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来年の相場見通し
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53027358.html
2017年12月23日 在野のアナリスト
来年度の予算が97兆7128億円と閣議決定されました。しかし最初からこれほどボロカスに言われる予算案も、安倍政権になって初でしょう。そもそも高齢化で社会保障費の拡大が…などと言ったところで、そんなものは最初から分かっていること。政治はそれに備えておかなければ嘘です。麻生財務相は会見で「人づくり革命や生産性革命などでメリハリがついた」と述べ、読売などは「人づくり革命」予算、などと持ち上げますが、安倍派と目されていた日経でさえ「成長につながらない」「黒字化目標、見えぬ道筋」と散々です。実際、その通りなのですし、経済団体などからも酷評が相次ぎますから、歩調を合わせた面もあるのでしょう。
安倍政権では従来の予算に、自分たちのやりたい予算を上乗せする積み上げ方式です。なので歳出拡大が止まりません。来年度の税収を約60兆円と、バブル期以来の高水準をみこみますが、株式配当や譲渡益による所得税の増収をみこむ、とされますが、法人税は下げる気満々だから、業績がよくても法人税が上がる、といえない。株式の配当や譲渡益、といったところで相場全体が下がったら、相殺されて税収が増えないかもしれない。非常に危険な見通しです。それもこれも、来年の経済見通しを政府が高く見積もっているから。しかし上手くいってやれやれ、一つでも躓くと来年はとんでもないことになります。
日銀も恐らく黒田総裁は交替でしょう。つづけたところで、本人にメリットは何もありません。総裁としての能力には疑問符でも、身の処し方に長けていたからこそアジア開発銀行の総裁などを歴任してきた人物であり、高齢を理由にして退任。そうなると、次の総裁は黒田バズーカを是とするのはリスクです。自らそのネガティブな部分を何とかしないといけない。なので、新総裁になったらどういう形であれ、見直しをはかるでしょう。
来年、前半は世界経済の堅調さとともに凪、しかし後半はかなり流動的、とみるのが経済の流れでしょう。市場からすれば、今年は株式などの運用では相場が高すぎて、下手に利益確定の売りをだすと、税でとられるため売らない。買って来年の運用をさらに厳しくする必要もないから、掉尾の一振を入れる必要もない、といわれています。もし上がるとしても、年初に大きく売られるだけでしょう。ファンドマネージャーは大抵、最初に利益として確定させておきたい、という誘惑にかられるものであり、年末に高ければ余計にそうなるだけです。
問題は、来年2月の米予算教書で、米国債の変動が起きるか？ 起きないなら前半は堅調でよいでしょうが、通常の相場の流れとしても2月に下がり、3月は日本の事情で上げやすいですが、24000円まで駆け上がることはないはずです。後半は本当に何が起こるか分からない。ここで一つでも躓く可能性が高いのです。来年の株式市場は、日経平均でオーバーシュートも含めて上限は25000円、しかもつけるなら早い段階でしょう。失敗すると昨年のように16000円ぐらいまでは簡単に下がるでしょう。
個人的には1月に下げて、2月は世界的には米予算教書、今年は出せませんでしたが、減税を受けてどうなるか？ さらに日本は政局、この辺りから相場の変動要因が大きくなりそうです。なぜなら、株式は今以上に高値を追うのが難しくなり、値動きで儲けをだしたいアクティブ系が、世界の不安定化につけこんで動きを大きくする、とみているからです。そして、もし以前指摘したように十大リスクの何らかが現実となれば、世界は負の要因が連鎖する可能性があります。そのときは16000円など、簡単に割るでしょう。麻生氏の述べたメリハリ、漢字で書くと『減張』です。犬騒ぐ、の年でもあり、お財布の中身が減る人と、張る人と、両極端な年になるのかもしれませんね。
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