景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質　「3％賃上げ」の虚実（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ

景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質　「3％賃上げ」の虚実（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/262.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 30 日 17:32:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質　「3％賃上げ」の虚実
http://diamond.jp/articles/-/154546
2017.12.29　石水喜夫：大東文化大学経済研究所兼任研究員　ダイヤモンド・オンライン

　
　　写真：首相官邸HPより

景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。

労働力は他の商品とは違う。
「労働市場論」という知的欺瞞

　賃金の行方に多くの人々の関心が集まっています。来春闘でも政府は経済界に賃上げを求めています。

　私たちの賃金は、これからどうなるのでしょうか？

　これまでの賃金の動きを振り返り、今後を見通すために、経済分析への期待は大きいでしょう。

　ところが、経済を分析する場合、どのような分析枠組みを用いるかによって、結論が大きく左右されてしまうという問題があります。特に賃金の分析では、注意が必要です。

　たとえば、経済学には「労働市場論」という考え方があって、労働市場で雇用と賃金が決まるという分析装置が用いられます。

　この分析装置には、一般の商品のように需要と供給の関係で価格が決まり、労働力が不足すれば、賃金が上がるという因果関係が組み込まれています。

　こうした関係を経済原則として、当然視する向きもあるでしょう。

「なぜ人手不足なのに賃金は上がらないのだろう？」という問いに、多くの人が心惹かれるとするなら、日本の社会では、それだけ多くの人が「労働市場論」を信じていると言うこともできます。

　この問いかけは、労働市場で賃金が決まることを前提としているからです。

　人が働くということを労働力の供給と見なすことはできないとか、たとえ労働市場というものを仮定したとしても、労働市場で雇用や賃金は決まらないとか、さらには、労働市場で雇用と賃金が決まるとは考えるべきではないなど、「労働市場論」に代わる考え方はたくさんあります。

　しかし、今の日本社会では、あたかも「労働市場論」が真理であるかのごとく前提とされているところに、大きな問題が潜んでいるのではないでしょうか。

既存の経済学の枠組みでは
雇用の実態を見誤る

　日本経済や、雇用、賃金の実際の状況はどうなのでしょうか。

　2013年以降の景気回復を解説する場合に、有効求人倍率の上昇とか、雇用情勢の改善といった語り方が好まれてきました。

　経済活動を、生産回復の面から解説するなら、鉱工業生産指数を用いてもよさそうな気がするのですが、鉱工業生産指数は、2014年に前年比プラスとなった他はマイナスで、ようやく2017年にプラスが見込まれるようになったものです。

　経済情勢の「改善」というメッセージを打ち出すには少々、「不都合な指標」といえます。

　　これに対し、雇用情勢を示す指標は力強く改善してきました（図1）。

　　
　　（注）
　　（1）数値は四半期の季節調整系列である。
　　（2）シャドーは景気後退過程を示している（矢印で景気循環の期間を付した）。

　有効求人倍率は、景気循環の拡張過程である第14循環のピーク（1.08倍）を超え、21世紀に入って最高値を更新するとともに、2017年には、ついにバブル期（第11循環）のピーク（1.45倍）をも突破して、1.5倍台へと突入したのです。

　有効求人倍率が労働市場における労働力需給を示していると考えるなら、2017年には、バブル期並みの賃金上昇率が達成できることになります。

　しかし、現状の賃上げが、バブル期の足下にも及ばないことは誰でも知っています。

　また、「異次元緩和」を続ける金融政策でも、不都合な事態が広がっています。日本銀行がこれだけ多くの貨幣を供給しても、目標通りには物価が上昇してこないのです。

　経済学には、先ほどの「労働市場論」と同じように、「貨幣数量説」というものがあって、物価は供給された貨幣量に連動すると考えられています。

「労働市場論」や「貨幣数量説」の思考の道筋からすれば、雇用情勢の改善によって労働力需給は逼迫し、貨幣供給によって物価上昇も展望されるから、労働組合はより高い賃金の獲得に尽力しなくてはならない、という「物語」が作り出されてしまうのです。

　経済学は、人々の思考を縛り、ある特定の社会認識を生み出し、そして、ある特定の行為を命ずる、というような危険な性格を持っています。

　本当に大切なことは、既存の経済学の枠組みに囚われることなく、もっと柔軟に経済指標を分析することなのではないでしょうか。

「不都合な事実」も含めて、日本経済の真の姿を描き出し、今後に向けた対応を真摯に検討していくことが求められます。

求人倍率や失業率の「改善」は
一部職種の特殊要因も大きい

　よく目を凝らしてみると、「高い」と言われる有効求人倍率にも、実は、そうでもないところがあるのです。（図2）

　有効求人倍率は、様々な職業からなる求人倍率の平均値ですが、今回の景気拡張過程では、建設関連の職業で大きく上昇しました。

　　
　　（注）
　　（1）常用有効求人倍率とは常用有効求人数を常用有効求職者数で除した値であり、職業別有効求人倍率は常用有効求人倍率で示されている。
　　（2）有効求人倍率には一般の有効求人倍率と常用有効求人倍率とがあり、一般は常用と臨時・季節を合わせたものである（常用とは雇用契約において雇用期間を定めないか又は4か月以上の雇用期間が定められているもの、臨時とは雇用契約において1か月以上4か月未満の雇用期間が定められているもの、季節とは季節的な仕事に就労するか季節的な余暇を利用して一定期間を定めて就労するもの[期間は4か月未満、4か月以上の別を問わない]）。
　　（3）2016年度（第16循環の拡張過程における直近）の有効求人倍率は1.39倍、常用有効求人倍率は1.25倍（両倍率のギャップは0.14ポイント）、2006年度（第14循環のピークで第16循環の値により更新されるまでは2000年代で最も値が高かった時期）の有効求人倍率は1.06倍、常用有効求人倍率は1.02倍（ギャップは0.02ポイント）であった。
　　（4）職業別有効求人倍率を用いた求職者5分位階級は職業別有効求人倍率をもとに有効求人倍率が低い職業から順に並べ、それぞれの有効求職者数によって5等分し、低い方から順番に第Ⅰ分位、第Ⅱ分位、第Ⅲ分位、第Ⅳ分位、第五分位とした。
　　（5）（4）における各分位の推計にあたっては、各分位間にまたがる職業については、求職者数をもとに線形補間法で按分した。

　アベノミクスの「三本の矢」の経済政策は、金融緩和、財政発動、規制緩和、の三つですが、公共事業のための財政発動も進められ、建設関連職種を中心に求人は増加してきました。

　しかし、事務や組み立てなど、求人倍率の低い職業を希望する求職者にとっては、事態はそれほど改善していません。

　21世紀に入り最高水準に達した2016年度の値を、第14循環のピーク時（2006年度）と比較してみると、求人倍率の低い層では大した違いはなく、求人倍率の高い層でより高くなって、平均値で見求人倍率が引き上げられています。

　これらに加えて、近年では、契約期間の短い臨時労働者の求人も多くなり、臨時・季節を除く常用有効求人倍率は、一般の有効求人倍率ほどには高くない、という事実も指摘できます。

「労働市場論」を前提にすれば、高い賃上げのために、労働力需給が引き締まっているというストーリーは都合がよく、有効求人倍率の上昇は、そうした都合に答える指標の動きといえます。

　こうした状況のもとで、有効求人倍率の上昇をはやし立てる雰囲気が作られ、その内実は語られることが少なくなっていくわけです。

　また、失業率の改善についても、今回の拡張過程では特異な状況が見られます。

　雇用者数の増加により失業者は減っていきますが、今回の雇用増加は、成長率が高まったことによるものではないのです。

　雇用の増加は、成長率が低い割に労働力需要が膨らみすぎたことによって引き起こされました。これを「雇用弾性値の上昇」と言います（図3）。

　　
　　（注）
　　（1）景気拡張過程のうち、雇用者数が増加している期間について推計した。
　　（2）第16循環の景気拡張過程については、2012年の第Ⅳ四半期から2017年の第Ⅱ四半期までの期間とした。
　　（3）雇用者数は四半期の季節調整値を用い、起点を100．0とした指数を線形関数で特定し、その傾きを年率換算してして雇用者数の増加率とした。
　　（4）ＧＤＰ（国内総生産）は実質の四半期季節調整系列を用い、起点を100．0とした指数を線形関数で特定し、その傾きを年率換算してＧＤＰの増加率とした。
　　（5）雇用弾性値は（3）の雇用者数の増加率を（4）のＧＤＰの増加率で除した値とした。

　第16循環では、小売業や飲食サービス業で雇用増加が加速しています。今回の拡張過程では、消費支出は低迷しているのですが、消費が低迷するもとで、消費関連産業の雇用が拡大するという動きが見られるのです。

　2014年4月の消費税率の引き上げは、売り上げ鈍化という形で、小売、飲食の現場を直撃することになりました。労働者は、そこからの回復に懸命に取り組み、仕事はますます忙しくなっています。一方で事業者は生き残るために人手を増やしサービスを良くしようとして、過当競争に陥り、競争の激化と人手不足の悪循環が生じることとなりました。

　雇用増加の裏には、こうした厳しい現実があります。

「雇用情勢の改善」を表面的に語るエコノミストは、人々の生活や労働の実態に関心があるわけではなく、金融政策の成果にのみ関心があるのだと言ってよいでしょう。

翻弄されてきた労働組合
「官製春闘」のもと、実態を語れず

　一体、この間、労働組合は何をしていたのでしょうか。

　本来、労働組合とは、労働者の実情を「言葉」の力によって描き出し、社会に問題提起していく存在だったのではないでしょうか。

　2013年以降の賃金交渉では、従来、労使で行われてきた交渉に政府が関与し、「デフレ脱却」のために経営に賃上げを求めたことから、「官製春闘」と呼ばれてきました。

　もちろん、このように言われることを潔しとしない組合役員はいるでしょう。

　しかし、現実に、政府のデフレ脱却路線に組み込まれてしまったことは、政策当局と一緒になって、賃上げの成果を誇らねばならないことを意味していたのです。

　この過程で生じたことは容易に想像できます。

　たとえば、消費税率の引き上げは、2014年4月の税率引き上げまでの駆け込み需要とその後の反動減をもたらしましたが、労働組合は反動減の事実から目をそらしたのではないでしょうか。

　もし、消費税率引き上げ後の経済停滞を認めてしまったら、翌年の賃上げに力を込めることはできなかったからです。

　また、2015年の経済は低迷し、賞与もマイナスに転じましたが、この事実は、受けとめることすらできなかったのではないでしょうか。

　権力とともに賃上げに取り組んでしまうと、「賃金は上昇した」という結論以外を受け入れることはできなくなってしまうのです。

　賃上げの結果ばかりに気が取られ、社会の現実に向き合うことを次第に忘れて行きます。これは、かつて国民が、広く大本営発表を真実として受け入れた心理状態と似たようなものだと思います。

景気拡張過程で実質賃金が低下
アベノミクスの「隠された本質」

　一体、今、日本社会では、どのような事態が進行しているのでしょうか。

　第16循環の拡張過程では、確かに名目賃金は0.6％（年率）上昇しました。しかし、物価はそれ以上に上昇し、実質賃金上昇率は△0.8％（年率）となったのです。

　景気拡張過程に実質賃金がマイナスとなったような歴史は存在しません（図4）。

　　
　　（注）
　　（1）賃金は現金給与総額で、産業計、事業所規模30人以上の四半期の指数（季節調整値）を用いた。
　　（2）各景気循環の拡張過程についてみたものである（第16循環は2017年第Ⅰ四半期までの期間とした）。
　　（3）変化率は、起点を100の指数系列として推計した線形関数の傾きとし、年率に換算した。
　　（4）消費者物価上昇率は名目賃金上昇率から実質賃金上昇率を差し引いた値とした（消費者物価指数のうち帰属家賃を除く総合に該当するもの）。

　バブル崩壊前までは、物価上昇率を超えて名目賃金の上昇が達成され、実質賃金上昇率も高い伸びを示していました。

　1991年のバブル崩壊は、日本の労使関係に大きな衝撃を与えたのですが、実際の賃金交渉パターンに影響を与えたのは、不良債権問題などで経済停滞する中で無理に「財政構造改革」を押し進めた1997年の経済失政と、その後の非正規雇用化の進展です。

　物価は低下に転じ、平均賃金も低下する場合が出てきました。ただし、実質賃金の上昇率はプラスを維持していたのです。

　現在の第16循環で進行していることは、名目賃金上昇率に対し、物価上昇率が大きいということです。

　これは、今までにない新しい事態の出現であり、巧妙に隠されたアベノミクスの本質でもあります。

　超金融緩和で円安の流れを作り維持することで、輸出企業の生産を支え経済を活性化させようとしますが、輸入物価の上昇や資源価格の上昇を招き寄せてしまっているのです。

　もちろん、物価上昇率は、日本銀行が目指す「2％」に比べれば小さいのですが、労働者が獲得する名目賃金の伸びに比べれば大きな数字です。

　そして、実質賃金の低下は、企業収益の改善に大きく貢献し、輸出の増加にも寄与しています。

　金融の異次元緩和を通じた円安傾向と輸入物価の上昇は、2013年から明らかになりました。

　2014年4月の消費税率の引き上げには、価格転嫁の環境を整えるためにも、国内物価の上昇傾向は不可欠であり、円安による輸出の促進、財政による下支えによって総需要の拡張傾向が生み出され、輸入物価の上昇など諸コストの増加は、消費者物価に転嫁されました。

　また、円安によって、日本の株価に割安感が生まれ、株式市場も活況を呈するようになったのです。

　こうして、政府は、予定通りに消費税率を引き上げ、企業は価格転嫁を進めました。

　しかし、働く人たちは、わずかばかりの賃上げを手にしたものの、より多くの支出を余儀なくされ、物価上昇によって実質所得を収奪されることとなったのです。