）の廃止が決められ、ついにこの4月から施行される。

私が大学の講義で「種子法は廃止すべきでない」と触れたところ、生徒から「種の保存がされなくなることを授業で問題にしましたが、何か政府の側からの良い点が示されていたのではないでしょうか？ 一方的でない授業を望みます」という意見をもらった。その学生の懸念は、「偏った授業をしている」というものだったのだろう。廃止法案は政府が閣議決定して法案を通したのだから、そこに「良い点」が書かれていなければならない。

そこには「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」とあるのみだ。

この中のどこが良い点だと読み取れるだろうか。種子法は「民間の品種開発意欲を阻害している」主要農作物種子法は廃止するというのだから、「民間の品種開発意欲を阻害している」ことが問題なのだとなる。

得をするのは「特定の企業」だけ

では、民間はなぜ開発意欲を阻害されるのだろう。それは開発費用を掛けたとしても、高く売れないことに尽きる。要は、民間が開発した種子を高く売りたいのだ。

ところが種子法は都道府県を主体として良い種を作り、農家に高くない価格で提供している。それが「阻害している」というのだ。しかもすべての作物の話ではない。ここは「主要農作物」が対象で、具体的には「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」だけを指す。

それ以外の作物の種には「育苗法」が適用され、育苗法は「品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を通しての農林水産業の発展に寄与する」ことを目的としていて、品種育成をした企業などのパテント（知的財産権）を保護することにしている。今回の「種子法廃止」では、法の残る部分は「育苗法」に併合されることになっている。

つまり種はパテント（特許）付きのものばかりになり、自然のものだったはずの種がいつの間にかすべて「特許対象」となってしまうのだ。そして農業ビジネスはその対象として主要農作物である「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」をも対象にしようとしている。

そこで気付くのは、それらの作物は容易に遺伝子操作の対象作物になり得るということなのだ。つまり遺伝子操作作物を拡大しようとする企業以外に、今回の廃止法案の動機がないことになる。

問題だらけの遺伝子組み換え作物

世界の遺伝子操作作物は、生産物の順で「大豆、トウモロコシ、コットン、ナタネ」で99％を占める。コムギは直接食用にすることからアメリカすら認可に慎重で、すでに実験的に作られてはいるが、栽培されるのは2020年頃と言われている。またコメもすでに実験はされているものの、世界的に栽培されていない。今回の種子法廃止の対象の主要農作物は、「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」なのだから、戦略的に種子法の枠を外す必要のある作物だと言えるだろう。

その遺伝子操作作物は、モンサントの場合には農薬グリホサート（商品名「ラウンドアップ」／特許切れにより各社が販売していて今は百均でも売られている）を撒かれても枯れず、他の雑草のみが枯れることを目指したものだ。だから「ラウンドアップ・レディー（ラウンドアップに抵抗性のあるの意）」と呼ばれる。ところが生命はさらにそれを超えてくる。「スーパー雑草」と呼ばれる抵抗性のある雑草が蔓延る結果となったのだ。

もう1つの問題点は、人間の健康に対する影響だ。ラウンドアップは人間が体内で作ることができない「必須アミノ酸」の1つである「トリプトファン」組成を妨げることで草を殺す。ところがこの「トリプトファン」こそ人間の体内でインスリンを作るのに必須のアミノ酸なのだ。もしラウンドアップが土壌などに残っていれば、糖尿病を増加させるかもしれないし、遺伝子組み換え作物そのものが影響するかもしれない。そして現実に、アメリカでの糖尿病患者の増加と、遺伝子組み換えの大豆・トウモロコシ生産量との間に相関関係があるのだ。

次のグラフは、糖尿病の発病と「大豆とトウモロコシの遺伝子組換えされたものの耕作比率」、同じく「大豆とトウモロコシに撒かれたグリホサート入りの収穫量」を示すものだ。ここには相関関係があると見ていいだろう。

http://www.mag2.com/p/money/384427/5

スーパー雑草の発生などで、遺伝子組み換え作物の生産コストは急上昇することになった。そこでモンサントは他社の除草剤成分を混入させる試みをずっと進展させている。従来のラウンドアップで枯れなかった植物を、より根絶やしにしようとしているのだ。そうやって作られていく作物が、ヒトにどのような影響を及ぼすのか、とても心配になる。

種子法が生まれた理由と功績

そもそも種子法は戦後直後の1952年（昭和27年）に制定されたように、戦後の食糧混乱期に制定されている。十分に人々が食べられない時代に、冷害に強かったり気候風土に見合う食味の良いものを栽培、研究し、都道府県単位の気候に合うものを作り、推奨することで食糧の生産増大を目指してきたものなのだ。

しかもその種はエフワン種（F1）というようなハイブリッド種ではない。そのエフワン種は「雑種第一代」とも呼ばれ、違う品種の野菜を人間が意図的にかけ合わせて作ったものだ。エフワン種とは雑種を掛け合わせることで「ヘテロシス」と呼ばれる「トンビが鷹を生む」現象を利用したものだ。とても優れた種になる。ところが、生まれた「鷹」同士を交配させて種を採ると、元の「トンビ」の雑種に戻ってしまうのだ。だからその一世代だけがいい種になる。逆に言うと、農家が自家採種して育てることができない、永遠に買わなければならない種なのだ。

ところが種子法で作って来た作物は「エフワン種」ではない。その作物から自家採種して育てたとしても、同様の優れた作物が作れるのだ。そのため種子法は「主要作物」のみに限定されている。数限りない作物の中で、「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」を主要農作物として、政府、自治体が関与して種を守ると同時に風土に見合った種を地域に推奨してきたのだ。

とても手間のかかる作業に加えて、その地域の特性に合わせた種を選別してきた。それが「主要農産物種子法の意味」だった。だから「自家採種」が基本だ。自分で種を持つことが基本的人権の1つだから、それを国が保証するための法だった。

特に大変なのは純粋系統の種を作ることだ。栽培に使う種を「原種」といい、その種を作るために栽培したものを「原原種」という。それが他の種と交配しないようにしなければならない。たとえば大豆など、4キロ周囲に植えられた種と交配する可能性がある、だから栽培者は神経を使って栽培し、守ってきたのだ。

廃止の根拠に「生産コスト削減」があるが…

種子法廃止の根拠として、「生産資材の価格の引き下げ」をするという文脈で語られていることもある。しかしこれまで種子法によって守られてきた種の価格は安い。この制度を廃止して壊せば「生産資材の価格が下がる」としたら、種代ではなく「農薬代」などを指しているとしか考えられない。主要農作物の種を作ったメーカーは、種子法では安くて開発費用を賄えないと言っているのだから、種は安くなりようがない。

実際には、種子の値段は高くなるだろう。利益を求める企業が「公共種子」より安く供給できるはずがない。にもかかわらず、「生産資材の価格の引き下げを行う」というのは、百均でも販売しているようなグリホサート（除草剤）を前提にしているとしか思えない。とするとこの「種子法廃止」の理由は、グリホサートを撒いても枯れない遺伝子組み換え作物が使われることを予定しているとしか思えないのだ。

生きるための種が「売るための種」へ

種には2つの法体系がある。それが「種子法」と「種苗法」だ。種苗法は「品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を通しての農林水産業の発展に寄与する」ことを目的としていて、エフワン種のような品種育成をした人や企業のパテント（知的財産権）を保護することを目的としている。種子法が「食料の生産につながるような種子を安定的に確保する」ことを目的とするのとは全く異なるのだが、この種子法を廃止し、種苗法の付則で種子法の制度の一部を引き継ぐというのだ。

では種子法の「品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を通しての農林水産業の発展に寄与する」という目的はどうなるのか。これを壊して「生きるための種」から、「売るための種」へと変質させるのが廃止の真の目的だ。

「国連人権宣言」の条文に、「経済的・社会的及び文化的権利に関する社会権規約」がある。締約国は「すべての者に技術的及び科学的知識を十分に利用することにより、栄養に関する原則についての知識を普及させることにより並びに天然資源の最も効果的な開発及び利用を達成するように農地制度を発展させ、または改革することにより、食糧の生産、保存及び分配の方法を改善すること」と書かれている。

これが失われるのだから、こういう実態になる。「人々に食の権利はなく、ただ大企業のみが技術的及び科学的知識を持ち、人々は栄養に関する知識も知らず、天然資源の効率的な使用もできずに、食糧の生産・保存・分配ができなくなる」ことになる。

まったく信用できない「遺伝子組み換えでない」の表示

遺伝子組み換え作物には「Btコーン」と呼ばれるものもある。これはコーンを食べた害虫の腸が破裂して、死んでしまうというモノだ。すべての生物は消化管から発達したとする説もあるぐらい消化管は大事な組織だ。これに穴が開いてしまうと、消化した後の排せつ物が体内に回ってしまう。体内というのは消化しやすい温度の中に消化しやすい内臓があるのだから、消化する微生物は生物を内側から食べまくってしまう。

この「リーキーガット（漏れる腸）」という疾患もまた、人間に増えている。こうした遺伝子組み換え作物が身の回りに増えてきている。まず第一に「遺伝子組み換え」が問題なのだから、遺伝子が分解されている「加工品ならいい」と表示しなくていいことになって、「味噌・醤油・油」の原料に使われている。

さらに素材の5％以下なら「遺伝子組み換えでない」と表示できることになっているため、「遺伝子組み換えでない」と書かれていても信用できない。さらに多い成分量から3位以下なら「遺伝子組み換えでない」と表示できる。要はザルなのだ。

飼料として日本に輸出される遺伝子組み換え作物

もっと深刻なのは、アメリカで遺伝子組み換え作物は売れなくなり、急激に非・遺伝子組み換え作物の消費が伸びている。そのため余ってしまった遺伝子組み換え作物は、畜産の飼料として日本に輸出されている。かつては「非遺伝子組み換え作物」のコーンを輸入していた日本は、遺伝子組み換え作物をどんどん輸入せざるを得なくなっている。

もう外堀は埋められ、あとは国内の生産さえ開始できればいいのだ。今回の「主要農産物種子法の廃止」は、アメリカの圧力のせいだとも言われているが、現にアメリカでもこうなっている。アメリカの多くの州では「公共種（州立大学、他の大学、他の自治体からの供給）が半分近くを占めていた。それが減らされ、その分を「モンサント」「シンジェンタ」等の企業が支配した。法規制された種を解禁すると、そこにアグリビジネスが入り込むのだ。

こうした全体の流れからすると、すでにモンサントと協力・提携・買収してきた「日産化学」や「住友化学」「三菱モンサント社（現三菱MKV）」などは参加を画策していることだろう。これらの会社は種子法廃止を足掛かりにして、公共財だった主要農作物の種の譲渡を受け、遺伝子組み換え事業に参入しようとしてくるだろう。

種子法廃止で苦しむか、別な社会を求めるか

今回の「種子法廃止」の目的は、ここまで調べると明白だろう。「種を制する者は農業を制する」のだ。その傍らで農薬被害の子どもたちの「要指導児童」の増加に苦しみ、多くなる疾病と安心できない食品に苦しみ、高くなる種は買えず生産者は農奴化することになるのだ。すると当然、効くかどうかに関わりなく製薬会社が儲かる。アメリカでは日本で「要指導児童」と呼ばれる子どもたちに薬を出し、大きな収入源としているのだ。

一方にはインターネットと宅配の発達により、直接生産者と連携を図る方法があるかもしれない。世界的にはアグリビジネスの流れに対抗して、人々の「生態系を守る農業のあり方や社会のあり方を求める科学や運動」としてアグロエコロジー運動が広がってきている。「農」とは大企業のものなのか、それとも人々が生きるためのものなのか、それを問われる時代になった。

もう一度、生命の循環の輪の1つとして、誰もが関われる「農」に戻して考えてみたい。種は自然から与えられた生きるための糧だった。それを再度、人々の手に戻すべきではないか。

マスコミが褒める南仏農業は生産性が低いが、政府が給料を払っている
引用：http://www.merlotresor.se/public/images/destinations/bourgogne/slideshow/11.%20Bourgogne%20-%20Anne%20Svensson%20-%20Hova.jpg

日本の農業は政府から虐待されている

2018年から米の減反補助金（生産補助金）が廃止され、コメ農家を廃業したりコメ生産を辞める農家が多い。

そのせいで低価格米やお握りの値段が上昇しているが、このコメ価格がおかしい。

例えば200g（茶碗大盛り一杯）のご飯はコメだと約87g、5キロ2000円の米だと約35円です。

一方ミネラルウォーター、要するに水はコンビニでは500mL100円が多く、200gあたり約40円になります。

スーパーで買うか大容量のボトルを買えばもっと安いが、特定の条件下ではコメより水の方を高い値段で買っています。

これがドリンクやコーヒーだともっと差が付き、グラムあたりコメの2倍する商品も多い。

はたして「ただの水」にコメと同じ価値があり、ドリンクにはコメより価値があるのでしょうか。

コメ価格が異常に安くなった理由は輸入農産物が低価格だからで、だいたい何でも輸入品のほうが安い。

だが輸入農産物はもともと安いのではなく、各国政府が補助金を出して安くして、日本に売っているとしたらどうでしょうか。

農業改革が叫ばれて久しく、「農家は怠けている」「農業は補助金で保護されている」という声が上がっている。

だがこれらの農業叩きには事実誤認が多く、たとえば日本は世界でもっとも農家への補助金が少ない国です。

アメリカやフランスなど欧州では輸出農産品に50%から90%もの補助金を出して農家の収入になっています。

アメリカの広大なコメ農地を見て日本人は驚愕するが、実は豚の餌など家畜飼料で人間用ではない
人間用の美味しいコメは、農家が手間隙かけて育てるので日本より生産コストが高い
AirTractor_402
引用：http://bcgneeds.com/wp-content/uploads/2014/03/AirTractor_402.jpg

アメリカの人間用農作物は日本より高い

有名なフランスのブドウ産地では、前近代的な方法で生産していて、まるで絵画の世界のような農村風景が残っている。

だが彼らが100年前と同じやり方で農業を続けられているのは、収入の大半を国家が補償しているからで、国家公務員と言っていい。

最近オランダで植物工場が成功して「日本も見習うべきだ」とマスコミが言っていますが、同じように補助金で運営されています。

野菜工場や果物工場の類は日本にもあるが、補助金や優遇制度無しで利益を上げた例は一つも存在しません。

太陽光や原子力で発電した電気で植物を照らして、それで野外の畑より安く出来るなら、世界中が全部植物工場になっています。

欧州農業は徹底的に保護されていて補助金で生産してＥＵ域外に輸出しているので、欧州農業に見習う点などひとつも在りません。

唯一日本が見習うとすれば、手段を選ばず補助金で農業を保護して外国に売りつける、その徹底ぶりでしょう。

欧州とアメリカの農業が政府から保護されているのに対して、日本の農業は政府から虐待されています。

アメリカはジャガイモやトウモロコシ、小麦などを非常に安い価格で生産し輸出するので、アメリカの農業は効率的だと勘違いしている人が居ます。

アメリカで安く生産できるのは豚の餌にするような飼料だけで、ポテトやコーンなら人間用も家畜用も大差ありません。

だがこれが人間用の野菜やコメなどになると、やっぱり政府補助金で生産していて、補助金無しだとコメ価格は日本より高いです。

統計ではアメリカの人間用農作物は、平均して50%が政府補助金に頼っていて、例えば2000円のカリフォルニア米が売られていたら、本当の値段は4000円です。
http://www.thutmosev.com/archives/74947567.html

＜農業がモンサントに支配される＞

――　いよいよ２０１８年４月に主要農作物種子法が廃止されます。元農水大臣の山田さんにお話を伺いたい。

【山田】　これまで日本は種子法に基づいて、コメなど主食の種子を「国の宝」として守り育んできました。国が管理して、各都道府県に原種や原原種の維持や優良品種の開発、奨励を義務づけていたのです。その結果、日本のコメ、麦、大豆の種子は１００％国産であり、食の安心・安全や自給率は守られてきたのです。

　ところが、昨年４月に種子法廃止法案が成立して、今年４月に施行されてしまいます。これによって従来の国や都道府県の公共品種の維持が難しくなり、民間企業によって主要農作物の種子市場が席巻されてしまうことになります。

　種子法の廃止はＴＰＰ交渉の中から出てきたものです。ＴＰＰ協定は２０１６年２月に署名されましたが、その際に日米が交わした交換文書があります。そこには、「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる」とあります。そして実際に、外国企業の意向に沿って種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定などが決められてしまったのです。

　ここでいう「外国投資家等」の中には、グローバル種子企業のモンサント社やシンジェンタ社が含まれています。彼らは20年前から日本の種子市場を狙っていたのです。すでに野菜のタネはそれら多国籍企業に支配されています。30年前まで野菜の種子は全て国産でしたが、今では90％以上が外国産です。

――　山田さんは、種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法も問題視しています。

【山田】　農業競争力強化支援法の８条３項には、事業者の生産性が少ない銘柄を「集約」すると書いてあります。これではイネの品種が減っていってしまいます。

　現在、日本では約３００種のイネの品種が栽培されています。大きな気候変動や害虫の発生に備えるためには、それぞれの地域に合った多様な品種を維持することが重要です。品種を増やすどころか、減らすなどもっての外です。

　また同法８条４項には、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と書いてあります。私たちが種子法に基づいて、税金で培ってきた技術と情報、いわば知的財産権を民間企業にタダ同然で差し出せということです。しかも、「民間事業者」には外資系企業、すなわちモンサントやシンジェンタも含まれています。昨年、齋藤健農水副大臣（現農水大臣）と矢倉克夫農水政務官（当時）が「国内企業、外資系企業を問わず」知見を提供すると国会で明確に答弁している通りです。

　モンサントが日本の公共品種から開発した遺伝子組み換え品種などを応用特許として申請すれば、日本の農家は高額な種子価格に加えて、特許料まで支払わなければなりません。農家は二重に搾取されることになるのです。…… 　

そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。

実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。

種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

農研は国の予算だけで、毎年２千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。

その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。

そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。

米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html

欧州の農家は国が給料を払っている「国家公務員」だが、それは交渉すらしない
引用：http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170624/20170624-OYT1I50002-L.jpg

日欧ＥＰＡの不愉快な中身

日本とＥＵの自由貿易協定であるＥＰＡ（経済連携協定）は、もうすぐ合意しそうだと言われています。

日本は農産品関税の9割を撤廃し、ＥＵも自動車関税の9割を撤廃するとされていて、一見するとフェアな交渉に見える。

だが実際にはこれは、日本だけが１００％譲歩し、ＥＵだけが得をする協定に過ぎない。

その前に日本政府が何の疑問も持たずに行っている「自動車関税と農業関税の取引」は、まず前提が間違っている。

日本は90年代にアメリカとも「農業を捨てれば自動車輸出を増やせる」と様々な農産品を自由化したが、それで1円でも儲かったのか？

牛肉、オレンジは日米摩擦に発展し、自動車を売るためだと言って政府は農業を犠牲にしてアメリカに解放しました。

その結果食料自給率は下がり、農業が主要産業だった東北などは貧困に陥り、日本経済そのものも縮小しました。

人口問題と農業は深い関係があり、多くの国で農業生産と人口は連動しています。

多くの国で食料自給率が１００％を上回っていると人口が増加し、食料を自給できない国は人口が減少しています。

例外を見つけ出そうとすればいくらでも発見できるが、歴史的に、自給できる食糧が人口の上限なのです。

もし食料が輸入できなくなったら大変な事になると、まともな政治家なら考えるが、残念ながら日本政府の官僚と政治家はまともでは無いようです。

日本の食料自給率をもっと下げれば、当然の結果として日本の人口は現在よりもっと減少するが、なぜかこれを理解しない人が居る。

安倍首相は日本を滅ぼしたいのか

人口増加率がプラスだったり、人口が多い国では食料が余って輸出していて、中国は食料が自給できなくなったら人口が減ろうとしています。

インドの人口は14億人弱で世界一になり、インドはＩＴ大国と言われていますが、食料自給率は今の所プラスです。

アメリカの人口は増えていますが、食糧生産も増えていて、逆に言えば食糧生産が増えたから人口も増えたのです。

最初に文明が生まれたメソポタミアやエジプトが衰退し、ローマが栄えた理由は要するに、ローマのほうが食料を多く生産したので人口が増えたからでした。

メソポタミアやエジプトは砂漠化が進行し食料生産が減ったので人口も減り、最初は進んだ文明だったのに衰退しました。

世界の歴史上食糧生産を減らして人口が増えた例はほぼ皆無で、日本政府の政策がどれだけ非合理的で理に叶っていないか分かります。

今回の日欧ＥＰＡによって日本の食糧生産はさらに減り、日本の人口も減少します。

もっと不愉快なのは日欧ＥＰＡで解放するのは日本側だけで、欧州側は美味い汁を吸うだけなのです。

ＥＵも自動車関税の9割を撤廃するが、日本には最初から自動車関税がなくベンツやＶＷをコストゼロで販売しています。

それをフェアにするのだからＥＵが自動車関税を撤廃するのは当然で、なんで日本が農業を差し出さねばならないのか？

さらにもっと不愉快なのはＥＵの農業は補助金漬けであって、フランス産のブドウ農家は所得の9割が政府補助金です。

日本のテレビに出てくる南仏の農家はほとんど働かず、怠けていて高収入ですが、その理由はフランス政府が農家に給料を払っているからです。

これでは日本のテレビが言うように「フランスの農業は人間らしくて素晴らしい」のは当然で、オランダ・イギリス・ドイツなども皆同じです。

日欧ＥＰＡでは欧州農業の補助金は議論されず、補助金で生産した農作物を一方的に日本に輸出して良い事になっています。

せっかくアメリカが脱退したＴＰＰにしがみ付いている件と言い、残念ながら安倍首相には「売国奴」という称号を贈らざるを得ない。

問題はアメリカと欧州が農家に配っている補助金なのに、それは議論せず「日本の農家は怠け者だ」などと言うので呆れるしかない。
http://www.thutmosev.com/archives/71576563.html

農業に携わっていないとあまり意識しませんが、実は日本の食文化が脅かされる恐ろしい状況へと外堀が埋められてきている状況をご存知でしょうか？

その名も『農協改革法』。

この真の狙いは多くの国民には理解されず、むしろ農業が儲かる為に旧態依然のJA農協はぶっ壊して変えていかねばならない、という自民党の風潮になんとなく乗っている人が多数ではないでしょうか。

このニュースをみると、かつて小泉元首相が国民の目を違う方へ持っていき選挙で大勝利を収めた郵政民営化を思い出します。これの本当の狙いと農協改革は同じなのです。

利益を追うための株式会社に農協を変えていく真の狙い

2015年8月に「農業協同組合法等の一部を改正する等」の法律が国会を通過し2016年4月より施行されました。これは、JAからの激しい反発で名前の通り一部の改正に留まっています。

政府、自民党が推し進める 農協改革「規制改革会議」の100%勝利にはなりませんでしたが、ほとんどの全中グループは株式会社へ組織変更可能という「株式会社化」ができるようになったのです。

いいことじゃん、って思った人もいるかもしれませんが、実はこれがミソなんです。

まず、農協の持つ莫大な金融資産と日本の農業市場が株式会社化により扉が開きます。これで、農協は利益追求を第一義とすることになりますが、株式会社になってその会社の経営に口を出すことができるようになるのは…

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カーギル。聞きなれない名前かと思いますが、世界の穀物市場で莫大な利益を上げ、世界的な影響力を持つ穀物メジャーの米国最大手会社です。

農家から穀物を買い付け、世界中に輸出し、米国人の口に入るもののほとんどはカーギルのものと言われており、あのモンサント社と持ちつ持たれつの関係です。いまでは世界穀物市場の半分をカーギルが握っており、政治的影響力さえ持つモンスター企業です。

この閉ざされた日本の農業市場を彼らは晴れて株式会社になった全農グループに対して買収し傘下に収めることが視野に入ってきたのです。また、当然ながらウォール街の1%の超富裕層たちが株を大量に買い占め大株主となることも可能になってきました。

なぜそんなことが言えるのか？それは、この農協改革に至った背景が、アメリカの圧力がかかった上での動きだからです。

日本がいまだに米国の属国であるという事実

その外圧の筆頭が「在日米国商工会議所」です。彼らは米国政府や米国商工会議所とも連携しており、ウォール街にガッチリ絡んでいる1,000社以上の米国企業で構成された経済団体です。

まあ、米国の経済に大きな影響を与えるそうそうたる企業集団ですから、当然ながら日本で米国企業が儲かるための働きかけを日本政府にしてくるわけです。

小泉政権時代、郵政民営化法により約300兆円にのぼる「郵政マネー」が外資に渡っていく準備をようやく終え、遂に2015年11月に上場を果たしました。
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小泉政権時代から現在まで在日米国商工会議所から明確な圧力「外圧」が掛かっていることが、日本共産党の調査で明るみになっています。（これはマスメディアで大きく取り上げられないだけで事実です）

まだ一部の株売却ですので、大半の株を日本政府が保有していますが、株主には既に外資金融界関係(ウォール街)がしっかりと名を連ねています。（「日本〜信託銀行」と名前の入った金融機関名ですが、日本の大手金融機関や大企業大株主の大半はウォール街系列の会社です。興味のある方はコチラ→「優待・配当株をひたすら増やしてみると」さんのサイト「日本マスター信託口」って何？日本の大企業に居座る謎の大株主。より）

日本政府は今後、株売却を進め保有率を下げることを発表しています。そうなると今後、必然的にどうなっていくか、、。

流れは全く同じなのです。農協改革法案は、この郵政民営化の様に米国黒船の外圧により、株式会社化によっていずれ上場をして外資が入る準備を着々と進めていることは明らかです。

しかし、もっとタチが悪いのは、カーギルの友、モンサント社の存在です。この農協株式会社化による日本農業市場の開放と農作物取引市場緩和は、モンサントの遺伝子組み換え作物、穀物をどんどん日本に入り込むための準備であることに繋がっています。

米国がTPPから離脱しても、カーギルやモンサントが日本市場参入しやすいような法案作りが進められています。

近い未来、日本の食卓には否応なしにモンサント社の遺伝子組み換え作物が多く並び、大半の食べ物には自分の意に反した食材を口にする世になっている可能性が高くなってきています。

ちなみに民主党政権時代にいったん凍結された郵政民営化法案を外圧により再び2015年に上場まで持って行ったのも、今回の農協改革を推し進めているのも現安倍政権と自民党です。

本当に日本人の文化、生活、財産、健康を守ることがこのようなグローバル化と称した政策（アグリビジネス）なのか、それともアメリカの属国故に仕方ないのか、国民ひとりひとりが真実を直視し、真剣に考えなくてはいけませんね。
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/441962013.html

まいりました。。国民に殆ど知らない(知らされない)まま参院本会議で通過した『農業競争力強化支援法案』を知ってますか？

法案名だけ聞いても、「ああ、農業の競争力強化を支援するのはいいことじゃない？」くらいにしか思わないですよね。

いや。いや。これは日本の食文化の悪夢のプロローグと言えるほど危険な要素が詰まった法案です。なぜ日本は行ってはいけない方向に舵を切るのか理解不能です。

『農業競争力強化支援法案』によって始まる日本農業の悲劇

さて、この農業競争力強化支援法案について簡単におさらいしてみたいと思います。

こんな法案を読み込むは、農業オタクくらいですよね。一般国民に詳細は分かる訳もなく。。しかし、その条文にはとんでもない内容が・・・！！

まず、過去記事にある「農作物種子法廃止案」の衆議院通過の後だけにセット法案という事が明らかにわかる内容なのです。

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農業競争力強化支援法案にも種子について書いてあるんですが、そこには、

「民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給促進」

「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供」

と、驚きの内容がしっかり明記されています。
この民間事業者が誰を想定してるか分かりますか？

それでは、衆議院本会議でのやりとりの一幕です。

畠山議員(日本共産党)が、この法案の指す民間事業者に国籍などの要件がないことから、外資参入も含むのかとの質問をしました。

農林水産大臣は、“ 事業者の国籍に関係はありません。外資企業が支援措置を活用することも可能 ” と、答弁しました。

！！つまり、この法案の意味するものはこういうことなんです。

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今まで都道府県の義務の下で研究、開発、管理されてきた米や麦なんかの種子についてたくさん溜まったノウハウ、知識はもう国内外の会社に解放しちゃいましょう。

そうしないと、いつまでも農業だけ鎖国してることになってモンサント社たち外国のアグリビジネス会社に日本の農業の知見を開示できない訳ですから。

国策はグローバルに向かってるのに、農業だけ守りに入ると外国からスゴイ圧力がかかる上に、補助金やらの予算もとらなくて済むので、国は一石二鳥。肩の荷が下りてありがたいんですよね。

モンサント社をはじめバイオ農業社の皆さん、これでやっと日本の農業に参入して公に遺伝子組み換え種子の農業ビジネスができるようになりますよ。

そうすれば、農業競争力上がるから国内の種子ビジネスの活性化になって良いでしょ？

もちろん今まで行政の管理下で価格も安定してたけど、これから種子マーケットの争いで価格高騰もありえるかもしれませんね。

国内の種子企業がグローバル企業に勝てないかもしれない？外資市場解放とはそういうことも含めて競争力がつくからグローバルなんでしょ。
*******************************************************************

↑この状況分かりますか？
今まで公的に管理されてた日本人のライフラインである種子もついに外資の参入が始まるのです。

しかも、日本だけがもっている種子ノウハウも外国に渡すという大盤振る舞い法案。この国を誰のものにしたいのでしょうか。

そして、世界的大問題となっている遺伝子組み換え種子の日本国内流通や日本の食に対する安心安全の考え方の大変革が起こり、将来、日本の食卓はどうなってなっていくのでしょうか。

本当に真剣に考えていかないとマズイ状態の日本になってきていると切に思う話でした。
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/450280234.html#more

2017/05/20 に公開

◆種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？

パネリスト：
　入澤肇（公益財団法人すかいらーくフードサイエンス研究所理事長）
　河添恵子（ノンフィクション作家）
　篠原孝（衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　安田節子（「食政策センター ビジョン21」代表）
　山田正彦（元農林水産大臣・弁護士）
司会：水島総

　
種子を扱う民間企業の参入障壁になっていた種子法廃止を推し進めた農水省。この先も日本の食の安全を守っていくことはできるか？

４月１日から主要農作物種子法（以下、種子法）が廃止されることになった。

あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。

第２次世界大戦の敗戦から７年後の１９５２年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。

国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。

しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年４月、衆院でわずか５時間、参院で７時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の４月から施行される。

なぜ、突如として廃止されることになったのか？

種子法の廃止が具体化したのは、内閣府が２０１６年９月に設置した規制改革推進会議でのことだった。会議の発足からわずか１ヵ月後、農業ワーキング・グループで早々と種子法の廃止方針が打ち出され、その後はとんとん拍子で廃止が決まってしまったのだ。その会議資料には、廃止の理由について次のように記されている。

〈戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する〉

ちなみに、このときはまだ「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定から永久に離脱する」とブチ上げたトランプ米大統領も誕生しておらず、ＴＰＰはアメリカを含む加盟国の間で発効に向けた協議が進められていた。

つまり、わかりやすく説明すると、ＴＰＰで農業分野も国際競争が激しくなるから、それに打ち勝つには民間企業の力を借りなければならない。しかし、タネの分野には種子法に基づいて税金を投入する公共種子制度があるから民間が参入しづらい。だから種子法を廃止して、どんどん民間に参入してもらおう、ということなのだ。

しかし、いくら民間企業の力に頼りたいといっても、今まで問題なく機能していた法律を唐突に廃止する必要はどこにあったのか？

「タネの開発と販売を手がける大手外国資本が、日本市場に参入するための障壁となる種子法を廃止してほしいと政府に要求したといわれています。もともと規制改革推進会議は外資の要求を受けつける窓口として設けられたようなもの。その上、農業ワーキング・グループの委員は農業のことを知らない人も多い。『規制緩和はいいことだ』とばかりに種子法廃止に賛成したとしてもおかしくありません」

こう話すのは、食や農業に関する情報を発信している「食政策センター　ビジョン２１」の安田節子代表だ。

確かに、２０１６年２月に日米両政府がＴＰＰ協定で取り交わした文書には、「規制改革の透明性を高めるために外国人投資家などから意見や提言を求め、その検討機関として規制改革会議に付託する」といった内容が書かれている。このときすでに、外資が日本の制度に口を挟む土壌はできていたわけだ。

◆種子法が廃止されると何がどう変わる？　詳細は『週刊プレイボーイ』１２号（３月５日発売）「４．１種子法廃止で日本のお米が食えなくなる！」にてお読みください。

（取材・文・撮影／桐島 瞬　写真／岡倉禎志）

トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか?
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html

モンサント社員が食べない遺伝子組み換え食品
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/840.html

猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html

オーガニック食品と一般食品、どちらを買うべき？　米研究
へのコメント 『モンサント社の恐怖』
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/564.html

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輸入肉を食べると癌になる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/733.html

加工乳・低脂肪乳を飲むとガンになる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/726.html

マクドナルドを食べてはいけない理由　最新版　
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/851.html

養殖魚を食べるとアレになる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/796.html

コンビニ弁当やお握りは辞めた方がいいです。『拡散』 （カズちゃんのブログ）
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html

アメリカ人には食べ物の味がわからない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/765.html

ドイツ人はお腹がいっぱいになれば食べる物は何でもいい
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/767.html

フランス人はバゲット(フランスパン）が一番好き
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/766.html

イギリス人は美味しい材料でわざと不味く作る
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/768.html

食物によし悪しなし！_ 『衣食住・・・日本文化を見直そう』　
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/550.html

なぜ日本食は世界で人気があるのか _ ネイティブアメリカン料理
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/487.html

世界を席巻した回転寿司 _ どんな屑ネタでも気付かずに食べさせる魔法の技術
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/370.html