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日本の製造業は衰退したのか？――「技術力ではなくビジネスモデルの問題」と専門家


タグ：日本製造業


発信時間：2017-12-27 13:24:00 | チャイナネット |


大手企業の相次ぐ不祥事に揺れる日本の製造業。不祥事ばかりか、この2年ほどの間に中国企業による日本の大手メーカーの買収も相次いでいる。美的集団（マイディアグループ）による東芝白物家電事業の買収や鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープの買収、レノボによるNECパソコン事業の買収など、枚挙にいとまがない。こうしたことから日本のモノづくり神話は崩壊し、衰退に向かっていると考える向きも多い。では、日本の製造業は実際にはどうなっているのだろうか。

専門家は、日本の製造業は今なお世界トップレベルにあるとした上で、「欠けているのは技術力ではなく、あくまでビジネスモデルだ」と指摘する。　

キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹、瀬口清之氏は、「日本とドイツは世界の2大技術大国であり、これを凌ぐ技術力を有する国は存在しない。米国ですら日本と真っ向から勝負したら、製造業ではまず敵わないだろう」と語る。

日本の製造業による相次ぐ事業売却の背景には、経営のスリム化や事業転換を図る戦略がある。その最たる例が家電メーカーだ。パナソニックやソニー、日立製作所といった大手電機メーカーは「家電」の看板を外し、多角経営化に乗り出している。

ソニーはデジタル家電分野で培った独自技術を応用し、医療機器市場を開拓している。2011年に医療用診断機器の開発を手がける米国のベンチャー企業、マイクロニクス社を買収、これを機に次世代診断機器の開発と事業化に向けた取り組みを加速している。銀行や保険などの金融事業も大きく成長し、そこで稼ぐ利益は今や半導体、カメラ、映画といったソニーの得意とする既存事業を凌ぐまでになっている。

日立はビッグデータや人工知能（AI）、金融ソリューション、発電や発電制御システム、工業設備、鉄道システム、半導体製造装置、臨床検査用装置、ヘルスケア、高機能材料、建設機械、車載器など事業の多角化を図り、いずれの分野も成長している。

勿論、日本の製造業に問題がないというわけではない。日本の某シンクタンクのアナリストは匿名を条件に次のように語った。

「ここ数年でフィンテックが急速に脚光を浴びているが、中国はこの分野で日本の遥か先を行っている。決済サービスの支付宝（アリペイ）や微信支付（ウィーチャットペイ）をみてもわかるように、もともと中国発ではないこうした技術を如何に中国市場に合わせるかに腐心してきた。これに対し、日本の企業は技術力はあるのに、ビジネスモデルが上手く構築できていないため、せっかくの高い技術力が真価を発揮できていないのが現状だ」

「日本の製造業も同様の問題を抱えている。国内の消費者のニーズに応えることや質の高いサービスを提供することばかりに研究開発の重点を置き、海外市場のニーズや動向を捉えることを疎かにしてきた。このため高コスト体質となり、国際競争力の低下を招いた。日本の携帯電話などは、かつては世界をリードしていたが、日本人のニーズだけに合わせた海外では必要のないような機能もある。そのためコストが嵩み、発展途上国をはじめ海外市場に打って出ても競争力が発揮できなかったわけだが、これもビジネスモデルの問題といえる。日本の製造業は市場リサーチが足りず、市場のニーズにあまり敏感でないのではないか」


「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年12月27日




　

コメント
1. 2017年12月29日 12:29:36 : 0URAHOb0AM : WNqZFRhkQhU[131] ▲△▽▼ ＞日本の製造業は衰退したのか？――「技術力ではなくビジネスモデルの問題」 一番の問題は、技術力でもなくビジネスモデルでもない。 ＴＯＰの人間的こころざし、徳性の衰退だ。 徳性がないから、下がこの人のためにと働かない。同じ夢を見ようと動かない。 そんな企業から出てくるモノやサービスが、良いわけがない。
2. 佐助[5198] jbKPlQ 2018年1月01日 19:12:47 : Ed8QsK1xcY : kNlje1ZcM5Y[93] ▲△▽▼ 45年周期のBOX革命は、2030年に１BOX型車を多数派にする 2010年以降に，２BOX型がセダンとよばれ，１BOX型がセダンとよばれるのは、2045年以降になる。 ３BOX型に固執し丸(曲線)のデザインとディテールからの脱出速度が遅れると売れ行きが止まる，そして苦戦する。ハイブリッド車が売れたのは，ツートンで２BOX型だったから。 中国とロシアは，中古も含めて，２BOX型がセダンと企画すると，日米欧を抜いたことになる。 次に製造業 後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する 商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。 中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越します。そして日本商品の世界的優位性を2019年から次々と抜かれます。 日本は，次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。 抜かれると認識できると，今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。そして新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。 中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。 しかし 日本商品の世界的優位性を2040年〜2060年まで継続させることができる，それは「産業革命に大胆にシフトすることです。そして原発を廃炉にすることです。」

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