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イランガス田、米抜き開発 仏中と5400億円規模
外資参画、制裁解除後で初
【ドバイ＝岐部秀光】中東の有力資源国であるイランは３日、ペルシャ湾の沖合にある世界最大級の「南パルスガス田」の開発で、仏トタル、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と最終合意した。総事業費は48億ドル（約5400億円）。2015年の核合意でイランへの経済制裁が解除されて以降、外資が大規模な資源開発に参画するのは初めて。米トランプ政権がイラン敵視に傾くなか、米企業抜きで資源の開発が本格化する。
南パルスの第11鉱区で20年間にわたる開発と生産を行う。生産量は石油換算で日量40万バレル。トタルが事業権益の50.1％、ＣＮＰＣが30％を握る。イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）の子会社であるペトロパルスが19.9％を保有する。21年にもイラン国内向けに生産・供給が始まる見込みだ。
事業契約は核合意に伴いイランが導入を決めた新しい石油・天然ガスの探鉱・開発契約方式「イラン・ペトロリアム・コントラクト（ＩＰＣ）」に沿う内容。従来よりも期間が長い20年間にわたり開発と回収に企業が関わることができるなど、外資が参画しやすい条件となっている。
トタルのパトリック・プイヤネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、「ＩＰＣに署名する最初の外国企業として欧州とイランの関係改善に貢献できることを誇りに思う」と述べた。
トタルは昨年11月に南パルスの開発でＮＩＯＣと基本合意した。しかし、トランプ政権のイラン敵視が鮮明になるなか、交渉は一時中断。事業の実現を危ぶむ声も上がっていた。
南パルスはカタール領の「ノースフィールドガス田」と海底でつながった一体のガス田。イランは1990年代から開発を進めた。
イランの資源をめぐっては英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも南アザデガン油田などの開発調査で覚書を交わしている。イタリア炭化水素公社（ＥＮＩ）は先月、ＮＩＯＣとペルシャ湾の別のガス田で覚書を交わした。
イランの資源開発で最大のリスクは米政府の動向だ。トランプ大統領は昨年の大統領選中に示唆していたような「核合意の破棄」には踏み込んでいない。しかし、核関連の制裁とは別に、人権やテロ支援で米は強力な制裁を維持する。５月にはイランの弾道ミサイル開発に関して追加制裁を科した。
イランの通信社によると、同国の石油省高官は今回の合意について「世界最大級のガス埋蔵量を持つイランが将来（エネルギー市場の）ハブとなることを示すもの」と述べた。また、米国の制裁が効果を上げていないというメッセージになるとも指摘した。
外資に有利な新しい契約方式をめぐってはイランで保守強硬派の反対が根強い。合意は５月の大統領選で再選を果たした穏健派ロウハニ大統領と、大統領を支えるザンギャネ石油相にとっての成果でもある。イランはこれを機にガス田開発を加速する構えだ。
イランの資源開発が本格的に動き出せば日本企業にもプラント輸出などで商機が広がる見通しだ。有力商社は核合意後、首都テヘランの駐在員をおよそ倍に増やし準備を進めた。日本には制裁下で撤退を強いられた油田開発に再び参入する期待もある。
［日経新聞７月４日朝刊Ｐ．８］
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