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【インサイト】中国による経済的制裁にもろいのはどこの国だ
Tom Orlik (BI Economist)、Justin Jimenez (BI Associate)
2017年3月23日 13:12 JST
中国のアジア地域での権益は拡張している。国内総生産（ＧＤＰ）も域内のどの国よりも規模が大きい。これらを合わせると中国には、国家安全保障上の目的を達成するため行使できる恐るべき多数の経済的手段が備わっていることになる。
この点にごく最近気付いた国が韓国だ。米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に合意した同国は、中国からの経済的制裁に見舞われた。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）エコノミクスの分析に基づくと、中国の圧力に最ももろいのは韓国やマレーシアなどで、相対的に強いとみられるのは日本とベトナムだ。
中国の経済的制裁によるリスク評価マップ 出所：ブルームバーグ・インテリジェンス
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ixWNEYRq6R5w/v2/1200x-1.png
東アジアを見渡すと、韓国、日本、台湾、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナムが中国との間で安全保障あるいは領土を巡る紛争を抱えている。どの国・地域が中国からの提案を受け入れたり引き下がる可能性が高いのか。この答えを探るため、ＢＩエコノミクスは貿易、観光、投資、失業の４項目の指標からランク付けを試みた。
貿易
• 中国が輸入制限すれば、同国との貿易黒字が対ＧＤＰ比で大きい国が打撃を受ける。韓国のその割合は６％、マレーシアが７％で最も高いようだ。対中国でかなりの貿易赤字となっているベトナムは最も安全だ。とはいえ、中国は特定の製品に輸入制限を課す可能性がある。韓国がＴＨＡＡＤ配備に備える中、中国は健康と安全性の懸念などを理由に化粧品から温水洗浄便座に至る韓国製品の輸入を禁じた。
観光
• 中国の中間層の拡大によって、域内の各国では中国からの観光客が重要な収入源となりつつある。中国人観光客のキャンセルでどんな状況になるのかを韓国は今、目の当たりにしている。国内の人口に対する中国人の年間訪問者数で考えると、お隣の台湾と韓国がこのリスクに最もさらされている。これに対し、中国人観光客の割合が最も低いのはフィリピンだ。
投資
• 中国のアジア投資ポートフォリオは膨らんでいる。東南アジアでは中国の「一帯一路」構想に賛同する国にゲームチェンジャーとなるような投資が供与されることもあり得る。対ＧＤＰ比で中国からの直接投資のストックが最も大きいのはベトナムであり、プロジェクトのパイプラインが干上がれば影響は最も大きい。これと対照的なのは、自国で進んだインフラを持ち、歴史的に中国との問題を抱える日本だ。
失業
• 失業率が低い国は相対的に、中国による経済上の脅しあるいは約束に対して抵抗力があるだろう。失業率が高い国は反応しやすいかもしれない。域内で深刻な失業率に苦しむ国はないので、この点では比較的強いようだ。
このリスクランキングは、中国の経済的制裁のリスクに最もさらされている国を決定的に示すものではない。歴史的データに基づくランキングでは、将来起こり得るシフトの把握はもちろんできない。また例えば、企業のリスクという問題は簡単な数字で捉えることが困難だ。韓国のロッテグループはＴＨＡＡＤ配備に向けて土地の提供に合意した後、中国でごうごうたる批判を受けている。
データ中心のアプローチには限界がある。だがそうであっても、安全保障上の利益のために中国が経済的手段を使った力の誇示を一段と図りつつあるようにみえる現在、このリスクランキングは第一の手掛かりを提供してくれるだろう。
原題：ASIA INSIGHT: China’s Economic Sanctions, Mapping Who’s At Risk (抜粋)
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：
東京 角田 正美 mkakuta@bloomberg.net
翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先:
東京 蒲原桂子 kkambara@bloomberg.net
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON8WEF6S972A01
トランプ政権が保守派支持求めヘルスケア法案の見直し検討
Bloomberg News
2017年3月23日 07:55 JST 更新日時 2017年3月23日 10:23 JST
保守派の自由議員連盟は10項目の保障内容を義務付けた規定に反対
この規定の修正について政権と下院議員が議論している−当局者
共和党ヘルスケア法案の下院採決が迫る中、ホワイトハウスは同案の通過を確実にするため、法案への反対姿勢を崩さない議員の取り込みを狙い、法案見直しについて下院の保守派と協議している。
事情に詳しいホワイトハウス当局者によれば、下院議員とトランプ政権当局者は、保険プランに10項目の保障内容を盛り込むよう義務付けた米医療保険制度改革法（オバマケア）の規定を共和党案で修正することを議論している。同当局者によると、この規定の修正を求めている共和党保守派の下院議員から成る「下院自由議員連盟」の議員らが23日にホワイトハウスを訪れる予定。下院は同日の法案採決を予定している。
下院自由議員連盟を率いるマーク・メドウズ議員は22日、記者団に対し、事態が動く兆候が見られると発言。「本当に進展が見られるかもしれないと非常に心強く感じている」と語った。
原題：Trump Discusses Changes to Health Bill to Win Over Conservatives（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-22/ON8NOO6KLVR601
トランプ相場は下火に、ドル上昇分ほぼ削る−弱気センチメント増勢
Lananh Nguyen、Robert Fullem
2017年3月23日 11:06 JST
• オプションのリスクリバーサル、ドル強気センチメントの転換示唆
• ドルを売る「根拠は一段と説得力を増した」−ＵＢＳのボルツ氏
ドル弱気派が不利な形勢を脱しつつある。
22日の外国為替市場でドルは昨年11月以来の安値を付け、オプション市場はユーロと円に対して投資家がドルに一段と悲観的になっている状況を示唆する。いわゆるトランプ相場の形成でドルは上昇してきたが、経済成長後押しの政策が具体化しない中で値上がり分はほとんど削られた。ＵＢＳのウェルスマネジメント部門は対ユーロでのドル売りを勧め、為替取引で世界２位の規模を誇るＪＰモルガン・チェースは顧客にドル強気ポジションを短期的に解消するよう助言した。
ＵＢＳの為替ストラテジスト、コンスタンティン・ボルツ氏はドルをショート（売り持ち）にする「根拠は一段と説得力を増した」と発言。昨年11月の米大統領選でのドナルド・トランプ氏当選以降のドルに強気な市場コンセンサスは、トランプ政権の政策やその効果をめぐり疑問が浮上する中で「どんどん変化しつつある」と付け加えた。ＵＢＳはユーロが向こう半年で１ユーロ＝1.15ドルまで上昇すると予想。対円ではドルが110円を下回る水準に下落するとみている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBgT8KM01XZ0/v2/-1x-1.png
ドルは年初来で約3.7％下落。トレーダーらは米国の財政刺激策の詳細や利上げの道筋がはっきりするのを待っている。その前の４年間は米経済が金融危機から立ち直り利上げが開始される中で上昇基調にあった。
オプション市場では、ドル上昇に備えるコストが低下しつつある。ドルの見通しが悲観的になっているためだ。市場センチメントを示す指標のリスクリバーサルは、ドル強気からの転換を示唆している。
原題：Trump Trade Becomes Chump Trade as Bullish Dollar Bets Sour (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON8SSH6S972C01
原油は下落するとの見方−米シェールオイル増産とＯＰＥＣ不透明感で
Joe Carroll、Bailey Lipschultz
2017年3月23日 11:40 JST
「原油在庫多過ぎ」、強気見通し維持困難：リンチ社長
チューダーは2018年の原油価格見通しを下方修正、増産予想で
原油市場を担当するアナリストらは、原油価格見通しについて強気姿勢を後退させている。世界の在庫が縮小しない可能性が示される中、原油価格は２週間足らずの間に約10％下落した。
ヒューストンを拠点とする投資銀行チューダー・ピッカリング・ホルト・アンド・カンパニー・インターナショナルは22日、北米の指標原油ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の2018年の見通しを13％引き下げ、１バレル＝65ドルとした。その理由は、米国の原油生産が日量120万バレル増加すると予想しているからだ。これは従来予想を50％上回る。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による原油減産がどれくらいの期間続くかを巡る不透明感に加え、米国の原油増産により世界的指標の北海ブレント原油価格は１月３日以降、約７ドル下げている。現時点での問題は、今後もこれほどのペースで生産が伸びる余地があるか、そして、価格は下落するかどうかだ。
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州）のマイケル・リンチ社長は「原油在庫が多過ぎる。市場は再均衡すると言われ続けているが、その証拠は見当たらない。強気姿勢を維持するのは難しい」と述べた。
原題：Oil Price Forecasts Falling on Shale Revival, OPEC Uncertainty（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON8X296S972A01
ブラジルの食肉不正 官房長官「直接の影響ない」
3月22日 12時36分
菅官房長官は記者会見で、ブラジルで衛生基準を満たしていない食肉や加工品が国内外で販売されていたことについて、捜査対象となった施設からの食肉の輸入手続きを保留しており、日本に直接影響を与えるものではないという認識を示しました。
ブラジルでは、政府の検査官に賄賂を払って検査を免れ、衛生基準を満たしていない食肉や加工品を国内外で販売していたとして、食肉加工業者２１社が捜査当局による捜索を受けました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国としても、日本にあるブラジル大使館を通じて得た情報をもとに、きのう夜の時点で捜査対象となった２１施設すべてについて、輸入手続きを保留している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「平成２７年度におけるわが国の鶏肉の輸入量のうち、ブラジルからは４３万トン輸入しているが、今回不正があったとされる２１施設のうち、１つの施設からの輸入実績があるのみで４３万トンのうち８９００トンだ。日本に直接影響を与えるものではないと考えている」と述べました。
そして菅官房長官は、「しっかり注視していくとともに、引き続き、食の安全には、政府として全力で取り組んでいきたい」と述べました。
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ブラジル 衛生基準満たさない食肉販売で捜索 各国に影響3月22日 5時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170322/k10010920111000.html
ブラジル 衛生基準満たさない食肉販売で捜索 各国に影響
3月22日 5時14分
ブラジルの食肉加工業者が衛生基準を満たしていない食肉などを販売していたとされる問題で、農林水産省と厚生労働省は、ブラジルの捜査当局から捜索を受けた２社からの食肉の輸入手続きを２１日から検疫の段階でいったん止める「保留」の措置を取り、日本国内に流通しないようにしています。
農林水産省によりますと、ブラジルは日本にとって鶏肉の主な輸入先で昨年度（Ｈ２７年度）の輸入量は４２万６０００トンで鶏肉の輸入量全体のおよそ８割を占めています。
日本では鶏肉の消費量のおよそ３割を輸入に頼っているということですが、農林水産省は「今のところ鶏肉は国内に在庫があるため、直ちに大きな影響が出ることはないと見ている。ただ、今後、影響が広がらないかどうかブラジルでの捜査の状況など情報収集を進めていきたい」としています。
一方、大手商社の三菱商事によりますと、食肉の輸入手続きで「保留」の措置を受けたブラジルの２社のうち、１社と取り引きがあるということです。このため三菱商事は現在、現地からの情報収集を進めるとともに、輸入量や国内の流通に対する影響などについて調査しているとしています。
ブラジル 食肉加工業者２１社が捜索受ける
ブラジルの捜査当局は今月１７日、政府の検査官に賄賂を払って検査を免れ、衛生基準を満たしていない食肉や加工品を国内外で販売していたとして、大手食肉加工業者２社を含む２１の食肉加工業者を捜索し、業者の担当者や検査官など合わせて３０人以上を拘束して調べています。
捜査当局は２年前から捜査を進めていたとしていますが、衛生基準を満たしていない食肉などが、どれくらいの期間、どれだけの量、国内外で販売されていたかなど、詳しい内容は明らかにしていません。
当局は食肉加工場を閉鎖したり、スーパーの棚から製品を撤去したりしているほか、捜査対象となった２１の業者の食肉や加工品の輸出を一時的に禁止する措置を取っています。
ブラジルは世界有数の食肉の輸出国で、テメル大統領は各国の大使を呼んで冷静な対応を呼びかけていますが、中国や南米チリがブラジル産の食肉の輸入を停止するなど、影響が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919591000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
ブラジル食肉不正疑惑＝ブラジル産食肉の輸入停止相次ぐ＝火消しに必死のマッジ農相＝捜査は拙速との批判の声も
2017年3月22日
ブライロ・マッジ農相（Fabio Rodrigues Pozzebom/Agencia Brasil）http://www.nikkeyshimbun.jp/wp-content/uploads/2017/03/fa5d231e606e418022a5dd9d66edd905-300x200.jpg
【既報関連】１７日に行われたブラジル連邦警察のカルネ・フラッカ作戦において明るみに出た、ブラジル食肉加工業界の品質検査不正疑惑は、世界中に波紋を引き起こし、ブラジル産の食肉の一部または全面輸入停止を表明する国が相次いだと２０、２１日付現地各紙・サイトが報じた。
食肉の品質検査不正疑惑発覚直後にブラジル産食肉の輸入停止を発表したのは、欧州連合（ＥＵ）や韓国、中国、チリだ。ＥＵ、韓国、中国の２０１６年のブラジル産食肉輸入量は、ブラジルの食肉輸出量の２７％を占める。
ブライロ・マッジ農務相は、四つの国と地域が輸入停止を発表した直後に、連警の捜査対象になった２１社に対し、輸出禁止措置をとった。連邦政府は、ダメージが国内全社に及ばないように取り組んでいる。
テメル大統領は「一部の会社のせいで、ブラジルの農牧畜業全体の評判が落ちる事は避けねばならない」とし、ブラジルの食肉加工会社４８３７社の内、捜査対象になっているのは２１社に過ぎないと強調した。
その後、韓国は２０日夜、ブラジル産の輸入鶏肉にはこれまで問題はなかったとして、輸入制限を課さず、検査の厳格化のみに止めると発表した。
しかしその後も２１日の午前には香港が、今回の捜査対象企業の肉であるか否かに関わらず、ブラジル肉の輸入停止を表明した。スイスはＥＵと歩調を合わせて、捜査対象企業限定での輸入停止を発表した。
マッジ農相も「一部の食肉企業に不正の疑惑がかけられただけで、ブラジル産食肉全体が駄目だということにはならない」としたが、中国はすべてのブラジル肉の輸入を停止するとしている。
農務省高官は２１日夜にも中国サイドと電話会談を行い、状況説明を行う予定だと、同日付現地紙は報じている。マッジ農相も「２１日夜の電話会談で、輸入停止の状況が少しでも改善する事を願っている」と語った。
マッジ農相は１９日、カルネ・フラッカ作戦には技術的な誤りがあると批判した。同作戦の捜査員は、捜査にはまだ公開できない証拠書類があり、作戦は今後も進展すると反論した。
２０日のＴＶニュースでは、カルネ・フラッカ作戦に関連する技術鑑定書は２通しかないと報道した。２年前に始まったとされる捜査は、主に肉の検査員と業者間の電話盗聴に基づいている。
２０日には、クリチーバの連邦裁判所判事が同作戦の捜査チームに対し、捜査の材料となった全ての鑑定書を２１日までに提出するように命令した。
なお、日本の農水省と厚労省は現地時間の２２日、捜査対象になった２社からの輸入をいったん停止する措置をとった。
http://www.nikkeyshimbun.jp/2017/170322-22brasil.html
ブラジルの食肉不正問題、世界的な鶏肉供給不足につながる恐れ
Tatiana Freitas、Shruti Date Singh、Jonathan Gilbert
2017年3月23日 10:24 JST
食肉の安全性巡る取り調べ受け主要輸入国がブラジル産の輸入制限
不足分を補充することが可能な国は恐らくないとの見方も
鶏肉はどこか。世界の大手鶏肉輸入業者はそう問い掛けているかもしれない。世界最大の供給国であるブラジルからの鶏肉輸入を各国が禁止しているためだ。
ブラジルの大手食肉加工会社の一部が製造する食品の安全性に関して取り調べが進められる中で、中国や韓国、メキシコなどの国々がブラジルからの輸入を制限した。ブラジルは世界の鶏肉輸出の約40％を占め、世界の鶏肉貿易に大きな穴が開いたままとなる可能性がある。
折しも、ブロイラー鶏肉の世界２位の輸出国である米国で鳥インフルエンザが発生。韓国などの国々が米国産の輸入を制限していることから、競合する生産国が不足分を埋め合わせることができなければ、鶏肉供給が世界的に不足する恐れがある。
インフォーマ・エコノミクス・グループＦＮＰ（ブラジル）のディレクター、ホセ・ビンセント・フェラス氏はサンパウロから電話インタビューに応じ、「米国が鳥インフルエンザの影響を受けている状況で、どの国が鶏肉輸出大国ブラジルからの供給の不足分を完全に埋め合わせることができるかを予測するのは難しい」と指摘。「現時点で可能な国は恐らくないだろう」と述べた。
ブラジルが世界の鶏肉貿易に占める割合は今年、拡大すると予想されていた。鳥インフルエンザの影響が及んでいないブラジル産鶏肉の需要は、アジアや欧州、米国での鳥インフルエンザウイルス発生を受けて増加した。米農務省は昨年10月、中国が主導的な成長市場となるとの見通しを示している。ブラジルのペレイラ商工サービス相は、今回の食肉不正問題で主要食肉供給国としてのブラジルのイメージが打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。
原題：Brazil Tainted-Meat Scandal Leaves the World Hungry for Chicken（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON8QW86S972A01
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