2017年経済10大ニュース　その4（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）赤かぶ

2017年経済10大ニュース　その4（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/237.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 27 日 18:49:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

2017年経済10大ニュース　その4
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51736411.html
2017年12月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　今年の10大ニュースの第6位にトランプ大統領の放言を挙げました。

　なんといっても驚かされることの多いトランプ大統領の発言というか放言ですが、大変な影響力がありますよね。

　例えば、豊田自動車がトランプ大統領の発言に脅かされるような形で、メキシコへの工場移転計画を修正させられたり…

　最近では、エルサレムをイスラエルの首都として認めると言ったことが、世界的な反発を呼んでいますが、米国から援助を受けているグアテマラが米国に倣ってエルサレムに大使館を移転することを発表したとか。そのような国がなんでも10か国に上るらしく、フィリピンも含まれているようです。　

　でも、フィリピンに対する最大のドナー国はむしろ日本ではないかと思われるのに、何故そう簡単に米国の言うとおりになってしまうのでしょうか。

　本当に志が低いとしか言いようがありません。

　第7位に挙げた金地金の密輸横行については、以前、このブログで詳しく取り上げたので、関心のある方は過去の記事をご覧になって下さい。

　あと、第9位に朴槿恵大統領の罷免を挙げました。

　お隣の国では、お友達に便宜を与えた大統領が国民から罷免される目に遭っているのに、この日本では、という思いが禁じ得なかった1年間でした。

　第10位には、金融庁検査局の廃止決定を挙げました。

　私は、制度を根本的に見直すことが悪いとは言いません。しかし、本当によく検討した上での判断なのかと言いたいですね。

　そもそも、何故大蔵省から金融部門が引き離され、そして、金融監督庁に検査局が設置されたかをもう一度考え直してみる必要があるのではないでしょうか。

　1990年代に入り、バブルが弾け不動産価格が暴落したことによって金融機関には大量の不良債権が発生した訳ですが、いつかは不動産価格も下げ止まり、ひょっとしたら持ち直すかもしれないという思いで不良債権の処理を先延ばしにしていた金融機関。

　そして、そのような実態を分かりながら、粉飾に近い決算を見て見ぬ振りをしていた銀行局の検査部門。

　で、結果として、次々と金融機関が破綻するような状態を生み出してしまい、だから検査は客観的で厳格なものでなければいけないという共通認識が出来上がり、金融監督庁に検査局が設けられたのです。

　また、だからこそ検査局の人員も大幅に増大が認められてきた経緯がある訳です。

　それが、どのような理由でもう検査局なんて必要ないということになったのでしょうか？

　国民にもっと説明すべきではないのでしょうか？

　マイナス金利政策の副作用について既に説明したように、今、地方銀行などでは赤字決算に陥っているところが続出していると言います。

　だとしたら、資産査定が再びずさんになっている恐れが十分にある訳です。

　このような時期に、検査局を廃止するなんてことをしていいのかという気持ちが禁じ得ません。

　最後に、安倍政権の最近の経済政策について若干考えてみたいと思います。

　安倍総理は、最近、生産性革命なんて言葉をよく口にしていますよね。

　生産性を挙げれば、日本の潜在成長率を押し上げることが可能だとの思いからだと思うのですが、皆さんは、どのように感じていることでしょう。

　私は、生産性を上げることによって経済を発展させるという考え方には大賛成です。

　しかし、しかし、しかし…

　それを安倍総理が口にするのが理解できないのです。

　というのも、生産性を上げることこそ重要だと言っていたのは、白川前日銀総裁だったからなのです。

　そして、その白川前総裁を厳しく批判していたのは安倍総理を含むリフレ派の人たちではなかったですか？

　とにかく大量にマネーを放出してマイルドなインフレを引き起こすことが先決だ、と。そして、そのために物価目標値を設定して、日銀が国債をガンガン買い入れたらいい、と。

　でも、そのインフレターゲット政策は実を結ばなかった訳です。

　で、自分たちが一番批判していた白川前総裁の主張を今、繰り返している、と。

　多分、安倍総理は、そのことについて全く気が付いていないのだと思います。

　そして、そのことについて安倍総理に進言する側近もいない、と。

　それに、安倍総理を含むリフレ派は、実質GDPではなく名目GDPを重視すべきだと主張していた経緯があることを忘れてはいけません。

　人々の実感に近い名目GDPを引き上げなければいけない、と。つまり、幾ら実質GDPが増えても、それが物価が低下するなかで起きたら、賃金が上がらず成長を実感できないではないか、と。

　で、そこで私は言いたい。

　生産性を上げるということは、1単位のある商品を生産するのにより少ない時間、或いはより少ない経費しかかからなくするということであり、そうなると、名目GDPは増えなくても実質GDPは大いに増加するなんてことが起こり得るのです。

　でも、それは安倍総理を含むリフレ派が望んでいたこととは違う訳なのです。

　要するに、今や安倍総理が口にしている経済政策は以前とは全く内容が変わっている、と。

　ちゃんと分かりやすく国民に説明すべきではないのでしょうか？

　でも、それは無理なことなのですよね、だって安倍総理は分かっていないからです。

　しかし、秀才の誉の高い黒田総裁は分かっている筈なのです。

　否、岩田副総裁だって分かっている筈。

　本心としては、辞めたいと思っている可能性がなきにしもあらず。しかし、辞めるということは間違いを認めることであり、安倍総理の手前、なかなかできないのかも。

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