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日銀は戦時中も国債を買ったが、現在の額はその比ではない
http://diamond.jp/articles/-/156183
2018.1.18 加藤 出:東短リサーチ代表取締役社長 ダイヤモンド・オンライン
経済規模との対比で考えると、日本銀行が保有する長期国債の額の比率は、第2次世界大戦中よりも現在の方が圧倒的に高い Photo:Everett Collection/アフロ
日本銀行の金融市場局は、1月9日に超長期国債の買い入れオペを200億円減額した。為替市場では「日銀が金融緩和策の出口に向かって動き始める」との見方が広がり、円高が進んだ。
しかしながら、そういった市場の解釈は深読みし過ぎの感がある。
理由としては、第一に、金融政策決定会合の合間に日銀の事務方がオペの金額で政策スタンスの変更を市場に示唆することは、1998年施行の日本銀行法の下ではガバナンス上、無理がある。
第二に、4月9日以降の次期日銀総裁がいまだ決まっていない今のタイミングで、日銀が政策変更のアクションを取り始めることは考えにくい。
日銀は2016年秋にイールドカーブ・コントロール(YCC)政策を開始した。それ以来、10年金利をゼロ%近傍に誘導しつつ、その範囲内で国債の買い入れを減額してきた。今回もその流れに沿ったものと考えられる。
また、4月から財務省の超長期債の発行額が減るので、それを見越して減らした面もあるだろう。
日本経済は、海外経済の恩恵を受けて現在好調である。政府内で「デフレ脱却宣言」を行うことのメリットとデメリットが議論されているとの観測も聞こえる。アベノミクスの功績をアピールすることを重視するならば、政府は「宣言」に傾くだろう。しかし、「宣言」すると、19年度の消費税率引き上げを逃れる口実がなくなる。
もし仮に、今年中に「デフレ脱却宣言」が行われる場合は、日銀の出口政策とは切り離されると推測される。「デフレは終わったが、2%のインフレ目標は達成されていないので、今後も頑張ってほしい」と、政府は望むだろう。
もっとも、今のインフレ率はエネルギー価格を除けばゼロ%を少し上回っただけの状態だ。海外経済が先行き失速すれば、マイナス圏に戻る可能性は高い。日銀が目指している「安定的なインフレ目標達成」は、現時点では全く見通せない状況にある。
今年日銀ができることは、うまくいっても、地域金融機関の苦境を和らげるための、1回だけの微調整(10年金利の小幅引き上げ)にとどまるだろう。しかし、これほど大胆な緩和策を5年近くも実施しながらインフレ目標が見えてこないとなると、目標の設定自体が不適切だったのではないか、との疑念が普通は湧いてくる。実際の議論がその方向に進む可能性は残念ながら低そうだが、せめて今の緩和策がいかに異常かをわれわれは認識する必要があるだろう。
例えば、日銀が保有する長期国債の額を経済規模と比べると、現在のその比率は第2次世界大戦中よりも圧倒的に高い。同大戦中の日銀保有長期国債の国民総生産(GNP)比は、10〜11%程度だった。しかし、18年3月末の同比率(推計値)は70%台半ばを超える凄まじい値となる見通しだ。
戦時中の政府は、巨額の軍事支出による財政赤字を賄うために日銀に国債を買わせた。しかし、日銀が大量の国債を持ち続けるとインフレを制御できなくなり、それを恐れた政府・日銀は、その国債の大部分を民間に購入させた。
一方、現在の日銀は巨額の国債を買ったまま持ち続けている。この空前の“打ち出の小づち”により、長期金利は異様な超低水準にある。インフレが目標に達しないからといって漫然と緩和策を継続すると、為政者の感覚マヒはひどくなり、財政規律は戦時中以上に壊れていく恐れがあると思われる。
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— 週刊ダイヤモンド編集部 (@diamondweekly) 2018年1月18日
18年3月末の日銀長期国債保有高GDP比見込み70%一方先の大戦末期保有高10〜11%だったという。如何に異常か?⇒日銀は戦時中も国債を買ったが、現在の額はその比ではない(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース https://t.co/LUOjmtF4zv @YahooNewsTopics
— Akira shirasaki (@AkiraShirasaki) 2018年1月17日
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— 蝙蝠@ 伊達文右衛門(本名) (@koumori_2011) 2018年1月18日
”政府内で「デフレ脱却宣言」を行うことの〜〜「宣言」すると、19年度の消費税率引き上げを逃れる口実がなくなる。”
ここだけは正しい、それ以外はどうでもいい。
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— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) 2018年1月18日
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— 匿名希望 (@irohazaka) 2018年1月18日
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