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宅配危機は過重労働問題…値上げでは根本解決しない
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22006.html
2018.01.16 文＝角井亮一／イー・ロジット代表取締役社長 Business Journal
２０１７年は、過去にないほど「宅配」に注目が集まりました。２月、ヤマト運輸が労働組合と総量規制を含め労働時間を減らす交渉に入ったことが日本経済新聞に報じられ、３月にはサービス残業問題が明らかにされました。もともと消費者からの好感度が高いヤマト運輸のドライバーへ同情が集まり、一時は「ネット通販買い控え運動」のようなものまで行われました。
しかし、その後に値上げ幅が１５％にものぼったため、少しネガティブな空気が流れました。同時に、大口荷主（宅配をたくさん依頼する事業者）に対して大幅値上げを要請し、会社によっては解約通知のような文書も手渡されました。値上げ幅に関しては「５倍」とも報じられましたが、２倍を超える要請は少なくはありませんでした。
その裏側では、佐川急便も大幅値上げに動いていました。そして、シェア２位を狙う日本郵便は値上げを先送りにしていましたが、九州を中心に一部荷主には値上げを実施しています。加えて総量規制を実施し、前年同月比で１０月は１．１％減、１１月は５．４％減と減少につなげました。ネット通販市場は拡大傾向なので、相当な努力をしたと評価したいと思います。ただ、それでも２００５年と比べて１．６倍（１１月）、１５年比で３．５％増（同）です。
そして年末の繁忙期は、日本郵便の１万３５００個の遅配やＶ６の岡田准一さんと宮崎あおいさんの結婚を報告する会報誌誤配（指定日の２日前に到着）に注目が集まりましたが、実際には１１月より各社遅配が発生しており、日本郵便は健闘していただけに、残念な結果になってしまいました。
以上の動向について、もう少し切り込んでみましょう。
■この危機は予見されていた
以前より私はこのような危機的状況になることを警告していましたが、それが現実になったというのが実感です。なぜなら、日本の流通の３〜４年先を行く米国では、１１年１２月の宅配ぶん投げ事件、１３年のクリスマス大遅配問題などがあり、宅配事業者の現場は危機的状況にありました。なので、それを予見し宅配事業者にだけ問題解決を丸投げするのでなく、宅配を依頼する事業者（荷主）も積極的関与をすべきと考え、年間１．５億個を出荷する荷主グループが集まって「宅配研究会」を立ち上げたのは、２０１４年２月でした。さらに宅配研究会が再配達ゼロアプリ『ウケトル』プロジェクトをスタートしたのは１５年４月です。
宅配事業者のヤマト、佐川、日本郵便の大手３社は、この問題を認識していなかったわけではなく、各社はこの問題に対応しようとしていました。特にヤマトは東名阪を当日配送でつなぐ「ゲートウェイ構想」で、配達のキャパを大きく上げようとしていました。『ヤマト正伝』 （日経ＢＰ社／日経ビジネス）でも触れられているように、本来ならもっと前に値上げをしなければならないのに、対応が遅れたのです。
実は私は１４年に、一律５％値上げを５年連続で実施することを提言しています。なぜなら、５％であれば荷主とその顧客の努力で吸収できるからです。また、各社で値上げ幅や方法が違うと消費者が不満を感じ、その矛先は宅配会社に向きます。１７年頭には「人件費サーチャージ」や「燃油サーチャージ」を提案しました。不満や不公平感を抱かせない値上げ方法を模索するのが得策です。実際、ヤマトが人件費サーチャージのような価格体系の導入を模索しているとも報じられています。
■宅配ドライバーの過重労働問題
ただ、勘違いしてはいけないのは、１７年の問題は値上げにあったわけではないという点です。もともとは宅配ドライバーの過重労働問題であり、労使で約束していた労働時間が２年連続守れなかったことが問題の根本です。「値上げすれば、過重労働が減る」ということはありません。以下図のように、過重労働の大きな要因は「当日配送」と「再配達」です。アマゾン向けの当日配送が始まった後は残業が増え、サービス残業が発生しました。国土交通省の調べによると再配達は全体の約２割ですが、現実には１日数回同じ場所に運ぶためドライバーの体感値は３５％にも上ります。
よって、問題が明らかになった３月から、当日配送と再配達の解消こそが問題解決には必要だと訴えてきました。現在、当日配送は大幅に減っています。ただ、再配達は公共宅配ロッカーなどに頼っているため、なかなか減っていません。「クロネコメンバーズ」や「ウケトル」などのアプリを導入するだけでも大きく減るので、インストールが促進されるべきです。「ウケトル」を導入すると再配達が１８％減り、コスト削減効果は４６８億円です。
■２０１８年は？
１７年は大変な年でしたので、「１８年は安泰」だと言いたいところですが、ネット通販市場やオムニチャネル（リアル店舗のデジタル化）が年々拡大するので、宅配個数の減少はありえず、大幅増が続きます。新しい取り組みを始めないといけません。その内容については、次回書こうと思います。
（文＝角井亮一／イー・ロジット代表取締役社長）
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