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トランプ大統領、入国禁止差し止めた判事に暴言 司法の独立に暗雲
2017年02月05日 09:21 発信地：パームビーチ/米国
政治
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トランプ大統領、入国禁止差し止めた判事に暴言 司法の独立に暗雲
米首都ワシントンのホワイトハウス前でドナルド・トランプ大統領に抗議するデモに参加した女性(2017年2月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/MOLLY RILEY
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【2月5日 AFP】米政府当局は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出して物議を醸しているイスラム圏7か国出身者の入国禁止令の一時的な施行停止を開始した。トランプ大統領にとっては手痛い法的敗北となる。
米政府当局と米航空各社は、米西部ワシントン（Washington）州司法長官が提訴した裁判が決着するまでの間、暫定的に大統領令の差し止めを命じたシアトル（Seattle）連邦地裁の判事の判断を受けて、トランプ大統領令により無効化された7か国出身者のビザを認めるとともに、トランプ大統領令の施行を停止した。
法的後退を喫したことで刺激されたとみられるトランプ大統領は４日朝、大統領令差し止めを命じた連邦地裁判事を攻撃した。現職大統領としてはほとんど前例のないことだ。
フロリダ（Florida）州で自身が経営するリゾート施設、マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に3泊の予定で滞在中のトランプ大統領は「この、いわゆる判事の意見は本質的にわが国から法執行というものを奪うもので、ばかげており、覆されるだろう！」とツイッター（Twitter）に投稿した。
共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領に指名されたシアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事が3日、イスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令を暫定的に差し止める命令を出したことを受けて、米政府当局は4日朝までに判事の命令の履行を開始した。
■ほぼ前例のない判事への個人的攻撃
大統領による今回の発言は今後さらなる物議を醸すとみられている。トーマス・ジェファーソン（Thomas Jefferson）第3代大統領からバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領まで米国の歴代大統領は裁判所による判決を批判したことはあっても、判事に対する個人的攻撃はほとんど前代未聞だという。
ハーバード大学（Harvard University）法科大学院の米国憲法学者ローレンス・トライブ（Laurence Tribe）教授はAFPに対し「少なくとも過去1世紀半でこのような（発言の）前例は思い出せない」と述べ、「法廷侮辱とはいえなくても、間違いなく軽蔑的発言であるといえる」と付け加えた。トライブ教授は現在の米最高裁判事2人とオバマ前大統領を教え子に持ち、後にオバマ大統領の顧問を務めた。
またトライブ教授は「（トランプ大統領の発言は）司法の独立を尊重していないことを示しており、トランプ氏が大統領の座にある限り米国の将来にとって良くない兆候だといえる」と語った。
米民主党の議員らは発言を受けてすぐにトランプ大統領を非難する声明を出した。注目すべきことに共和党員からも大統領を積極的に援護する声は上がっていない。
カリフォルニア（California）州選出のアダム・シフ（Adam Schiff）下院議員（民主党）は、「この『いわゆる』判事は『いわゆる』大統領によって指名され、『いわゆる』上院に承認された人物だ。『いわゆる』米国憲法をよく読め」とツイッターに投稿した。(c)AFP/Andrew BEATTY
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http://www.afpbb.com/articles/-/3116691
米司法省が無効求め上訴へ 入国禁止差し止め命令
2017/2/5 10:06 (2017/2/5 11:30更新)
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【ワシントン＝共同】米司法省は４日、イスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令を一時差し止めた西部ワシントン州シアトルの連邦地裁命令の無効を求め、上訴する意向を裁判所側に伝えた。入国禁止措置を巡り、トランプ政権は連邦地裁側と全面対決する姿勢を鮮明にした。米メディアが伝えた。高裁判断の行方は不透明だが、混乱は長期化しそうだ。
地裁命令により、大統領令で暫定的に失効した約６万人分の査証（ビザ）が再び有効になり、７カ国出身の市民は米国に入国できることになった。米入国のためのビザを管轄する国務省と入国管理を担う国土安全保障省は地裁判断が有効である限り従う方針をそれぞれ表明した。
トランプ大統領は４日、ツイッターに「このいわゆる判事の意見はばかげており、（判断が）ひっくり返されるだろう！」と投稿、侮辱的な表現で地裁判事を強く非難。「１人の判事が国土安全保障省の入国禁止を差し止めることができ、悪意を持った人物が入国できるとなれば、米国はどうなってしまうのだ」とつぶやいた。
国務省当局者はシアトルの連邦地裁判断に従い「大統領令により実施したビザの暫定的取り消しを撤回した」と述べた。国土安全保障省の当局者も「大統領令を実施するためのあらゆる措置を止めた。（これまでの）通常の方針に従って入国審査を行う」と説明した。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_V00C17A2000000/
米政府、入国禁止めぐる地裁判断に続々従う
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【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は４日、トランプ政権による中東・アフリカ７カ国に対する一時入国禁止措置が連邦地裁によって差し止められたのを受け、暫定的に取り消していた７カ国出身者の米国ビザ（査証）を有効にすると明らかにした上で、有効なビザを所持していれば米国に入国できるとの認識を示した。
これを受け、米国に乗り入れている航空各社は入国禁止の対象となっていた乗客らの搭乗を再開した。同省によると、今回の問題で６万人弱がビザを取り消されていた。
国土安全保障省も、連邦地裁の差し止め命令に従い、空港などでの入国禁止措置の執行を停止して通常の乗客検査体制に戻ると発表した。
一方、トランプ大統領は４日、ツイッターで「この判事と称する者による、わが国から法執行を取り上げるような判断はばかげており、覆されるだろう」と反論。「中東の一部の国々は入国禁止に同意している。彼らは、特定の人間が入国を認められれば、死と破壊を意味することを知っている」とも主張した。
米主要都市では４日、トランプ氏の政策に抗議するデモが起き、各地の空港では難民支援団体の関係者などが入国を果たした移民や難民らを出迎え歓迎した。
http://www.sankei.com/world/news/170205/wor1702050018-n1.html
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