トランプ減税、米６大銀利益を計1.4兆円押し上げも−ウェルズＦ最大
Yalman Onaran
2017年2月16日 19:00 JST

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A pedestrian walks past the Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Dec. 15, 2015. Economists and traders expect the policy-setting Federal Open Market Committee to raise interest rates tomorrow for the first time since 2006, marking the beginning of the end for the unprecedented era of easy monetary policy. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

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大手銀への連邦税の実効税率は28％で大企業の２倍
低い税率は銀行に追い風、影響は他業界より大きい−キャノン氏

米６大銀行の通期利益は、トランプ大統領の法人税減税が実施されれば、平均で14％増加する可能性がある。
　　これら金融機関は通常、税控除が他業界に比べて少なく、減税の恩恵を受けやすい。ブルームバーグの集計データによると、今回の法人税減税により６行合計で年間120億ドル（約１兆3700億円）が減免される計算だ。トランプ大統領は法人税を現行の35％から15％に引き下げると訴えてきた。　

トランプ氏が公約を守れば、米大手銀行は数十億ドルの減税を受けられる可能性
　　投資家はトランプ氏の公約である金融機関への規制緩和に注目しているが、減税の方がより実現に時間がかからず、影響も大きいかもしれない。ブルームバーグの集計データによると、大手銀行は2015年までの３年間で連邦税の実効税率を平均28％課せられており、大企業の平均14％の２倍だ。銀行株は選挙後に大幅上昇し、米銀24行で構成するＫＢＷ銀行株指数は同期間に29％上昇し、ゴールドマン・サックス・グループ株は今週、最高値を更新した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNB4Crf9Dcqo/v1/-1x-1.jpg

　　「税制改革は難しいが、増税や減税はやりやすい」と、キーフ・ブルイエット・アンド・ウッズの世界調査ディレクター、フレッド・キャノン氏は指摘する。「低い税率は銀行にとって追い風で、影響は他の業界よりも大きい。銀行は産業界や小売業界のような控除を受ける機会が少なく、高い実効税率を課せられているからだ」と述べた。
　　ウェルズ・ファーゴでは、税率が15％で現在の控除がなかったとしたら、15年に支払った税金は38億ドル少なくて済んだ計算となる。同銀は収益の大半を35％の税率が課せられる米国内で稼いでいるため、最も大きな恩恵を受け、収益は実際より16％高かったことになる。ＪＰモルガン・チェースは30億ドルを減免され、純利益は14％高くなる計算だ。
　　シティグループの場合は米国外での収益が多いことから恩恵は少なく、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は既に国内で低い実効税率を適用されており、現在の控除が適用されなくなると減免額は少なくなるだろう。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーもウェルズＦやＪＰモルガンと同様の恩恵を受けられそうだ。
　　各行の広報担当者は取材に対して回答を控えた。
原題：Trump Tax Cuts Could Boost Profit $12 Billion at Big U.S. Banks（抜粋）

中国：１月の対外投資、35.7％減−対中直接投資も前年割れ
Bloomberg News
2017年2月16日 15:40 JST
中国の対外投資は先月、前年の水準を大きく割り込んだ。本土からの資金流出に歯止めをかけようと、当局が記録的ペースで拡大してきた海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに対する審査を強化した。
　　中国商務省が16日発表した１月の対外投資は前年同月比35.7％減。海外からの対中直接投資も9.2％減った。
　　対外投資と対中投資の減少は、前年同月の水準が高かったことと、年ごとに時期がずれる春節（旧正月）の連休の影響もある。同省の孫継文報道官は北京での記者説明会で、「１月のデータにはある程度の振れが見られたが、海外からの投資を呼び込む年間トレンドを示すものではない」と述べた。
原題：China’s Record Global Buying Spree Wanes Amid Capital Flow Curbs（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-16/OLGEGT6JIJUP01 　

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1. 2017年2月17日 15:55:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6015] ▲△▽▼ 2017年2月17日(金) 米労働長官指名を辞退 パズダー氏　最賃上げ反対に批判浴び 　⁅ワシントン＝洞口昇幸⁆トランプ米大統領が労働長官として指名した外食企業ＣＫＥレストランツの最高経営責任者（ＣＥＯ）のアンディ・パズダー氏は１５日、「指名を辞退する」と発表しました。フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したばかりで中枢人事の相次ぐつまずきは、トランプ政権のさらなる打撃になるとみられています。 　パズダー氏と妻が不法移民の女性を家庭で雇っていたことなどが発覚し、与党の共和党の複数の上院議員からも不支持の声が上がり、上院の承認の見通しが立たなくなったことが辞退の原因となったと言われています。 　パズダー氏は、最低賃金の引き上げや超過勤務手当に反対し、経済成長のためには政府は企業家の邪魔をしないことが必要だと持論を展開。指名当初から野党の民主党や労働組合からは承認反対の声が上がっていました。 　同氏の企業の飲食店では最賃以下で働かせるなどの労働法違反が多発しているとの指摘もあり、承認しないよう求める運動が活発に行われていました。 　政府規定の最賃の時給１５ドル（約１７０７円）までの引き上げを求める運動団体「ファイト・フォー・１５ダラーズ（１５ドルを目指すたたかい）」はパズダー氏の辞退について、「トランプ氏に不正に操られた経済に対する労働者の大きな勝利だ」と述べ、真に労働者の側に立つ人物を労働長官に指名するよう求めていくと表明しています。 　トランプ政権の閣僚承認は大幅に遅れています。２０を超える閣僚級ポストのうち、これまで承認されたのは１２人にとどまっています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021701_07_1.html
2. 2017年2月17日 20:55:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6012] ▲△▽▼ 大門ゼミ／トランプ現象VSサンダース旋風　経済から読み解く　日本共産党 54 分前にライブ配信 大門みきし参議院議員、マリリン https://www.youtube.com/watch?v=abSKcY-pd6o http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html

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