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高まる北朝鮮の脅威、意外と冷静な韓国国民
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ソウルで桜を鑑賞する市民 PHOTO: LEE JIN-MAN/ASSOCIATED PRESS
By Jonathan Cheng and Min Sun Lee
2017 年 4 月 15 日 11:05 JST
【ソウル】韓国では米国と北朝鮮間で起こり得る軍事衝突が新聞の見出しを独占しているが、ソウル市内を見渡すと、北朝鮮のミサイルや核実験、米軍による先制攻撃に関する懸念は日常生活のリズムによってかき消されている。
一方、中国は米国と北朝鮮に自制を強く求め、国有の中国国際航空（ エアチャイナ ）は平壌へ向かう便を一時的に運航停止にすると発表した。
http://jp.wsj.com/articles/SB12360975215471474718104583085210230784432
ソウルの中心街で働く59歳の店員、ユ・ジョム・スンさんは春先の雨模様の中、椅子に座ってお茶を飲みながら次のように話した。「北朝鮮は脅しをかけるが、それを実行することなどあり得ない」
「以前には私も心配したが、ここで人々が死ぬなら北朝鮮でも人々が死ぬことになるので、実際に攻撃することはないと思うようになった」
この数日間、各方面からのレトリックは一段と過熱してきた。一方、人工衛星画像では、建国の父である金日成主席の生誕105周年を祝う記念日「太陽節」を前にして北朝鮮が核実験の準備をしているとされる兆候が示された。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-SY909_31Zmp_M_20170415020347.jpg
15日平壌で行われた北朝鮮の軍事パレードでには新型とされる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が登場 PHOTO: YONHAP NEWS/ZUMA PRESS
中国の王毅外相は14日、中国政府として米国と北朝鮮の両国に扇動的、威嚇的な言動を控えることを要請するとし、戦争では誰も勝利しないと付け加えた。
王外相は「朝鮮半島問題で勝利するのは、相手より語気を荒げたり、大きな拳を振り上げたりする国ではない」と強調した。
先週、米国は北朝鮮の友好国であるシリアに巡航ミサイル攻撃を行い、空母戦闘群を朝鮮半島の周辺海域に向かわせた。
「北朝鮮は何かやらかしそうだ」として一連のツイッターへの投稿で北朝鮮を非難してきたトランプ米大統領は13日、「北朝鮮は問題であり、問題は対処されるだろう」と述べた。米軍がアフガニスタンの過激派組織「イスラム国（IS）」の複雑な地下施設に最大級の爆弾を投下した後のコメントだった。
64歳の退職者、セオ・チャン・ウォンさんは朝鮮半島で戦争が起きるかもしれないという懸念をはねつけた。
セオさんは書店の椅子に座りながら、「北朝鮮はこれまで多くの嘘をついてきた。それを誰が信じる？」とした上で「単なるレトリックに過ぎない。彼らは事前に書かれた台本を読んでいるだけだ」と話した。
ただ、言動が予想不可能なトランプ大統領が出現したことが「少し心配だ」（セオさん）という。「トランプがやる必要があると考えれば、彼は実際に行動に移すかもしれない」
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http://jp.wsj.com/articles/SB12580682065743184470104583085741599760044?mod=trending_now_3
News | 2017年 04月 17日 15:42 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：アジア各国、「為替操作国」免れても貿易摩擦懸念は続く
［北京 １５日 ロイター］ - 米財務省が１４日公表した主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替報告書）で、アジア諸国は「為替操作国」と認定されることを免れた。しかし、トランプ米大統領が貿易不均衡の解消に取り組む方針を維持する中、各国は貿易摩擦の過熱を引き続き懸念している。
トランプ氏は、いくつかの米国の貿易相手国、中でも中国が、為替を操作していると批判してきた。しかし、最近ではそうした表現は影を潜め、中国は自国の輸出を有利にするために人民元安に誘導しているわけではないとしている。
ただ、巨額の対米貿易黒字を計上している中国のほか、日本、韓国、台湾は、引き続き為替に関する動きを特に注視する「監視対象」リストに掲載された。
日本政府高官は「日本や中国との対話においては貿易不均衡の解決が問題とされ、為替操作の問題は後回しにされた」との見方を示す。
今回の為替報告書では、「為替操作国」とされた国・地域はなかったが、今後、認定される可能は引き続き残る。
一方、中国が為替市場に介入し人民元を買い支えし、北朝鮮情勢を巡り中国の協力を期待される中、トランプ氏は中国の貿易活動に対する舌鋒を緩めている。
農林中金総合研究所の主席研究員、南武志氏は、北朝鮮に関する中国の協力を求め、米国は今回、（中国の為替操作国への）認定を見送ったとの見方を示したうえで、今後の北朝鮮情勢の進展によっては（次の為替報告書の取りまとめ期限である）半年後にどうなるかは分からないと指摘した。
＜新記述＞
為替報告書では、中国や韓国、台湾が過去に行ってきた為替操作を指摘した新たな記述も登場。将来の為替操作を防ぐために、今後、米国は為替操作国の認定基準を変える可能性もあると専門家は指摘する。専門家によると、最も筋の通った選択肢は為替市場への介入の動きを評価する際の期間をこれまでの１年から数年単位へとより長く取ることだという。
韓国財務省の高官は「報告書が（為替操作の）歴史に触れていた意味を考えさせられた。米国は、今後そんなことはするなと釘を刺している。我々としても、するつもりはない」と話した。
報告書は、トランプ政権が貿易不均衡への対応に高い優先順位を置いていることを示し、米国が中国の貿易や為替への取り組みを細部まで注目していくことを強調。
米報告書がまとまるのに先立って中国政府が公表した貿易収支によると、今年１─３月期の中国の対米貿易黒字額は前年からおおむね横ばいの４９６億ドル。報告書では、保護主義的な中国市場が貿易不均衡の改善を妨げていると指摘している。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席は先週、米国が中国に対し抱える巨額の貿易赤字削減に向けた「１００日計画」の策定で合意した。ただ、中国に進出している米企業幹部は、何年にもわたる交渉にも関わらず中国市場への参入が拡大していかないことに懸念を表明している。
＜日本＞
アナリストらは、為替報告書が日本に対してはこれまでとほぼ同様のスタンスを維持しており、内需拡大に向けた構造改革の必要性を強調したと指摘。農林中金総研の南氏は、込められている基本的なメッセージは、日本が国内需要を拡大する必要があるということだとし、米国は日本にもっと米国製品を買えと言っていると解釈できると述べた。
米国のペンス副大統領は１７日からの週に、日本を訪問し日米経済対話を行う予定だ。米高官は、日本に非関税障壁をなくし、米国製品をもっと輸入するよう求める姿勢を示している。
岡三証券のチーフエコノミスト、愛宕伸康氏は、今回の為替報告書が来週のハイレベル経済対話に影響することはないが、米国が貿易赤字に注目していることには注意を払っていく必要がある、と指摘した。
（梶本哲史、船越みなみ、金子かおり、Christine Kim、EliasGlenn記者）
アングル：中国の「為替操作国」認定見送り、米国の思惑は
中国の「為替操作国」認定見送り、米財務省が為替報告書
トランプ政権、為替操作より「不均衡」を重視＝高官
米財務長官候補、中国を為替操作国と明言せず 上院の質問に
http://jp.reuters.com/article/asian-economies-manipulator-idJPKBN17J0DF
Business | 2017年 04月 17日 16:40 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
中国、17年トウモロコシ作付面積4％縮小へ、在庫削減
［北京 １７日 ロイター］ - 中国国家統計局の調査によると、国内の大豆作付面積は今年、８．１％拡大する見通し。一方、トウモロコシ作付面積は４％縮小する。
トウモロコシの作付面積縮小は２年連続。中国政府はトウモロコシの過剰在庫を削減する一方、大豆の作付面積拡大に取り組んでいる。
このほか、小麦は０．８％減、コメは０．３％減、綿花は０．７％減となる見通し。
中国は１０年近くにわたる備蓄制度の結果、１年分以上の消費量に相当する約２億５０００万トンのトウモロコシ在庫を抱えており、政府は昨年発表した５カ年計画にトウモロコシの作付面積を縮小する一方、大豆の作付面積を拡大する方針を盛り込んだ。
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中国版「国際金融のトリレンマ」が言いたいこと
By Liyan Qi and Chao Deng
2017 年 4 月 17 日 16:11 JST
中国人民銀行（中央銀行）のエコノミストらは3月30日に発表した論文で、現代では標準的とされているマクロ経済理論と対立するような「分析的フレームワーク」を提示した。これは明らかに、資本流出（人民元安を抑制することも人民銀の意図に含まれている）を回避する同国の姿勢を正当化しようとするものだ。
「国際金融のトリレンマ」もしくは「聖ならざる三位一体」として知られる「不可能の三角形」理論によると、1つの国が「自主的な金融政策」、「固定為替相場制」、「自由な資本移動」を同時に実現することはできず、3つの政策...
http://jp.wsj.com/articles/SB12017738245610734619404583090203136902028
News | 2017年 04月 17日 13:17 JST 関連トピックス: トップニュース
中国ＧＤＰは前年比+6.9％、予想上回る：識者はこうみる
［東京 １７日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比６．９％増と予想をわずかに上回った。３月の中国の鉱工業生産は前年同月比７．６％増となり、予想および１─２月実績である６．３％増を上回った。１─３月の不動産投資は前年比９．１％増と、１―２月の８．９％増から加速した。市場関係者のコメントは以下の通り。
＜オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）のエコノミスト、トミー・シェー氏＞
民間部門による一定の押し上げがあった。３月の固定資産投資は非常に強かった。第１・四半期の民間投資は引き続き加ただ、下半期は成長が再び減速する可能性がある。不動産部門の寄与度が低下していることや、今後数カ月で金融政策がやや引き締められるとみられることが理由だ。通年では成長率が６．４％か６．５％程度に低下すると予想している。
短期金融市場の全般的な流動性は中立となるだろう。中国当局は今後も市場の流動性を慎重に管理していく。
過去数カ月間マネーサプライ（Ｍ２）の伸びは鈍化しており、今後数カ月この傾向が続く可能性がある。
米国に追随して短期金融市場の金利を引き上げるかもしれない。基準貸出金利を動かすとは思わないが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを続ければ、短期市場の金利を引き上げることはあり得る。
＜みずほ銀行（シンガポール）のシニアエコノミスト、VISHNU VARATHAN氏＞
民間部門で一部、回復の動きがみられる。無論、すべてが歓迎すべき動きではない。例えば、不動産市場は、まだバブル気味だ。
ただ、輸出全体の回復は、鉱工業活動の大幅な増加と符合している。外需の好転と関係している部分があるのだろう。
基本シナリオでは、通年で６．７━６．８％の成長を見込んでいる。下期は、ベース効果や、刺激策の効果が薄れることで、おそらく成長率が多少鈍化するだろう。
＜キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏＞
経済の現在の勢いを見極めるためには３月単月のデータに目を向けることが理にかなっている。鉱工業生産と固定資産投資の伸びは共に加速し、増税で自動車販売が低迷したものの、小売売上高も堅調を維持した。この３つは全て予想を大幅に上回り、経済活動が第１・四半期末に活発になったことが示された。
結論を言えば、中国経済は第１・四半期に力強い伸びを維持し、３月の堅調な指標は、第２・四半期もこの底堅さがある程度続くことを示している。
しかしながら、最近の回復を後押ししていた信用の急速な伸びが反転するなか、経済はやがて減速し始めるだろう。
＜ＩＨＳグローバル・インサイトの中国担当エコノミスト、ブライアン・ジャクソン氏＞
通年の成長率は引き続き低迷すると予想しているが、第１・四半期のＧＤＰ伸び率は、予想を上回った。
鉱工業生産の伸び加速がサプライズだった。重工業の供給サイドの統合で、付加価値が高まったことが大きい。これは年を通じて、プラスの要因になるが、自動車製造・販売など他のセクターの逆風が強まるため、全体への効果は低下するだろう。
さらに重要なのは、ベース効果や引き締め政策を背景に、不動産セクターの失速が第２・四半期以降、続くとみられることだ。そうなると、サービス・建設業の重しが増えることになる。
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アングル：米中「１００日計画」、米企業から不安の声
［北京 １４日 ロイター］ - 米中首脳は先の会談で貿易不均衡解決のための「１００日計画」の策定で合意した。両国が何十年も抱え続けてきた厄介な問題に対応する作業となり、米企業経営者からは、１００日という短い期間では上辺だけの成果しか得られないのではないかと懸念する声が聞かれる。トランプ大統領が北朝鮮問題で中国の協力を得るために「通商カード」を使うことで、米企業の中国における権益が犠牲になりかねないとも危惧されている。
トランプ氏は対中貿易赤字の是正と中国市場の開放に積極的に取り組み、中国に米国の製品・サービスをより多く流入させると約束している。在中国米商工会議所のウィリアム・ザリット会頭は今後の協議で米企業が中国で直面している「構造的な障害」に対処する必要があるとした上で「貿易戦争をするよりは話し合った方がましだが、過去２０年間協議してきてほとんど進展なかった」と先行きを楽観していない。
ホワイトハウスによると、取り上げられる問題の１つに米国産牛肉に対する中国の市場開放がある。これについて関連業界からは歓迎の声があがる一方、冷ややかな見方もある。アプコワールドワイドの広域中華圏会長ジェームズ・マクレガー氏は「牛肉問題は１０年前に決着してなければならなかった。それがまだ延々と存在しているという事実こそが、両国が交渉して相互に対処していく不均衡の象徴になっている」と述べた。
また、習近平中国国家主席が訪米の「お土産」として米国産牛肉輸入解禁を打ち出した可能性があるとの報道もあったが、その後、李克強首相がこの問題を米国の中国産鶏肉輸入制限の扱いと結び付ける姿勢を示している。
中国政府はかねてより金融サービス分野の対外開放を進めると約束しており、１００日計画にも盛り込まれる見通しだ。それでも中国側の具体的な市場開放計画はまだほとんど明らかになっていない。
米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）幹部のジェイコブ・パーカー氏は、中国が引き続き約束だけして何も実行しないか、小出しに措置を講じていく事態になるのではないかとの不安を吐露している。
パーカー氏は「中国側が開放策だと呼べる方法は多々あるが、現実はそうではない」と話した。
習主席はトランプ氏との会談で、インフラ投資における協力強化も提案した。だが米国の目玉的な公共事業に中国国有企業を使うのは、トランプ氏が国内雇用創出を公約しているだけに政治的に難しい。
また中国側の関心が高い半導体や仮想現実・拡張現実などのハイテク産業は安全保障にかかわる分野と位置づけられ、そうした観点からの米政府の審査をクリアしなければならない。
米企業の間では、中国が自分たちに役立ちそうな分野だけ都合よく不均衡是正に協力するのではないかとの見方も出ている。例えば米国の天然ガスや石油、原料炭などの輸入促進だ。
さらに中国が既に約束した国内の銀行、証券、資産運用、先物取引、保険、格付け、会計の各セクターの外資規制緩和は、中国の金融インフラの質向上や市場の安定・高度化に貢献する、とアプコワールドワイドのマクレガー氏は主張している。
マクレガー氏は「中国が市場開放を口にしている場合、それはすべて彼らが支援を必要としている分野だ」と断言した。
（Michael Martina記者）
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