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Column | 2017年 03月 23日 15:38 JST
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コラム：
米国の移民制限でカナダに向かう有能な人材
写真は、米国との国境を違法に越えてカナダのケベック州に入るスーダン出身とみられる家族。２０日撮影（２０１７年 ロイター/Christinne Muschi）
Kate Duguid & Gina Ghon
［ニューヨーク／ワシントン ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領の経済ナショナリズムでは、カナダという予想していなかった国が恩恵を受ける。米政権の移民制限により、高度な技術や専門知識を持つ有能な人材は今後、より寛大な受け入れ国カナダへと流れるだろう。
トランプ大統領は２月末に行われた初の議会演説で、カナダの移民制度を取りあげ、外国人のカナダ国内での経済的自立を確実にしている点を評価。専門知識や技術がない労働者を受け入れ対象とするより好ましいと述べた。カナダは移民申請でポイント制を採用している。自身の教育水準や英会話能力（仏会話能力）、職務経験など様々な項目で能力に応じ点数を加算して申請する方式。
カナダは、外国人の受け入れ拡大という、トランプ大統領とまったく逆の目標を達成するためにこうした制度を採用している。２０１３年の国勢調査によると、国内人口のうち外国で生まれた人が占める割合はカナダが２０％なのに対して、米国は１３％にとどまっている。
確かにトランプ大統領は、カナダのような能力ベースの移民審査に関心があるようだ。ただ、それ以上に大統領は、高度熟練労働者の受け入れ制限にこだわっているようだ。米政府は４月以降「Ｈ─１Ｂ」ビザの「優先手続き」を最長６カ月停止すると発表。「Ｈ─１Ｂ」ビザは、ＩＴなど特定分野で高い専門性を持つ外国人が米国で就労する際に申請する一時就労ビザ。申請から発給まで通常だと数カ月かかるが、優先扱いだと１５日以内で処理される。
米国の反移民政策は、高齢化社会における労働力不足に拍車をかける。ピュー・リサーチ・センターの試算によると、ベビーブーム世代の最も若い人たちが７１歳に達する２０３５年までに、約８２０万人のベビーブーム世代が労働市場から撤退する。働く世代の移民は、その労働人口減少分の６０％近くを補うことが可能。ただ、そうした人々が米国に入国できればの話だが。
カナダ政府は今月初め、海外の有能な人材を迅速に受け入れるため、６月に新たなプログラムを開始すると発表。労働許可申請手続きを平均２週間程度にするほか、高度な技術を持つ労働者の短期就労には労働許可書を必要としない方針。米国の「Ｈ─１Ｂ」保有者のカナダ受け入れを目指す狙いもある。
米国への移民制限を心配する米ベンチャーキャピタル、Ｙコンビネータは、バンクーバーの複数の新興企業創始者との面会を計画している。今後、リモートからのプログラム参加を試す計画という。他のハイテクやエンジニアリング分野の有望な人材は今後カナダに流れるだろう。そうなれば間違いなく米企業への打撃となる。
●背景となるニュース
＊米国市民権・移民業務局（ＵＳＣＩＳ）は３月３日、ＩＴ業界が多く利用する米国の一時就労ビザ「Ｈ─１Ｂ」の優先的な手続きを一時的に停止すると発表した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
スライドショー：米国からカナダへ越境する移民たち
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A man who claimed to be from Sudan who kept saying "I just want to be safe" is told to stop by a Royal Canadian Mounted Police (RCMP) officer telling him "Stop, you are already in Canada" after he illegally crossed the U.S.-Canada border leading into Hemmingford, Quebec, Canada, March 20, 2017./Christinne Muschi
REUTERS/CHRISTINNE MUSCHI
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• コラム：米財務長官、株高でトランプ政権称賛は見当外れか 2017年 02月 24日
• コラム：物価高で窮地の英中銀、市場が助け舟も 2017年 03月 22日
• 視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏 2017年 01月 23日
http://jp.reuters.com/article/column-us-canada-immigration-idJPKBN16U0H3?sp=true
Business | 2017年 03月 23日 12:22 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
「トランプ政策迷走」だけでない、市場が慎重になる10の要因
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 昨年１１月の米大統領選以降、大躍進してきた世界の株式市場に陰りがでてきた。上げ相場の材料となっていたトランプ米政権の減税、インフラ投資、金融規制緩和の具体的な内容が示されないことに失望感が広がっている。
きっかけは、内政の最優先課題の一つ、オバマケア（米医療制度改革法）の改廃を巡る迷走。代替法案で、与党・共和党内の足並みが揃わず、通過のめどが立たない。
しかし、相場に影響を及ぼしているのはそれだけでない。以下に１０の要因を挙げた。
１）金利
量的緩和（ＱＥ）やマイナス金利など、約１０年にわたる超緩和的な金融政策の結果、世界はいまだにカネ余り状態にあるが、潮目は変わりつつある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２回政策金利を引き上げ、さらなる利上げを想定。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、政策金利の一つを予想よりかなり早く引き上げることを検討していることをほのめかしている。それが、たとえタンカーの進路変更くらい緩やかな動きだとしても、市場は神経質になっている。
２）イールドカーブ
米フェデラルファンド（ＦＦ）金利や短期金利が上昇しても長期金利は上昇しない──イールドカーブ（利回り曲線）の「平坦化」と称される長短金利差の縮小は、投資家が金利の大幅上昇を正当化するほど経済成長や物価上昇の勢いが強くないと考えていることを示唆し、しばしば成長鈍化やリセッション（景気後退）の前触れともされる。
３）銀行
イールドカーブの平坦化は、短期で資金を調達し長期で貸すことによって利ざやを稼ぐ銀行にとってマイナスだ。米大統領選後、長短金利差が拡大（イールドカーブのスティープニング）し、それで金融株が上昇し、相場全体を押し上げた。しかし、３月に入って金融株に陰りがでてきた。トランプラリーで３０％上昇した米金融株は、ピークから１０％値下がりしたが、さらに下がる可能性がある。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）の直近の運用担当者調査によると、銀行株はかなり買い持ちが積み上がっている。米金融株.BKXは２１日、４％安と昨年６月以来最大の下げを記録した。
４）ポジション（持ち高）
ＢＡＭＬの調査結果で注目されるのは、株価が過去１７年で最も過大評価された水準にあるということだ。しかし、米大統領選後の上昇相場の長さを考えると、さほど驚くことでないとも言える。ダウ指数は４２日かけて１０００ドル上昇し２万ドルの大台に乗ったが、そこから２万１０００ドルに到達するのは２４日しかかからなかった。ＢＡＭＬのマイケル・ハートネット氏は、株価の水準とポジションの状況から「３月／４月にリスクラリーが一服」するとみている。ポジションの偏りは、株だけでない。ドルがかなりロングに傾き、強気一色の様相を呈する一方、債券への投資資金配分はここ３年で最低だ。
５）相関性
いわゆる平時には、市場の動きには一定のパターンがある。ドルが上昇すると、原油などのコモディティ（商品）が下落、ドルが下げればコモディティが上がるといった具合だ。これは、コモディティがドル建てで取引されるためで、ドルとコモディティはしばしば逆の動きをみせる。しかし今週は、ドル、原油、銅、その他コモディティがそろって下落。相関あるいは逆相関関係の崩れは、投資家がリスクオフ姿勢になっていることを示唆する。
６）市場のマイルストーン
市場のムードが暗転し、資産市場が下落すると、節目的な水準が意識されるようになる。大台など、きりのいい数字もそうだ。
ドル指数は今週１００．００を下回った。北海ブレント原油先物の５０ドル割れ、米１０年債利回りの２．５０％割れなど、節目を突破ないし割り込むと、市場の転換点のシグナルと言われることが多い。持ち高が偏っている時は特にそうだ。
２１日米株市場では、ダウとＳ＆Ｐ５００が米大統領選前の昨年１０月以来、初めて１％以上下落した。恐怖指数と呼ばれるＶＩＸ指数が２カ月超ぶりの水準に上昇したのも当然といえる。
７）経済のサプライズ
世界経済が緩やかなペースで推移している間に、モメンタムが弱まっている可能性がある。米シティグループが算出している主要国の経済サプライズ指数は、概ね横ばいないし徐々に低下している。特に顕著なのが英国とユーロ圏のそれで、日本はマイナス圏に落ち込んだ。これは、想定されるトランプ政権の刺激策が与える経済へのプラス効果が薄れていることを示し、金融市場にとって好ましくない兆候だ。
８）ブレグジット（英国のＥＵ離脱）
昨年６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定は、とりあえず多くの専門家が懸念していた経済への大打撃をもたらさなかったが、状況は徐々に変わりつつあるようだ。英政府は３月２９日に正式に離脱を通知するが、成長は減速しており、企業の投資は凍結、物価が大幅に上昇し実質所得が目減りしている。さらに、離脱が企業や市場に与える影響が不透明で、スコットランドでは独立の是非を問う住民投票を再度実施する機運が高まっている。
９）四半期末
カレンダーは重要な要因だ。投資会社、ファンド、銀行、その他市場参加者は毎四半期末に会計処理などの理由でポートフォリオや帳簿をお化粧する。第３・四半期末まで残すところ１週間となり、利益確定の動きを強めているとみられる。
１０）バリュエーション
昨年１１月の大統領選挙の日、Ｓ＆Ｐ５００指数の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１６．６倍から１８倍超に上昇し、米株は２００４年以降で最も割高となった。一方、同指数の配当利回りは２％強と、約２．４％の米１０年債利回りに劣る。不透明感が広がる中、企業利益が伸びるかどうかが問題だ。
＊見出しを修正して再送します。
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Business | 2017年 03月 23日 15:53 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
焦点：トランプ相場、オバマケア代替案否決で変調の恐れ
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米医療保険制度改革（オバマケア）代替法案が２３日に議会下院で採決されるのを前に、株式市場の雲行きが怪しくなってきた。
トランプ政権が同法案を下院で通過させることができなければ、減税など成長押し上げ策の実現を巡る不透明感が高まり、「トランプ相場」が「トランプ・タントラム（かんしゃく）」に一変しかねない様相だ。
著名投資家でダブルライン・キャピタルを率いるジェフリー・ガンドラック氏は「代替法案が通過しないか、採決が延期された場合、トランプ相場の先行きには大きな疑念が生じる」と警告した。
昨年１１月の大統領選でトランプ氏が勝利して以来、米国株が上昇してきたのは、同氏が掲げる経済政策を上下両院の過半数を制する与党・共和党が迅速に後押しするとの見立てからだったが、今やそうした期待は後退してしまった。
オバマケア代替法案で共和党内の足並みがそろわない状況を見た投資家は、他の政策でも同様の事態が起きると考えている。
ベテラン投資家として知られるブラックストーン・アドバイザリー・パートナーズのバイロン・ウィーン副会長は、特に減税案について新たなトラブルの種が出てくるようなら、株価は調整局面に陥りかねないとの見方を示した。
ウィーン氏は「（オバマケア代替法案を巡る）共和党内のごたごたが減税問題に影を落としている。減税は実質国内総生産（ＧＤＰ）を上向かせる財政刺激策の柱とみなされてきたが、ＧＤＰが改善しなければ企業利益も増加せず、株式市場の足場はもろくなる」と指摘した。
ストラテジストは何週間も前から、市場がトランプ氏の経済政策には何も問題がないというシナリオを織り込む展開に警鐘を鳴らしてきた。折りしも、Ｓ＆Ｐ総合５００種の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１８．１倍と２００４年以降の最高水準近くにある。
投資家やストラテジストの話では、８年続く強気相場が直ちに脅かされるとは見込まれないとはいえ、株価が５─１０％下落するリスクはある。カンバーランド・アドバイザーズのデービッド・コトク最高投資責任者は「ミニ・タントラムのように見える。トランプ氏はオバマケア代替法案の下院採決に自らの命運がかかるようにしてしまった。もし下院を通過しないと市場はショックを受ける」と述べた。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ傘下のＵＳ ＳＰＤＲ部門のマイケル・アローン最高投資ストラテジストは、代替法案が否決されれば、これまで株価が非常に短期間に急伸してきた点を踏まえると５％の調整は不合理な事態ではない、と説明した。
（Megan Davies、Rodrigo Campos記者）
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スイス中銀：16年の外貨購入、７兆5200億円相当−フラン高の抑制図る
Catherine Bosley
2017年3月23日 16:20 JST
スイス国立銀行（中央銀行）は昨年、671億フラン（約７兆5200億円）相当の外貨を買い入れた。スイス・フラン高の抑制を図った。23日公表の年次報告書で明らかにした。
2015年の外貨購入は861億フラン相当だった。年間最高額は12年の1880億フラン相当。スイス中銀は対ユーロでのフラン相場上限を15年１月に撤廃した後、フランの上昇圧力を抑えるためにマイナス預金金利も活用している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iEDtLGZouWKM/v4/-1x-1.png
原題：SNB Spent 67.1 Billion Francs on Currency Interventions in 2016（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON99X36JTSEP01
ＥＣＢ、最後の長期オペへ−焦点は出口の手順に、ＱＥとマイナス金利
Alessandro Speciale、Andre Tartar
2017年3月23日 16:48 JST
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は23日、最後の条件付き長期リファインナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）の資金を割り当てる。景気改善で非伝統的政策からの脱却計画を求める声が高まる中、債券購入プログラムとマイナス金利に注目が集まることになる。
ＥＣＢはフランクフルト時間午前11時半（日本時間午後７時半）に最後のＴＬＴＲＯの応札結果を発表する。ブルームバーグが実施した調査では、利用額の予想は300億−7500億ユーロ（約３兆6000億−90兆1000億円）と幅広い。中央値は1100億ユーロ。利用額によって、銀行がＥＣＢの今後の政策についてどう考えているかを垣間見ることができる。
ブルームバーグの調査では債券購入プログラムの終了は2018年の半ばごろと予想されている。ＥＣＢは同プログラム終了後も相当期間、低金利を続けるとしているが、この期間の短縮や場合によっては順序の逆転もあり得るとの発言がＥＣＢ当局者らから聞かれるようになっている。
メリオン・キャピタルのエコノミスト、アラン・マケード氏は「今回は低コストの資金を４年間確保できる最後の機会なので当然、今までのＴＬＴＲＯ２よりも需要は多くなる。しかしＥＣＢがこれまでの想定より早く利上げをすることへの懸念が強まっていることで一段と需要が増えるだろう」と話した。
ＥＣＢは当初のＴＬＴＲＯを14年９月に開始。さらに借り手に有利になったＴＬＴＲＯ２は昨年始まり、合わせて11回のオペで計5700億ユーロを供給した。ＴＬＴＲＯはマイナス金利と債券購入プログラムと並ぶＥＣＢの景気刺激策の一つ。
ＴＬＴＲＯで借り入れられる額は銀行の融資ポートフォリオの規模に連動する。融資促進のこの政策は有効だったと、ブルームバーグの調査に答えたエコノミストの70％が回答した。
政策パッケージが奏功しユーロ圏経済は15四半期連続で拡大、インフレ率も２％に達したが、ＥＣＢはまだ勝利宣言していない。プラート理事は先週、見通しは政策変更議論を促すようなものではないと述べた。
それでも、出口戦略の議論は始まっており、債券購入とマイナス金利の解除の順序が９日の政策委員会で言及された。ノボトニー・オーストリア中銀総裁とビスコ・イタリア中銀総裁は現在のＥＣＢのフォワードガイダンスが変更される可能性について発言している。
投資家もこれを認識し、現行マイナス0.4％の中銀預金金利が12月までに引き上げられる確率を50％以上織り込んだ。１カ月前には11％にすぎなかった。
ＥＣＢはＱＥ終了から利上げまでの期間を短縮も−ビスコ氏
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iaPLdaWCmmRs/v2/-1x-1.png
原題：ECB Ending Four-Year Loans Makes Banks Focus on Stimulus Exit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON9BCD6JIJUO01
債券先物が続伸、米政策先送り懸念で買い継続−超長期はオペ後に売り
船曳三郎
2017年3月23日 08:09 JST更新日時 2017年3月23日 16:04 JST
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• トランプ政権への失望感、過度な金利上昇の揺り戻しも−みずほ証
• 30年債利回りは0.81％と３週間ぶり低水準も、午後は上昇に転じる
債券市場では先物相場が上昇。トランプ米大統領の景気刺激策が先送りされるとの懸念からリスク選好ムードが後退しており、買い優勢の展開が続いた。一方、超長期ゾーンは日本銀行による今年度内最後の買い入れオペ実施後に売りに押される展開となった。
23日の長期国債先物市場で中心限月６月物は前日比２銭高の150円44銭で開始。一時150円51銭と、中心限月ベースで２週間ぶりの高値を付けた。結局６銭高の150円48銭で終了した。
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みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「海外要因で基本的には底堅い展開だが、午後は上値が重くなった。トランプ政権に対する失望感と言えばそれまでだが、今まで金利が一気に上昇し過ぎた後の揺り戻しの面も大きい」と指摘。超長期ゾーンについては、「年度内は入札もオペもなくなり、年度末に向けて投資家の買いが入るかどうかだ」と述べた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.055％で推移した。みずほ証の辻氏は、「直近レンジの下限付近で相場の上値は重くなるところ。10年金利は日銀に動きが抑制されている」と話した。
米医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の下院採決を23日に控え、共和党の一部保守派議員が法案可決を阻んでおり、米財政刺激策の実施が先送りされるとの見方が強まっている。22日の米国債市場では10年債利回りが一時2.373％と２月28日以来の低水準を付けた。外国為替市場では一時１ドル＝110円台後半まで円高が進んだ。
超長期ゾーンと日銀オペ
超長期ゾーンでは、新発30年物54回債利回りが同1.5ベーシスポイント（bp）低下の0.81％と３週間ぶりの水準を付けた後、一時0.835％まで売られた。新発20年物160回債利回りも午後は売り優勢で0.5bp高い0.64％を付けた。新発40年物９回債利回りは１bp低下の1.01％。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「季節要因も影響し、投資家の参加が乏しいと映る。超長期ゾーンの買い入れ結果次第では反落」と予想していた。
日銀はこの日、長期国債買い入れオペを実施。残存期間「10年超25年以下」が2000億円、「25年超」は1000億円、「１年以下」は700億円、物価連動債は250億円と、いずれも前回から据え置き。運営方針によると、超長期ゾーンは今月の最終回。応札倍率は「10年超25年以下」が２倍台でやや上昇、「25年超」は３倍台で低下した。
アベノミクス懸念
安倍晋三首相
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg via Getty Images
一方、この日の参院予算員会では森友学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が行われ、安倍昭恵首相夫人から寄付金100万円を受け取ったと証言した。みずほ証の辻氏は、「安倍政権の根幹が揺らぐような問題になれば債券市場にもネガティブだが、今のところ影響は限定的」と言う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、政治力・求心力の低下が深刻化すれば、次期日銀総裁のアベノミクス色後退⇒過度な金融緩和の是正⇒債券売りというシナリオも考えられると指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-22/ON8NE86JIJUQ01
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