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仏大統領選、極右ルペン氏は海外から資金調達か
反対勢力はロシアなどの影響が及ぶ可能性に懸念
By NOEMIE BISSERBE
2017 年 1 月 27 日 19:01 JST
【パリ】フランスの極右政党、国民戦線（FN）は、5月に行われる大統領選に向けたマリーヌ・ルペン党首の資金集めに苦戦しており、海外銀行への融資要請を検討している。同党の財務担当が明らかにした。反対勢力からは、外国の影響が及ぶ余地が生じるとの批判も出ている。
フランスでは、政党の選挙費用の多くは政府の資金で賄われるが、党が資金を受け取るまでに数カ月かかるケースもある。その場合、候補者は銀行からの融資に頼らざるを得ない。
国民戦線の財務担当者ワルラン・サンジュスト氏は、国内の銀行が方針を変えるか支持者からの献金が増えなければ、同党は他の欧州の国や米国、ロシアなど海外の銀行に融資を求める必要がでてくると述べた。「今のところ、本当の解決策は見つかっていない」という。
国民戦線は2014年、モスクワを拠点とするファースト・チェコ・ロシアン銀行（FCRB）から欧州議会選挙の資金として約900万ユーロ（約11億円）の融資を受けた。同融資に対しては当時、ロシア政府から過度の影響が及ぶ兆しだとして批判が集まった。
その後FCRBは経営破たんし、昨年にロシアの貯蓄保険機関に吸収された。
国民戦線とルペン氏はかねて親ロシア的な見解を支持しており、ウラジーミル・プーチン大統領に対する称賛の念を表明してきた。今年に入り、ルペン氏はクリミア併合が違法ではないと述べ、西側の対ロシア経済制裁を批判した。
世論調査会社イプソス・ソプラ・ステリアが実施した調査によると、ルペン氏は有権者の25〜26％から支持されている。共和党のフランソワ・フィヨン元首相の支持率は24〜25％、オランド政権の経済閣僚を辞任して新党を立ち上げたエマニュエル・マクロン氏は19〜21％だ。
フランスの政党は、選挙資金の詳細を全て公表することは義務付けられていない。ただ、大統領選第1回投票での費用は約1700万ユーロが上限だ。第2回投票に進んだ候補者の上限は合計2250万ユーロとなる。
フランスではいくつかの銀行が最近、政党やその候補者に対する融資の停止を決めた。12年の大統領選ではルペン氏に400万ユーロを融資したソシエテ・ジェネラルも同様だ。
同行の広報担当者は政党への融資を認めない方針について、「経済的な理由だけでなく、政治的中立性を確保するため」だとしている。
国民戦線は、他の銀行はルペン氏の融資申請の検討を拒否していると述べた。
それについて、社会党の財務担当者ジャンフランソワ・ドゥバ氏は、「本当かどうか怪しい」とし、「彼らは嘆いてみせているだけだ」と述べた。ドゥバ氏によると、社会党は国内銀行からの融資を取り付けている。
急進左派・左翼党の関係者の話では、同党のジャン・リュック・メランション党首も銀行からの融資を確保したという。
また、フィヨン氏とマクロン氏の陣営も、国内銀行からの融資を受ける方向で進んでいるとしている。
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ハーバード大基金、重視すべきはコスト抑制と長期投資
ハーバード大は大学基金運用会社の人員規模を半分に縮小する
By SPENCER JAKAB
2017 年 1 月 27 日 18:54 JST
米ハーバード大学は25日、大学基金の大半の資産の運用を外部に委託し、基金運用会社ハーバード・マネジメント（HMC）の人員規模を半分に縮小すると明らかにした。運用に関して学生や卒業生、教授陣から長年不満が募っていたとは言え、この件で大学側は何らかの教訓を得ただろうかという疑問が浮かぶ。
ハーバード・マネジメントが357億ドル（約4兆円）規模の基金の運用で信頼を失うのは驚くほど速かった。過去5年度の投資リターンは年間プラス5.9％に過ぎず、2016年の運用成績はマイナスだった。
パッシブ運用で米株式インデックスに6割、債券インデックスに4割投資していたとしたら、同じ5年間の年間リターンはプラス8.9％だったはずだ。同基金はハーバード大の予算の3分の1強を拠出しており、リターンが3ポイント違えば2倍の奨学金を提供できたはずだ。
ハーバード・マネジメントの幹部6人は2014年に約4500万ドルの報酬を手にした。これは世界で最も優れたハーバード大の教授陣と学長の報酬を上回る。卒業生のグループは公開書簡で、これは「運用実績に極めて不釣り合い」と不満を表明した。
それほどの報酬を受け取るに値するだろうか。あるいは、パッシブ運用のリターンを数ポイントでも上回っていれば、もっと受け取って当然だろうか。そんなはずはない。ほんの数年の成績に基づいて実力だったのか幸運だったのかを統計的に証明することはできないだろう。
長年、プリンストン大学の教授を勤めるバートン・マルキール教授が数十年前に、「目隠しされたサルが新聞の金融面にダーツを投げても」専門家に勝てることがある、と書き記したことはよく知られている。
サルと違い、ハーバード・マネジメントの資金運用者らはちょっとした褒美のために仕事をしたのとはほど遠い。一方、巨額の基金を学内で運用することで、ハーバード大は10年間で手数料15億ドルを節約できると見積もっていた。
つまり、同大は実際、コントロールできる唯一の項目であるコストについては非常に高い成果を上げたことになる。もちろん、インデックスに投資していればもっと手数料を節約できたはずだが、それもまた誤ったやり方だったということになっただろう。20年間でみれば、ハーバード・マネジメントの年間リターンはプラス10.4％と、株式インデックス6割・債券インデックス4割の単純配分投資でのリターンを3ポイント上回ったからだ。
また、単にインデックスに投資していれば、ハーバード・マネジメントは基金に共通する一つの利点を逃してしまったことだろう。それは投資期間が非常に長いということだ。この長い投資期間のために、運用者はより多くのリスクを取り、即座に売れないような不動産や木材、未公開株などの資産に投資することが可能になる。
いやが応でも、こうした利点を生かすには投資専門家の長年のかじ取りが必要だが、そうした専門家を雇う場合の「相場」は大学教授よりも高い。人生は公平でないとは言え、コストを抑える方法はある。
ハーバードは今回の経験から、コスト抑制と長期投資の利点を生かすことに照準を絞るべきだ。アイビーリーグの名門校を卒業していなくても、そのことは容易に理解できる。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjE8c3P2eLRAhUHW5QKHXB6AhsQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11177354273695693774104582584852574949664&usg=AFQjCNEvurBxz6ktSdE3292afzTTe5ZP-g
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