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国の借金は巨額なのに、本当に日本は世界一の金持ち国なのか(投信1)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/244.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 28 日 08:44:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

国の借金は巨額なのに、本当に日本は世界一の金持ち国なのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00004816-toushin-bus_all
投信1 12/27(水) 21:15配信


 
  写真:投信1 [トウシンワン]


「国の借金は巨額だ」と言われる一方で、「日本は世界最大の純債権国だ」とも言われます。両者の関係について、久留米大学の塚崎公義教授が解説します。

*****

前回、日本は経常収支が黒字で、海外に巨額の「貯金」を持っている、と記しました。しかし一方で「国の財政赤字が巨額で、借金も膨れ上がっていて、将来は破産するかもしれない」とも言われています。どうなっているのでしょうか。

「国」とは日本国ではなく、地方公共団体との対比での中央政府のこと

国の財政が赤字だ、という場合の国というのは、日本国のことではありません。「地方公共団体の財政ではなく、中央政府の財政の話をします」という意味なのです。紛らわしいですね。増税を目論む財務省が国民の危機感を煽るために故意に紛らわしい単語を用いているわけではないと信じていますが(笑)。

日本国を「中央政府」と「その他」に分けて考えましょう。簡単にするため、以下では中央政府を「国」、その他を「民間」と記します。地方公共団体等を民間と呼ぶのは気が引けますが、実際には地方公共団体は原則として税収の範囲で歳出を行なっているので、本稿においては黒字でも赤字でもなく、借金もなければ資産もない、と考えておきましょう。

赤字、黒字という表現は、国の家計簿、民間の家計簿の黒字赤字だと考えてください。企業の赤字黒字は儲かったか否かですが、家計簿の赤字は支出が収入の範囲内であったか否か、というものです。

国の赤字は民間の黒字だから日本国の赤字ではない

政府が国債を発行して公共投資を行なったとします。建設労働者は給料を受け取って銀行に貯金し、銀行が国債を買ったとすると、政府の家計簿は赤字、建設労働者の家計簿は黒字、銀行の家計簿はゼロですから、民間の家計簿の黒字と国の家計簿の赤字が同額となり、日本国の家計簿はゼロになります。海外との取引が行なわれていないのですから、当然ですね。

こうしてみると、国がいくら財政赤字を膨らませて借金を積み上げたとしても、民間から借りているだけで日本国は貸し借りゼロだ、ということがわかります。しかし、実際には日本は海外との取引もしています。

輸出企業が労働者を雇って製品を作って輸出します。海外から持ち帰ったドルを円に替えて労働者に給料を支払いますから、労働者は受け取った給料で生命保険の保険料を払います。生命保険会社は、保険料を受け取ってから保険金を支払うまでの間、米国債で運用します。そのために、輸出企業が売却したドルを購入します。この取引により、日本の民間部門が海外に対して貸しを作るというものです。

こうしてみると、民間部門は懸命に働いて大いに稼ぎ、大いに倹約しているため、国にも外国にも巨額の資金を貸し出している大金持ちだ、ということになります。国を父さん、民間を母さんに喩えれば、「父さんが借金を抱えているが、母さんが金持ちなので、父さんに多額の貸付をし、それでも余った金を銀行に貯金している家庭」といったイメージですね。

日本国が黒字なのは政府にとって大きな安心材料

父さんが赤字である一方で、母さんが金持ちでなかったら、父さんは家庭外から借金をしなくてはいけません。そうなると、いつ厳しい取り立てがくるかわかりません。母さんから借金をしていれば、夫婦喧嘩くらいは起きるでしょうが、厳しい取り立てに遭う可能性は小さいでしょう。

それと同様に、実は民間が金持ちだということは政府にとって極めて大きな安心材料なのです。

海外の投資家にとっては、日本国債はリスク資産です。日本政府が破産するリスク等々に加え、為替リスクがあるからです。彼らにとっては、円建ての日本国債を持っていると、円安になった時に損をする可能性があるのです。一方で、日本人の投資家にとっては、日本国債はリスクの小さな資産です。したがって、民間の投資家は日本国債を喜んで買うのです。

遠い将来のことはともかく、日本政府が近日中に破産する可能性はほとんどゼロでしょうから、当分の間日本政府に金を貸しておくことはリスクではないでしょう。一方で、余った金を海外に貸すためには円を外貨に替えなければならないため、為替リスクを負うのです。「それなら、日本政府に貸そう」と国内投資家が考えるので、日本政府は資金繰りに困らないのです。

今ひとつ、日本国が赤字だと、日本政府は海外から外貨で借金をしなくてはなりません。そうなると、借金を返すのが大変です。

最初の返済は楽かも知れませんが、最初の返済のためにドルを買うと、ドルが値上がりします。すると、2度目の返済は最初の返済より辛くなります。返済が進むたびにドルが高くなり返済が厳しくなって行くのです。これは辛いです。国内の借金であれば、最後まで一定額の円を返済していけば良いのですから、苦労が全く違うのです。

本稿は以上ですが、財政収支や国際収支などについての基本的な事項は拙著『一番わかりやすい日本経済入門』をご参照ください。なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

塚崎 公義


 

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コメント
 
1. 2017年12月28日 09:42:21 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[484]
 
 借金とは 何か??

 ===

 経済というのは 現金が流れる世界だが〜〜 それには 実態を伴うものと

 伴わないものがある

 ===

 サラリーマンが 月収50万で 消費が 50万なら 実態を伴っている

 その消費分は 通常の経済活動として 回収する必要のない金だ

 ===

 一方 借金は 金を貸した側が 回収する必要のあるかねだが〜〜
 
 あるサラリーマンが 500万借金して それを全部ギャンブルに使ったとすると

 その金の 行き先をたどって 回収することはできないのだから 実態はなくなった

 と言える
 


2. 2017年12月28日 09:47:28 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[485]

 日本が発行した 1000兆円のお金で

 アメリカの国債を購入した その金 500兆円を リーマンショックで

 銀行にばらまいた 

 ===

 アメリカ政府が 銀行から 500兆円を 回収しようとすると 銀行はつぶれるから

 回収できない 金となってしまったのだ

 日本が アメリカに 貸した金を返せと言っても 返せないというだけだ
 


3. 2017年12月28日 11:53:45 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[486]
 そもそも 日本が 1000兆円 ドルを買ったということは 

 アメリカは 1000兆円 円を買ったということだから 
 
 アメリカの会社は その1000兆円で 日本の株式や 土地・建物を買うことができる

 ===

 日本が持っている アメリカの資産 = アメリカが持っている 日本の資産 

 ということだろう


4. 2017年12月28日 12:02:09 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[487]
 
 簡単に言うと 日本の持っている アメリカの資産1000兆円のうち

 500兆円が 返してもらえない 行方不明の金だ ということだ

 そして アメリカが持っている 1000兆円の 日本の資産は まるまる健在だ

 ===

 つまり 日本は 1000兆円の資産の 半分が 実際の価値だということで

 ===

 この 不自然さを解消するには ドルの切り下げを行えばよいということになる

 1ドル = 60円 の 大幅な 円高にすれば

 日本のアメリカ資産は 500兆円になって アメリカが持っている 日本の資産は

 1000兆円のままだから 日本が ただ単に 500兆円損をしたということで

 決着する

 


5. 2017年12月28日 12:07:20 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[488]

 その場合 三菱東京UFJは 100兆円の アメリカ資産を持っているので

 単純計算で 50兆円の 損失をだして   即座に 銀行は 潰れる

 同じく 三井住友 みずほ ・・・・ など 多くの銀行が 即死する

 ===

 それは 困るということで 政府が 銀行に 200兆円 貸し付ける というか

 タダで 差し上げることになるので〜〜

 結局 損をするのは 日本国民なのだろうね〜〜〜〜

   


6. 2017年12月28日 12:11:00 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[489]

 つまり 愛の結論のように きちっと決着をつけると ややこしくなるので

 ===

 表面上は 「何もなかった」ことにするわけだ〜〜〜

 現状維持しか 方法がないのだね〜〜〜〜
 
 ===

 世界経済も 日本経済も 全ては 矛盾の積上がった 金融になっている

  


7. 2017年12月28日 12:15:10 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[490]

 そもそも この矛盾は 金利がプラスによって 作られたものだ

 ===

 だから マイナス金利にすれば 長年罪上がっている矛盾を 徐々に消すことができる

 ===

 ま〜〜 愛が いくら 此処で 叫んだところで

 人類は 「プラス金利」が 大好きで 「マイナス金利」は 大嫌いなのだから

 ===

 バカにつける薬はない  好きにしなさいよ〜〜〜
 


8. 2017年12月28日 15:30:18 : RTWWw8j8P6 : 0[15]

2と3は矛盾してないかね(笑)


9. 2017年12月28日 19:01:29 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[412]
ない袖も アベノミクスで でっち上げ

10. 2017年12月28日 20:17:09 : Cf7mQU56Hc : Oen0@P872zA[8]
日本の借金とは何か。それは官民に係わらず利権を持ったものが国の財産を勝手に自分たちの懐へ入れた結果積みあがったものだ。

天下り公益機構の退職金、利権を回し合いする社外役員制度、電力会社から裁判官に転身する制度、御用電波審議会。クソ宣伝組織AC.国の金を数十兆円使って建設できるNEXCO.

これらの者が食い荒らした結果国債残高が積みあがっている。


11. 乳良〜くTIMES[566] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2017年12月28日 22:16:59 : 5ALOAU9HiU : 56zdufQI2K8[15]
「国の借金」という虚構の下に、消費税増税で国民の生活が圧迫される構図に気が付かない愚人の多さには、ウンザリ。

12. 2017年12月29日 15:06:48 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[275]
<<10
このコメントが最もわかりやすい。
そして正しいのだろう。

13. 2017年12月29日 16:11:30 : 8WQLr5Kgvs : NlvD5JtgDLk[2]
我が国の財政は果たして維持可能なのか…もう何年も前から言われてきたことです。この問いに対する答えは、いまのところ大きく2つに収れんしつつあるように思います。

1つ目は「当面は維持できる」といった考え方で、その根拠は以下2つです。
1.日本国債の保有者の90%以上は国内勢で、日本人が日本国債を買い続ける限り、我が国の財政は破綻しない
2.日本の消費税率は、先進国の中で突出して低い。消費税を欧米並みに上げるだけで、我が国財政は維持できる

2つ目の考えは「我が国の破綻は近づいている」という見方で、この考えを持つ人は逆に上記2つの根拠に対し、以下のように反論することが多いようです。
1.日本の貯蓄率は下がっている。このまま進めば日本の個人金融資産は減少に転じ、国債の購入を増やすことはできない
2.例えば向こう10年ほどで、我が国の消費税率を欧米並みの20%程度に上げるなど非現実的だ。10%への引き上げすらできるかどうかわからない、仮に20%まで上げるとすれば消費は落ち込み、税収全体でみれば逆効果だ

僕自身は6対4ぐらいで、後者の言い分に賛成です。

消費税はどこまで上がるか

僕は最近、伊藤隆敏さんの『日本財政「最後の選択」:健全化と成長の両立は成るか』という本を読みました。

過去随分とこの手の「日本財政破綻本」を読んできましたが、その大半は危機を煽り立てるだけで、この本のように数値によって、客観的なアプローチを試みるものではありませんでした。

この本では具体的に
◾日本経済の成長率
◾消費税の引き上げ率
◾国債の利子から得られる収入が、どの程度国債に再投資されるか

の3つの数値から、我が国財政が破綻する年を特定しています。

伊藤さんの計算によりますと、我が国破綻のシナリオは概ね以下のようになるそうです。
1.消費税が10%で据え置かれた場合⇒2022〜2025年に破綻する可能性大
2.2020年までに消費税が15%に上がった場合⇒2025〜2030年に破綻する可能性アリ
3.2025年までに消費税が20%以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる

ただし上記試算は経済成長率1%程度と、中程度の成長率を想定したものだそうです。日本財政の行く末を見極める3つのポイント

伊藤さんの試算が、どの程度に的を射たものかは解りませんが、少なくとも以下の点は心にとめておくべきではないかと思います。
1.我が国財政が維持できるか否かは、今後の消費税の上げ幅に大きく依存するであろうという点
2.そして消費税率の引き上げのペースを遅らせると、それだけ破綻の可能性が高まるであろうという点
3.消費税を欧米並みの20%に上げなければ、破綻の可能性は高くなるであろうという点

ここで僕の考えは、最初に戻ってしまうわけです。つまり「そんな速度で消費税を上げて、日本の経済はもつのか」という疑問です。

もし伊藤さんの試算のように、2020年に15%まで引き上げるとすればどうでしょう。すでに2017年に10%は決まっていますが、さらにそこから3年で5%引き上げなくてはなりません。

そしてまたそこから1年で1%ずつ引き上げて、2025年に20%が伊藤さんの試算の前提です。

急な消費税の引き上げは個人消費を冷やし、かえって税収全体を減らしかねません。日本経済の体力を診断しながら、よほどうまく消費税を上げていかなくてはならいでしょう。

時の政府に、その見識と決断力があるか否か…おそらくそこが問題の核心ではないかと僕は思います。
記事引用


14. 空虚[1195] i_OLlQ 2017年12月29日 20:29:56 : jFP8y1xMV2 : _I8z0LcBQgs[1]
>>13は、記事の内容真逆に誘導する効果を持っているww。

おもしれぇ〜。

一見すると政府批判のようではあるが、実は消費税の意義そのもの

を高く潜在意識に刷り込むものだねww。

そもそも、なぜ消費税なのだ?

地方自治体の税収内部留保が高まる中で、だれがどんな利益を得るのだ?

そういうことだね?

ふふふ。


o key?


15. 2017年12月30日 15:35:47 : Cf7mQU56Hc : Oen0@P872zA[25]
13コメントは財務省の主張と全く同じそのまんま。財務省宣伝部の方ですか?

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