森永卓郎氏が「プレミアムフライデー」を重要視する真意（マネーポスト）赤かぶ

森永卓郎氏が「プレミアムフライデー」を重要視する真意（マネーポスト）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/620.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 1 月 26 日 09:19:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

森永卓郎氏が「プレミアムフライデー」を重要視する真意
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180126-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/26(金) 7:00配信

　
　なかなか浸透しない「プレミアムフライデー」

　月末金曜日の仕事を午後3時で切り上げる「プレミアムフライデー」が、2017年2月末からスタートしている。安倍政権の働き方改革の目玉であり、経済産業省と財界が一緒になって旗振り役をしたにもかかわらず、実施する企業はわずか数％と苦難の船出となった。その後もなかなか浸透せず、働く人たちからも「忙しい月末に早帰りなどできない」、「実施できるのは余裕のある大企業だけ」など、評判は散々だ。しかし、経済アナリスト・森永卓郎氏は、「プレミアムフライデーをもっと定着、拡充していくべきだ」と提言する。その真意は何か。

　＊　＊　＊
　私は、プレミアムフライデーは週休3日制への重要な第一歩になると考えている。

今や世のサラリーマンは、AI（人工知能）などの普及による生産性向上で、職を奪われかねないと戦々恐々とし始めている。たとえば、野村総研では、将来的にAIが49％の職業を消滅させることになると予測している。しかし、実は恐れる必要はない。週休3日制で労働時間を短縮すれば、本当は何の問題も起こらないはずなのだ。

　サラリーマンの働き方を変えるには、とてつもなく長い時間が必要になる。たとえば、1980年代半ばまで、日本では週休2日制は一般的でなかった。当時、経済企画庁に勤めていた私は、労働時間短縮を掲げ、週休2日制の普及を強く主張していた。それに対して、当時は物凄い批判を浴びた。通産省はおろか、労働省にも呼び出され、「そんなことをしたら、日本の中小企業はみんな潰れてしまう」と非難されたのだった。

　あれから30年経って、今では9割のサラリーマンが、何らかの週休2日制の恩恵にあずかれるようになった。だから、週休3日制も30年計画で推進していくべきだと考えている。

　確かに、プレミアムフライデーの恩恵を受けるのは、今のところ一部大企業の従業員だけだろう。しかし、まず大企業を休ませなければ、下請けの中小企業は休めない。徐々に金曜日は休むんだという意識を広げていくことが重要なのだ。

　週休3日制などあり得ないと考える人の多くは、「働いて所得を伸ばしていかなければならない」という強い思い込みがあるのではないか。あるいは、仕事がしたいわけではなく、実際は休日にやることがない人が多いからではないか。

　プレミアムフライデーがなかなか浸透しない背景には、学校との足並みが揃っていないこともある。週休2日制の普及は、学校の週休2日が促進した面も大きいのだ。ところが、現在の学校はむしろ休みを減らす方向になっている。たとえば、小学校の英語教育は、2020年から「小学3年生から必修化」、「小学5年生から教科化」が行なわれる。だが、英語教育が拡充されても、既存授業の削減は行なわないことになっているため、英語教育の時間は早朝や土曜日に行なわれる可能性も考えられる。

　経済産業省は、プレミアムフライデーの目的について、「買物、観光、ボランティア、家族との時間など、多くの方が生活の豊かさや幸せを感じられるように」としている。ところが、文部科学省は、子供の週末を奪おうとしている。これは明らかに閣内不統一だ。

　安倍政権がプレミアムフライデーを本当に働き方改革の目玉と考えているなら、かつての土曜日がそうだったように、まずは学校の「金曜半ドン制（授業は午前中のみ）」を実施すればいいだろう。