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トップニュース2019年11月16日 / 07:45 / 6時間前更新
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気候変動、世界各地で災害誘発 長期的な健康被害も
Reuters Staff
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［シンガポール １４日 ロイター］ - イタリア北部で「水の都」ベネチアが異常な高潮に襲われ、オーストラリアでは森林火災が猛威を振るい、中国でまれな病気である肺ペストが発生した。世界各地で気候変動に起因する災害が相次いでいる。研究者は地球温暖化がさまざまな形で人々の生活をむしばみ、生涯にわたる健康被害が将来の世代に引き継がれる恐れがあると警鐘を鳴らしている。
＜ベネチアを壊す高潮の脅威＞
ベネチアは「破局的な」高潮で歴史的寺院が水浸しになり、広場やほかの建造数百年の建物も水であふれた。市は１３日に非常事態を宣言、ルイジ・ブロニャーロ市長はツイッターに「気候変動の結果だ」と投稿した。
水位は最大１８７センチと、１９６６年に記録した１９４センチ以来の水準に上昇。そのため大通りは水の急流に変わり、石の欄干は破損した。ゴンドラは船着き場にぶつかって、ばらばらになった。
観光客から高い人気を誇るベネチアで、高潮の脅威は常態化しつつある。ブロニャーロ市長は「ベネチアは崩壊寸前だ。被害額は数億ユーロの規模に達するだろう」とした。
南半球ではオーストラリアで今週、森林火災が拡大。４人が死亡し、住民は避難を余儀なくされた。２０１６年以降、北部ニューサウスウェールズ州と南部クイーンズランド州の一部で干ばつが相次いでいるが、気象当局は海面温度上昇による降雨パターンの変化が一因と指摘した。大気の温度もこの１００年で上昇していることから、干ばつや森林火災は凶暴さを増している。
オーストラリアでは気候変動と異常気象の関連性は政争の具にされている。石炭業界の支持を受けている現政権は、温暖化ガスの排出量削減の必要性は認めつつ、環境問題の厳格な措置は景気を悪化させると主張。温暖化や海面上昇の影響を特に受けやすい太平洋の島しょ国と対立している。
世界的に見ても、気候変動問題で実行性のある対策を打てるのかという懸念は高まっている。トランプ米大統領は温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱、環境保護対策の撤廃に踏み出している。
気候変動の科学的な説明にあからさまに疑義を唱える首脳は、ブラジルのボルソナル大統領とトランプ氏だけだ。ところが米国ではカリフォルニア州が、ブラジルはアマゾンが、それぞれ深刻な森林火災に見舞われている。いずれも環境保護グループは、少なくとも原因の一端は地球温暖化だと訴えている。
来月はスペインのマドリードで国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が開かれるが、トランプ氏とボルソナロ氏の姿勢は温暖化ガスの排出量削減に向けた世界的な取り組みに影を落としている。
＜中国では肺ペスト流行＞
政治家が気候変動の影響を否定する一方で、温暖化による健康被害への懸念は高まっている。
モザンビークは今年３月にサイクロンで、バハマは９月にハリケーンで壊滅的な被害を受けた。生き残った住民には感染症拡大の脅威がのしかかった。しかし、リスクはさらに拡大している。
科学者によると、気候変動は暴風雨の勢力を巨大化し、その被害を深刻化させるが、それとは違う新たな被害をもたらす経路にもなりうる。気温上昇が人々の病気発症の原因になるのだ。
中国の保健当局は内モンゴル自治区の住民２人の肺ペスト発症が今週、北京の医療機関で確認されたと公表した。国営メディアによると、内モンゴル自治区で長引く干ばつでネズミが爆発的に増えたためで、気候変動で干ばつが深刻化しているという。
医学誌ランセットは今週、気候変動は既に異常気象や大気汚染を通じて人々の健康を悪化させているとの研究結果を掲載した。食料不足や伝染病、洪水、異常高温などのリスクを引き起こすという内容だ。対策を講じなければ１つの世代がまるまる生涯にわたって疾病や体の不調にさらされる恐れがあるという。
調査研究をまとめたニック・ワッツ氏は「子供はとりわけ気候変動の健康リスクにさらされやすい。まだ体や免疫システムが整っておらず、疾病や環境汚染の影響をより強く受ける」と指摘。幼児期に受ける健康への打撃は持続性と広がりを持つため、影響は生涯にわたることになると警告した。
https://jp.reuters.com/article/climate-change-global-disasters-idJPKBN1XP111
「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか？異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だ
2019.11.15（金）
渡辺 正
世界情勢 環境
市民運動「絶滅への反逆」の呼びかけにより世界各国で気候変動対策を求めるデモが行われた。写真は英国ロンドンでのデモ（2019年10月8日、写真：ロイター/アフロ）
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スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんがスピーチで激しく怒りをぶつけた地球温暖化問題。もともとは国連の組織「IPCC」が火をつけた騒動だ。日本は国連の言うことをみじんも疑うことなく無条件に飲み込んでいる。東京理科大学の渡辺正教授（東京大学名誉教授）はこの状況を「カルト宗教めいた状況」と批判する。日本は効果のない膨大な温暖化対策費をいつまで捨て続けるのか？（JBpress）
◎本稿は『「地球温暖化」狂騒曲』（渡辺正著、丸善出版）の本文および『「地球温暖化」の不都合な真実』（マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社）の「訳者あとがき」から一部を抜粋・再編集したものです。
日本が使う100兆円、その効果は？
過去ゆるやかに変わってきて、今後もゆるやかに変わる地球環境を気象や気候の研究者が論じ合うだけなら実害は何もない。私たち部外者のほうも、ときおり聞こえてくる研究の成果を楽しませてもらえばよい。まっとうな研究者なら、大気に増えるCO2とじわじわ上がる気温のプラス面をきっと教えてくれるだろう。
だが、1988年、国連のもとにある「IPCC」（気候変動に関する政府間パネル）という集団が温暖化を「人類の緊急課題」にしてしまった。各国の官公庁と主力メディアがたぶん国連の権威に屈した結果、問題視するまでもないことに巨費が投入されつづけることになった。その巨費が生む「おいしい話」に政・官・財・学会がどっと群がり、日頃は政府を攻撃したがる一部メディアも声をそろえてカルト宗教めいた状況になったのが、地球温暖化騒ぎの素顔だと思える。
いま日本では年々5兆円超（1日に150億円！）の「温暖化対策費」が飛び交っている。
日本の「温暖化対策」は2016年秋のパリ協定発効をにらんだ同年5月13日の閣議決定をもとにしている。日本は温室効果ガス（大半がCO2）の排出量を2013年比で、2030年に26％だけ減らすのだという。
内訳は、「エネルギー起源CO2」が21.9％、「その他温室効果ガス」が1.5％、「吸収源対策」が2.6％だという。3番目は「森林がCO2を吸収する」という非科学だが、こまかい考察をしても空しいだけなので無視したい。要するに日本は、2013年から2030年までの17年間に、CO2排出量を21.9％だけ減らすと宣言した。減らせるはずはないけれど、減らせたとしたらいったい何が起こるのだろう？
超高級な温度計でも測れない？
2015年に世界のCO2排出量の内訳は、以下のとおりだった（欧州共同体の発表データ）。
29.4％ 中国
14.3％ アメリカ
9.8％ 欧州経済圏
6.8％ インド
4.9％ ロシア
3.5％ 日本
31.5％ その他
2013～30年の18年間に、地球の気温はどれほど上がるのか？ 2014年のIPCC第5次評価報告書（第2章）に登場した世界の年平均気温推移（陸地＋海面）と同じ勢いなら、0.27℃になる。
人為的CO2の寄与はその一部である。IPCCの報告書によると、過去100年で地球の気温は1℃ほど上がったと言われるが、その半分（半分以上）は数百年前からつづいてきた自然変動や20世紀後半から進んだ都市化のせいであろう。人間活動から出るCO2の効果はせいぜい0.5℃と推定できる。0.2～0.3℃や0.1℃くらいとみる研究者もいる。
ここでは多めにみて0.27℃のほぼ半分、0.15℃になるとしよう。それなら、CO2を世界の3.5％しか出さない日本が21.9％だけ減らしたとき、地球を冷やす効果は「0.15℃×0.035×0.219」つまり0.001℃にすぎない。超高級な温度計でも測れない変化にあたる。
その18年間、従来のまま温暖化対策費を使いつづけるとすれば、総額はほぼ50兆円になる。また、やはり温暖化対策のためと称して2012年に民主党政権が導入した「再エネ発電賦課金」が40～50兆円ほど使われ、それを合わせると約100兆円に迫る。
使った巨費がエネルギー消費（CO2排出）を促すため、「0.001℃の低下」も甘い。つまりパリ協定のもとで日本の約束は、100兆円も使って地球をほとんど冷やさない営みだ。
100兆円をつぎ込んで最大0.001℃しか冷やせない──という明白な事実を政府が正直に発表し、それをメディアが報じてくれれば、集団ヒステリーめいた「温暖化対策」騒動も沈静化に向かうのではないか。
英独の策略と京都議定書の顛末
温暖化論や温暖化対策の話は当初から国際政治の道具となり、巨費が飛び交い続けるせいで、「まっとうな科学」ではなくなっていた。
日本はアル・ゴアの剣幕に押された？
1997年2月採択、2005年2月発効の京都議定書を振り返ろう。京都議定書は「2008～2012年の5年間（第1約束期間）に先進国が、CO2排出量を基準年（1990年）比でそれぞれ決まった率だけ減らす」と定め、削減率はEUが8％、米国が7％、日本とカナダが6％だった。
採択年を考えれば、基準年は翌98年とか、キリのいい2000年にするのが筋だったろう。だがEU（とくに、排出量でEU全体の40％近くを占めていた英国とドイツ）が1990年を強く主張した（京都会議に出たドイツの環境相は現首相のアンゲラ・メルケル）。なぜか？
ヨーロッパでは1990年から東西融合が進んだ。旧東独と合体したドイツは東独の古い工場や発電所を更新してCO2排出を大きく減らし、1997年時点の排出量は90年比で14％も少なかった。かたや英国は同時期に燃料の切り替え（石炭 → 天然ガス）を進め、CO2排出を10％ほど減らしていた。だから基準年を1990年にすれば、両国つまりEUはCO2排出を「増やしてかまわない」ことになる。
当時の日本や米国にとって、CO2排出量を6％や7％も減らすのは不可能に近いのだが、日本政府は「6％」を呑んでしまう。なお、日本は当初「2.5％」を考えていたところ、議場に乗り込んだ米国の元副大統領アル・ゴアの剣幕に押されて「増量」したと聞く。
私には理解できない国際政治の力学により、京都議定書の時代から2016年発効のパリ協定に至るまで、「CO2排出を減らすべき先進国」は、EU諸国の一部と米国、日本、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、スイスに限られる。つまり「温暖化対策」の話になると、中国やロシア、インド、ブラジル、韓国、シンガポール（1人あたりGDPは日本の約1.4倍）、中東諸国やアフリカ諸国はみな「途上国」の扱いになり、排出削減を強制されない。中国が世界最大の排出国になったいま、理不尽きわまりない状況だといえよう。
そんな状況を嫌った米国は京都議定書を批准せず、早々と2001年3月末にブッシュ（息子）政権が議定書から離脱した。カナダは2007年4月に「6％削減の断念」を発表し、2011年12月に正式離脱を表明している。
日本では京都議定書の採択も発効もメディアと一部識者がこぞって称え、小中高校の教科書にも「画期的な出来事」だと紹介された。担当官庁になった環境省では、議定書の発効から第一約束期間終了（2012年）まで歴代の環境大臣（小池百合子氏～石原伸晃氏の10名）が温暖化対策を率いている。
とりわけ熱心な小池大臣（2003年9月～2006年9月）の任期には、クールビズやウォームビズ、エコアクション、エコカー、エコバッグ、エコポイント、エコプロダクツなどなど、あやしいカタカナ語が続々と生まれて世に出回り、関連の業界を活性化させて、おそらくは国のCO2排出量を増やした。
安直な「CO2による地球温暖化」説は疑わしい
そもそも、地球の気温は、過去どのように変わってきたのかも、どんな要因がいくら変えてきたのかも、今後どう変わっていきそうかも、まだ闇の中だといってよい。
超大物の物理学者が批判
アル・ゴアが2006年の書籍と映画『不都合な真実』で「CO2が地球を暖める」証拠に使った「CO2濃度と温度の関係」を示すグラフがある。過去42万年に及ぶ南極の氷床コア分析から推定されたCO2濃度と気温の関係を示している（下の図）。
（環境省「地球温暖化の影響 資料集」より）
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その推定値が正しければ、間氷期のピーク（約32万年前、24万年前、13万年前）にあたる気温は、いまの気温より1～2℃くらい高かった。そのときCO2濃度はいまよりだいぶ低かった。つまり、単純に「CO2が温暖化を起こす」と思うのは、完璧に間違っている。
また、以後の研究により、過去42万年間の因果関係は「まず気温の変化が起き、数百年かけてCO2濃度が変わった」とわかっている。気温が上がれば海水からCO2が出て、下がれば海水にCO2が溶け込むからだ。
もっと古い時代にさかのぼると、たとえばCO2が現在の何倍も濃かった約4.5億年前に気温が急降下して氷河期になった。そのことだけでも、やはり安直な「CO2による地球温暖化」説は疑わしい。
人為的温暖化説を批判する科学者たち
日本と違って海外には、人為的温暖化説を声高に批判する人が多い。米国の気象予報士アンソニー・ワッツ氏や、米アラバマ大学ハンツビル校のロイ・スペンサー博士、デンマークの政治学者ビヨルン・ロンボルグ氏、ハンガリー生まれの化学者イストヴァン・マルコ教授らがその例になる。また、当初は人為的温暖化説を疑いもせず受け入れながら、真相に気づいて「転向」した大物も少なくない。
米国議会上院「環境・公共事業委員会」の委員だったこともあるジャーナリスト、マーク・モラノ氏が2018年2月末刊の著書 “The Politically Incorrect Guide to Climate Change”（邦訳：『「地球温暖化」の不都合な真実』）に、そんな人々の言動を詳しく取り上げている。世界の健全化を願う人たちのごく一部を紹介しよう。
・超大物の物理学者
米国プリンストン高等研究所の物理学者、「アインシュタインの後継者」と評されるフリーマン・ダイソン博士は、左翼系人間として民主党支持を貫きながらも、オバマ政権の温暖化政策だけは手厳しく批判した。2015年にはウェブサイト『レジスター』の取材に応え、次のような発言をしている。
環境汚染なら打つ手はあります。かたや温暖化はまったくの別物。・・・CO2が何をするのかつかめたと研究者はいいますが、とうていその段階にはなっていません。そもそも、植物の生育を助けて地球の緑化を進め、人類社会をも豊かにするCO2を減らそうというのは、正気の沙汰ではないでしょう。気候を理解したというのは、気候学者の思い上がりにすぎません。彼らが頼るコンピュータシミュレーションなど、変数をいじればどんな結果でも出せる代物ですからね。・・・私自身、科学の話ならたいてい多数意見に従いますが、ただ1つ、気候変動の話は違います。科学の目で見るとナンセンスそのものですから。
1973年のノーベル物理学賞を江崎玲於奈氏と共同受賞したアイヴァー・ジエーバー博士も、温暖化の「脅威派」から「懐疑派」に転向した大物のひとりだ。
無責任な「2050年までに排出ゼロ」
・ガイア博士
地球の環境を「地圈・水圏・気圏と生物界が働き合う生命体」とみなす「ガイア仮説」は、英国出身の化学者ジェームズ・ラブロック博士が1960年代に唱えた（ガイアはギリシャ神話に登場する地母神）。彼は、1980年代の末に始まった地球温暖化ホラー話をまず額面どおりに受け入れ、2006年1月（88歳）の時点でもこんなことをいっていた（『インディペンデント』紙への寄稿）。
地球温暖化が進むと、2040年までに60億人以上が洪水や干ばつ、飢饉で命を落とすだろう。2100年までには世界人口の80％が死に、この気候変動は今後10万年ほどつづくに違いない。
だが2010年ごろにラブロックは目覚めたらしく、2016年9月30日の『ガーディアン』紙に彼のこういう発言が載っている。
地球の気候は複雑すぎます。5年先や10年先のことを予測しようとする人は馬鹿ですね。・・・私も少しは成長しました。・・・温暖化対策を含めた環境運動は、新興宗教としか思えません。なにせ非科学のきわみですから。
今世紀中期でも化石資源が世界を支える
日本の政府も企業も庶民も、景気浮揚や収益・所得増を望み、メディアは温暖化問題を盛大に報じる。どれもエネルギー消費（の排出）を増やす話である。
IT化やAI化も同類。10年近く前から増殖したスマホだけで中型火力1基分の電力を食い、国の排出を増やしてきた。そんななかCO2排減を唱える政治家や識者やメディア人は、二重人格者か偽善者なのだろう。
今世紀の中期でも世界エネルギー消費の80％は化石資源が担う──と2016年に米国エネルギー情報局（EIA）が予測している。それを知りつつ「2050年までに、排出ゼロ」などと叫ぶ人々は、いくら自身が退職ないし他界後の話だとはいえ、無責任きわまりないと思う。
『「地球温暖化」狂騒曲』（渡辺正著、丸善出版、2018）
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『「地球温暖化」の不都合な真実』（マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社、2019）
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もっと知りたい！続けてお読みください
危機的状況の中国版テスラ、ニーオがつまずいた理由
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58217
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