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ビットコインのために自宅を担保にするバカ、米当局が警告
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9099.php
2017年12月12日（火）16時30分 アーロン・マク ニューズウィーク
マイホームをリスクにさらしてビットコインを買う人が増えている Bychykhin_Olexandr/iStock.
＜ハイリスクのビットコインを買うために自宅を担保に借金をするなんて、シートベルトなしでジェットコースターに乗るようなものだ＞
仮想通貨「ビットコイン」の価格が年初に1000％超も急騰し、12月10日には世界最大の先物取引所CBOE、年内には世界屈指のデリバティブ取引所運営会社CMEグループが相次いでビットコインの先物取引を始めて権威と信任を与えたことで、ビットコインに新たな投資家が殺到している。なかには、期待先行でかなりのリスクを取っているケースも見られる。
ビットコイン・ブームが本物なのは間違いない。12月7日には、アメリカ最大のビットコイン取引所コインベース（Coinbase）のアプリが、アップルのアップストアでダウンロードランキング1位に輝いた。12月はじめのダウンロード数は57万5000回を超え、アクセス急増のためコインベースではログインやその他の機能の障害が起きた。グーグル検索では「クレジットカードでビットコインを購入する」というフレーズの検索数が史上最高に近くなっていると、米投資情報チャンネルCNBCは指摘した。12月に入ってからのビットコイン価格の急騰をみれば、この狂騒ぶりも驚くにあたらない。
【参考記事】2017年は中流でもビットコインを買える最後の年になる!?
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北米証券監督者協会（NASAA）のジョゼフ・ボルグ会長によると、ビットコインの急成長を見た投資家たちは今や、価格変動が激しく不安定なこの仮想通貨を買うため自宅を担保にした借金をし始めているという。
■年収10万ドルでも身の程知らず
規制当局は、そうした行動は個人資産を危険にさらしかねないので慎むよう呼び掛けている。ボルグはCNBCに対し、「ビットコイン投資は、年収10万ドルで、住宅ローンと大学生の子供が2人いるような人が手を出すべきものではない」と述べた。
ほかの著名な専門家からの警告も相次いでいる。ワシントン・ポストの資産運用担当コラムニスト、ミシェル・シングルタリーは12月11日、「老後の資金作りでビットコインに投資していいのは、シートベルトをせずにジェットコースターに乗れる人だけ」と題した記事を投稿した。ビットコイン取引は「投資というよりギャンブルに近い」と、投資は損しても困らないお金だけに限るよう促した。
仮想通貨取引所シェイプシフトの最高経営責任者（CEO）エリック・ブアヒーズも、こうツイートしている。「仮想通貨を大量に保有し、さらに多額の借金も抱えているなら、仮想通貨が記録的な高値のうちに売り払い、借金を返済する（できれば完済する）ことを考えるべきだ。借金をしてまで今の価格で仮想通貨を買ってはいけない」。
またコインベースのCEO、ブライアン・アームストリングも12月8日、オンラインメディアのミディアムに寄稿し、投資家に警鐘を鳴らした。その中でアームストロングは、「仮想通貨の取引にはリスクがあることを、顧客には忘れてほしくない。デジタル通貨は不安定で、価格は上下する」と述べている。
高騰していることばかりが報道されているが、ビットコインは暴落もする。先週も何度か、数千ドル単位で下落した。価格の急上昇は、まもなく弾けるバブルと、ハッキングで多額の被害が出る可能性を示唆しているという予測もある。仮想通貨に多額を投資する前に、そうした懸念材料もよく調べるべきだろう。
（翻訳：ガリレオ）
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