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北朝鮮国連大使「条件整えば対話」核の認定要求/nhk
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/410.html
投稿者 仁王像 日時 2017 年 12 月 12 日 20:00:28: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

北朝鮮国連大使「条件整えば対話」核の認定要求/nhk
12月12日 16時23分北朝鮮情勢
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011255901000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001

北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は12日、中国・北京で報道陣の取材に応じ、アメリカとの対話について「条件が整えば、対話できるだろう」と述べ、北朝鮮を核保有国として認めるよう、トランプ政権に要求する立場を示したものと見られます。

北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は12日、ピョンヤンから中国・北京に到着し、空港で報道陣の取材に応じました。

この中で、アメリカと直接対話する考えはあるかと問われると、「条件が整えば対話できるだろう」と述べました。そのうえで、どのような条件かという質問に対しては、「われわれが要求する条件だ」と述べるにとどめました。

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は先月、論評でトランプ政権に対し、「わが国を核保有国と認め、政策を転換すべきだ」と伝えていて、チャ大使の発言はこの立場を示したものと見られます。

北朝鮮は今月、ピョンヤンを訪れた国連のフェルトマン事務次長とリ・ヨンホ外相らの会談で、「朝鮮半島情勢がこんにちの状況に至ったのは、アメリカの敵視政策と核の脅しのためだ」と従来からの主張を繰り返し、核・ミサイル開発をめぐる立場に変化の兆しは見られません。
 

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コメント
 
1. 2017年12月13日 15:14:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3170]
2017.12.13 (11:50) │ 資料 │

金正恩委員長の活動日誌・2017年11月

□軍事

28日:新たに開発した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」型の試射の断行について親筆命令

29日:新ICBM「火星15」型の試射を指導

□経済、人民生活(軍関連施設も含む)

4日:3月16日工場を現地指導※

15日: 金星トラクター工場を現地指導※

21日:勝利自動車連合企業所を現地指導※

28日:新設の順川ナマズ養殖工場を現地指導※

□祝電など

1日:中国抗日革命闘争縁故者である張蔚華氏の死去80周年に際して、中国の吉林省撫松県にある張蔚華烈士陵に花輪※

100歳の誕生日を迎える咸鏡北道慶源郡安原里在住のソ・オクチュさんに祝い膳※

3日:100歳の誕生日を迎える咸鏡北道会寧市八乙洞在住のキム・ギョンスクさんに祝い膳※

8日:朝鮮労働党創立72周年に際して祝電を寄せた各国の党および国家首班に答電※

14日:100歳の誕生日を迎える平安北道雲田郡三光里在住のキム・ヨンファさんに祝い膳※

16日:シリアでの是正運動47周年に際してバッシャール・アサド大統領に祝電

25日:キューバのフィデル・カストロ・ルス前国家評議会議長の死去1周年に際して駐朝キューバ大使館に花籠

30日:100歳の誕生日を迎える平安北道寧辺郡寧辺邑在住のペク・トシムさんに祝い膳※

(※)は朝鮮中央通信配信日

http://chosonsinbo.com/jp/2017/12/yr20171213-3/

2017.12.13 (11:50) │ 主要ニュース,共和国 │

〈金正恩委員長の活動・2017年11月〉ICBM「火星15」型の試射を指導

朝鮮の平和、戦略的地位を担保

金正恩委員長の指導の下、11月29日、新型の大陸間弾道ロケット(ICBM)「火星15」型の試射が成功裏に行われた。米国本土を攻撃できる超大型重量級核弾頭の装着を可能にしたICBMの試射成功は、米国の核威嚇政策と核の脅威から国の主権と領土を守り、朝鮮の平和を担保し、戦略的地位を格段に引き上げる歴史的大業となった。

国家核武力の完成

「火星15」型は、29日午前2時48分に平壌郊外からロフテッド軌道で発射された。53分間飛行し、朝鮮東海の目標水域に着弾。最高高度は4475kmに達し、950kmの距離を飛行した。

金正恩委員長は、28日午後、試射に関する朝鮮労働党軍需工業部の報告書に試射断行の命令を記し、試射を現地で指導した。

http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/12/10_R-1.jpg
金正恩委員長は、11月29日、新型のICBM「火星15」型試験発射を現地で指導した。(朝鮮中央通信)

試射の成功を目にした金正恩委員長は「国家核武力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業の実現」を宣布。国防科学部門をはじめ、国のすべての部門で治められる目覚ましい成果は朝鮮労働党が選択した並進路線と科学重視政策の輝かしい結実であると強調した。

同日発表された政府声明は、「火星15」型が、米本土全域を攻撃できる超大型重量級核弾頭の装着が可能なICBMであると指摘。7月に試射した「火星14」型よりも戦術的・技術的諸元と技術的特性がはるかに優れた兵器システムで、朝鮮が目標としたロケット兵器システム開発の完結段階に到達した最も威力ある大陸間弾道ロケットだと述べた。

ロケット事変の年

朝鮮の国家核武力建設は、わずか1年の間に驚異的な速度で進展を見せた。

金正恩委員長は、1月新年の辞において、ICBM試射の準備が最終段階にあると闡明した。

3月には新型の高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験が行われ、5月には、地対地中長距離戦略弾道ロケット(IRBM)「火星12」型の試射に成功。7月には、初のICBMとなる「火星14」型の試射を2度成功させ、9月にはICBM装着用水爆実験を完全成功させた。

労働新聞11月30日付の政論は、2017年を「ロケット事変の年」と位置づけ、「火星15」型試射の成功は「朝鮮の戦略的地位を完全無欠に担保する最も偉大な力が火山のように噴出した特大事変である」と強調した。

朝鮮の最終目標は「米国と実質的な力の均衡を取ること」にあり、大国主義者らに対し、制裁・封鎖の中でも、国家核武力の完成目標をいかにして達成するのかをはっきりと見せつける必要があるとした金正恩委員長の言葉(9月15日、IRBM「火星12」試射)通り、朝鮮は米国と追随勢力の制裁・封鎖をはねのけ、自らの計画を遂行した。

自力更生の精神を発揮

ICBMの保有は朝鮮の平和を担保し、経済建設をさらに加速させるものとなる。

11月、金正恩委員長は、3月16日工場、金星トラクター工場、勝利自動車連合企業所、新設の順川ナマズ養殖工場などの経済・人民生活分野を次々と現地指導した。

金星トラクター工場を訪れた金正恩委員長は、工場が生産した新型の80馬力トラクター「千里馬804号」を視察した。「千里馬804号」は、部品計3377種1万228個のうち、3333種1万126個を自前で生産、供給することで、国産化率98.7%に至った。

金正恩委員長は「労働者たちが自力更生の精神を高く発揮して造った新型トラクターは単なる車両ではなく、敵対勢力の封鎖を断ち切り、経済強国の近道を力強く切り開く、自力、自強の鉄馬である」と労働者たちの偉勲を高く評価した。

(金宥羅)

http://chosonsinbo.com/jp/2017/12/yr20171213-1/


2. 2017年12月15日 11:22:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3142]
2017.12.15 (11:00) │ 主要ニュース,祖国・情勢 │

〈朝米核・ミサイル問題への視座 9〉加速する日本の軍国化

「北の脅威」煽り、ミサイル導入

連日、「北の核脅威」が政府やメディアを通して騒がれる裏で、日本の軍備拡大が加速している。

安倍首相は11月22日、参院本会議の代表質問で、「敵基地攻撃能力」の保有について「安全保障環境が一層厳しくなる中、現実を踏まえてさまざまな検討をしていく責任がある」と述べるなど、その保有に含みを持たせた。

8日には、最新鋭ステルス戦闘機であるF-35に搭載可能な長距離巡行ミサイルの導入が正式に表明された。離島防衛などを目的としているが、射程距離が長いため、相手国のミサイルが飛来する前に発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」を保持する可能性があり、日本が戦後の基本方針としてきた憲法9条に基づく「専守防衛」から逸脱した攻撃力を持つ重大な懸念が指摘されている。

また、2018年度の日本の軍事費概算要求の総額は5兆2551億円。安倍政権のもと、6年連続で前年度予算を上回った。来年度概算要求では、「北朝鮮の核・ミサイル開発が『新たな段階の脅威』となっている」とし、陸上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を中心とした新規アセットの整備など「弾道ミサイル攻撃への対応」に関する内容に重点が置かれた。

朝鮮はこれまで、戦略兵器の開発と発展は、全的に米国の核脅威から国の主権と領土、人民の平和な生活を守る「自衛的措置」であるという立場を示し、日本をはじめ、他国が朝鮮の自主権を尊重し、米国の反朝鮮圧殺策動の手先として行動しないのであれば、朝鮮の戦略攻撃能力に対し、怯える必要はないと明らかにしている。

しかし、安倍政権は米朝間の対話を求める国際世論を背に、トランプとともに、朝鮮に「最大限の圧力」を加えるという姿勢を一貫している。全国瞬時警報システム(Jアラート)の発動や全国規模の避難訓練は、日本国内の恐怖感を煽るものであり、官民一体となった「北朝鮮危機」の喧伝は、「国難突破」を掲げた衆院選(10月22日投開票)での与党の勝利を後押しした。与党は、改憲発議に必要な3分の2を超える議席を獲得。安倍政権が目論む2020年までの憲法改正の実現に一歩近づいた形となった。

一方「北の核脅威」を訴える日本は、122カ国が参加した核兵器禁止条約交渉(6月15日〜7月7日)では、会議にすら参加しないなど、核兵器廃絶に対する矛盾した姿勢を露わにし、国際社会の批判を浴びている。

朝鮮のメディアは、「核・ミサイル脅威」を煽り「先制攻撃能力の確保」を提唱、軍備を拡大する日本の動きは、軍国主義者たちの再侵略策動が実行段階に移ったことを示していると指摘。

朝鮮の政府機関紙・民主朝鮮(8日付)は論評で、日本政府が「北の核脅威」を煽る真の理由は、「軍事大国化への名分を付与し、自らに向けられる国際社会の厳しい視線を逸らすためにある」と明らかにした。

(金宥羅)

http://chosonsinbo.com/jp/2017/12/yr20171213-4/

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