誰の得にもならないトランプのツイッター攻撃
http://79516147.at.webry.info/201701/article_280.html
2017/01/27 22:56　半歩前へ�U

▼誰の得にもならないトランプのツイッター攻撃
　戸別の企業に対しトランプは名指しで「ツイッター攻撃」を繰り返す。これについて毎日新聞は、「政権による事実上の経営介入は結局、誰の得にもならない」とトランプ暴走を次のように諭した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そもそもなぜメキシコで生産する必要があるのだろう。

　米国で自動車業界の労働組合に加入している労働者と、メキシコの労働者とでは「人件費に数倍の差」があるという。

　政治的要請に応えて米国内で生産すれば、高い人件費を販売価格に転嫁するか、一段の自動化で人員を削減するか、事実上の賃下げをするしかない。

　値上げは消費者を直撃し、ライバル社を利する。雇用も価格も維持すれば、経営が悪化し、株価は下落し、いずれ方針転換を迫られる。

　それは、トランプが約束した労働者の利益を守ることにならない。トランプが高関税でメキシコからの輸入まで阻止しようとすれば、最も困るのは米国の消費者、特に中間層や低所得者層であろう。

　トランプが企業の国外生産を非難するのは、「国内の雇用が失われる」という理由からだが、ならば、国外進出を伴わない、経営合理化目的の雇用削減は問題としないのか。

　これまで明らかになった「トランプ流」には、綿密な議論やルール・原則が欠けている。

　社内で熟慮した末に下した決定がある日、大統領のツイッターで標的にされたら白紙になるようでは、企業は安心して合理的な経営判断を下せない。

　それでは、米国を再び偉大にすることはできないだろう。
　

コメント
1. 2017年1月28日 11:16:30 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[84] ▲△▽▼ 嘘をつきプロパガンダを飛ばす経営への介入？ 誰の利益にもならない？ 権力と国民が直接繋がる時、仲立ちする情報の問屋は必要無くなるのである。 新聞の退潮、出版の不振の原因は情報の発信源と受け手を直通でつなぐ媒体の出現による。 編集権をたてに情報操作してきたあいつらはもう終わりだ。 メキシコで生産する正当性？ 企業の儲けを減らせばいい。 消費者の利益も労働者の利益も企業の利益を削り落とすだけで実現できる。 本社ビルが建つってことはボッタクリをしている証拠だ。 嫌ならアメリカの市場を諦め、アメリカから出て行け。

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