http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/131.html
| Tweet |
(回答先: リニア入札に捜査の手、工事計画・関与ゼネコンへの影響は−Ｑ＆Ａ（技術を世界に誇る為に?） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 20 日 18:13:05)
「国家的事業」の難工事を推し進めるため、大手が「談合」するのは問題ないのか?
価格も技術も競争なしに「調整」で決められていたなら、金額も技術も甘い審査が横行していたことになる。
一体、誰が何の為に行う事業なのか??
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
リニア不正受注：巨大事業、談合再び 悪習、決別のはずが
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1220m040183/
2017年12月20日 09時30分 毎日新聞
●大林組幹部認め、東京地検特捜部捜査が加速
リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部が今月８日に大林組を捜索した事件は、大手ゼネコン４社による談合事件に発展する見通しとなった。業界が「決別」したはずの悪習は、総工費９兆円の巨額プロジェクトを契機に復活したのか。今後の捜査の展開次第では、リニア新幹線だけでなく、東京五輪・パラリンピックなど国家的プロジェクトに影響を与える可能性も出てきた。
「元々国鉄だったＪＲは特権的に長距離輸送事業を担っている。民間になったとはいえ事業費は安く適切に支出すべきだ」。検察幹部はそう話し、今回の捜査の意義を強調した。「仮に談合によって業者が工事費をつり上げていたなら、リニア中央新幹線の乗車賃に跳ね返りかねない。しわ寄せを食うのは、国民だ」
検察幹部らによると、公正取引委員会は今春までに、リニア工事で工区別に大手ゼネコン４社のイニシャルが記され、受注業者が事前に決まっていたことを疑わせる大林組の内部文書を入手した。しかし、刑事責任の追及が可能か相談された東京地検特捜部は「証拠が弱い」と判断、事件化を前提とした公取委による強制調査（捜索）は見送られたという。
その後、今秋の人事異動により東京地検の体制が一新され、特捜部はリニア疑惑を巡る証拠を見直した。ほぼ公取委が入手した内部文書通りに受注業者が決まっていることを重視して捜査に乗り出す方針を固め、今月８日に大林組に対する偽計業務妨害容疑での捜索に踏み切った。
偽計業務妨害罪は飲食店に架空の注文をして商品を配達させた▽執拗（しつよう）にいたずら電話をかけた−−ようなケースに適用されるが、民間の受注業者選定手続きが不正にゆがめられた場合にも成立する。捜索容疑を前提とすると、不正に手続きをゆがめた「加害者」は大林組側ということになる。
だが、任意の聴取に対し、大林組の幹部は公取委が入手した内部文書について「４社が幅広く受注調整していることを示している」と説明。さらに、大林組は「課徴金減免制度」に基づいて違反を申告する意向を公取委に伝え、４社による談合を認めた。
これによって捜査は加速度を増し、特捜部と公取委は１８、１９日に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島、清水建設、大成建設を捜索。大林組にも再度捜索に入った。４社があらかじめ話し合って公正な業者選定手続きを害したとする容疑だ。不正が行われたとみられる工事も、４社が受注した１５件に広がった。
実際に１５件で談合が行われたことを裏付けるのは容易ではない。工事の割り振りを決めたのが現場の担当者なのか、首脳レベルなのかの解明も欠かせない。課徴金減免を申請した大林組がありのままを説明しているのか、公取委は慎重に見極めるとみられる。
度重なる談合事件に対する社会の批判を受け、大手４社は２００５年に「談合決別宣言」をした。１工区当たりの工費が数十億円から数百億円とされるリニア事業が、本格的な談合復活につながったのか。捜査は年をまたいで続く見通しだ。【巽賢司、渡辺暢、小林直】
●待ち受ける、多くの難工事 余裕ない工期
事件についてＪＲ東海の幹部は「粛々と工事を進めるだけ」と語り、２０２７年に品川−名古屋間の先行開業を目指す工期への影響を否定する。しかし、契約済み工事２２件の７割で受注調整の疑いが持たれる事態となり、ＪＲ東海社内でも旧国鉄時代から悲願の事業の行方を懸念する声が上がる。
リニア建設は完成までに多くの難工事が待ち受け、工期に余裕はない。地表から最大で１４００メートル下を掘り、山梨、静岡、長野の３県をまたぐ南アルプストンネル（約２５キロ）は、工事中に高圧の水脈に当たる恐れもある。品川、名古屋両駅では、地上で通常の列車運行を続けながら新駅を建設する。
これらの工事を分け合う形で受注したのが、大手ゼネコン４社をそれぞれ中心とする共同企業体（ＪＶ）だった。ＪＲ東海幹部は「難しく特殊な工事で請け負えるのは大手ゼネコンに限られる。それぞれ工事分野の得手、不得手があり、結果的に分け合う形になったのでは」と推測する。
ただ、高い技術を持つ「スーパーゼネコン」４社がそろって強制捜査を受けた事実は重い。品川−名古屋間建設では、まだ多くの工事で契約がなされておらず、事件がそれらの発注に支障を来す可能性もある。
リニアモーターカーは旧国鉄が１９６２年に研究を始め、８７年の分割民営化でＪＲ東海が開発を引き継ぎ、０７年に自己資金での建設を表明した。国は１６年、低利で融資する財政投融資の活用を表明した。ＪＲ東海は３兆円を借り入れ、事業はより公共性の高さが増す形になっている。
ＪＲ東海の担当者が大林組に非公開の価格情報を漏らした疑いもあるが、ＪＲ東海のある幹部は「メリットがなく、不正は考えられない」と否定する。別の幹部は「事件が立件されても工事は止められない。ただ、検察の意図が分からず、困惑している」と話した。【斎川瞳、野村阿悠子】
毎日新聞
関連記事（外部サイト）
＜リニア不正受注＞大林組副社長が調整か大成建設も捜索
＜リニア不正受注＞大手ゼネコン一斉捜索へ大林以外３社も
＜リニア不正受注＞談合決別のはずが鹿島幹部「調整ない」
「リニア中央新幹線」の記事
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合疑惑が出ている大林組会長と安倍晋三首相に接点
リニア 11年頃から4社合意か
リニア 大林組副社長調整か
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民125掲示板 次へ 前へ
- リニア談合事件 受注予定記載の一覧表押収（談合しないと進まぬ事業？？） 戦争とはこういう物 2017/12/21 10:56:12
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民125掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
