中曽日銀副総裁の不吉な講演内容
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51735072.html
2017年12月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　日銀の中曽副総裁が11月29日に不吉な講演を行っています。

今から20年前の1997年は日本の金融危機がクライマックスを迎えていました。同年11月には、僅かひと月のうちに大手を含む4先もの金融機関が連続破綻し、後に「魔の11月（Dark November）」と呼ばれるようになりました1。日本の金融システムが「メルトダウン」に最も近付いた時期であったと鮮明に記憶しています。当時は、現在と異なり、金融システム安定のための包括的なセーフティネットが未整備であったことから、いわゆる「特融」の発動を含め、日本銀行の金融システム安定化政策に過大な負担がかかりました。金融システムの崩壊はかろうじて回避しましたが、約2,000億円にのぼる特融が回収不能になりました。 （中略） 　現状、わが国の金融システムは安定性を維持していますが、潜在的な脆弱性を孕んでいることに注意する必要があると考えています。それが本日お話する、地域金融機関を中心とする銀行の低収益性と銀行間競争の問題です。これには人口や企業数の減少という日本の構造問題が深く絡んでおり、先進国にとってこれまで経験したことのない事象です（図表1）。その意味で、人口や企業数の減少に起因した銀行の低収益性や競争激化の影響は、まさに従来とは異なる姿形をした金融脆弱性です。地域金融機関が地域経済を支える重要な役割を今後とも果たしていくためには、この問題に適切に対処していくことが必要です。また、私たちとしても、プルーデンス政策の新たなフロンティアを自らの手で切り拓いていく必要があります。

　プルーデンス政策なんて言われても、なんのこっちゃいなという人が多いと思うのですが、要するに、金融機関が破綻しないようにするために政府（金融庁）や日銀がどのような方策を講じたらいいかということなのです。

　ということは、今、また金融機関の経営が危うくなっているのか？

　でも、不動産バブルが弾けたなんて話はききませんし、また、株価も上昇し続けているので、仮に金融機関の経営が悪化しているとしてもかつての金融危機とは原因が違うのです。

　中曽副総裁は、人口や企業数が減少気味であり、それが競争激化をもたらし金融機関の経営が難しくなっていると言う訳ですが…

　自分たちにとって都合の悪い事実は見て見ない振りをする、と。

　先日も言いましたように、金融機関の経営環境が悪化しているとたら、その主な原因は、日銀が実体経済の動向を無視して今でも金利を異常な水準に誘導するようなことをやっていることにあるのです。

　つまり、短期金利はマイナスに、そして、長期金利はほぼゼ％の水準に誘導する、と。

　でも、そのような状況のなかでどうやって利鞘を確保することができるのか、と。

　利鞘というのは…

　利鞘＝貸出金利回り−（預金利回り＋経費率）

　となっており、預金金利が限りなくゼロに近くても、経費率の存在があるために貸出金利回りがゼロ近くの水準では利鞘や確実にマイナスとなってしまうのです。

　これが最近の金融機関が抱えている最大の問題なのです。

　景気が悪くて、その結果、貸出先がなかなか見つからずに金利が下がるような状況でも普通は今のように長期金利がほぼゼロ％になるなんてことは考えられないのです。

　では、何故長期金利がほぼゼロ％の水準で推移しているかと言えば、日銀が無理やりその水準に誘導するようなことをしているからです。

　いずれにしても、日銀の副総裁ともあろう人が、金融機関の経営が危うくなっているなんてことを言うのは、昔だったらとうてい考えられないことでした。

　そうやって不安を煽るようなことを言えば、取り付け騒ぎが起きてしまう可能性があっからです。

　でも、今、中曽副総裁は敢えて金融機関の経営が不安定化していることを指摘している訳です。

　多分、金融機関に天下っている先輩OBなどから、金融機関経営が非常に厳しい状況にあることを聞かされている証拠なのでしょう。

　これは放っておけない、と。

　産業界はこうした日銀の超低金利政策のお蔭で、円安と金利負担の軽減という二重の恩恵を被っている訳ですが、その一方で、金融機関には収益性の低下という負担が重く圧し掛かっているのです。

　それに、さらに悩ましいことは、仮に今後何らかの理由で金利が上がり出した場合、今度は金利が上がれば保有している国債等の価格が低下するということで、その分の損失が重く圧し掛かるという構図になっていることなのです。



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※リンク省略

コメント
1. 2017年12月08日 18:56:20 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4499] ▲△▽▼ 相変わらずバカの貼り付けを続けているようだが >金融機関の経営環境が悪化しているとたら、その主な原因は、日銀が実体経済の動向を無視して今でも金利を異常な水準に誘導するようなことをやっていることにある 逆だろ 少子高齢化や産業衰退、高齢既得権者のせいで、実体経済が悪いから 低金利になっている 日銀が緩和を止めたら、金融機関の利益が急増するわけではなく 単に金利上昇で、金融機関だけではなく中小を中心とした企業の淘汰がすすむだけのことだ ま、こいつの場合、消費税増税にも賛成だから その方が、良いという考えなんだろうなｗ
2. 2017年12月08日 19:22:29 : 1pl8z4h1OQ : nAvHYKVs9UM[280] ▲△▽▼ 不都合に　見て見ぬふりし　厚化粧
3. 2017年12月10日 01:30:34 : QZHDszUkVk : AK0m4Px4htY[8] ▲△▽▼ 小笠原が 当然なことを初心者向けに解説している。 そうやって不安を煽るようなことを言えば、取り付け騒ぎが起きてしまう可能性があっからです。 ＞ 0金利で取り付け騒ぎの預金剥がしで銀行押収詐欺。 そして、銀行に米国債押し売り緩和テロ、アベノミクス継続テロとの 米国債振り付けの、マッチポンプ。、 銀行取付危機の定番メニュウ。 産業界はこうした日銀の超低金利政策のお蔭で、円安と金利負担の軽減という二重の恩恵を被っている訳ですが、その一方で、金融機関には収益性の低下という負担が重く圧し掛かっているのです。 ＞ 之は企業擁護との偽装工作 0金利緩和は初めから0金利押し付けの溜め込み構造とされ、 之を見破った企業懐柔に、又見破れない馬鹿企業取りこみに、 「そして、逆撫でされた0金利被害層と企業対決との織り込み済み」 更に塩漬け留保を緩和で成功との証とのふざけもの。 以上を前もって トランプが企業擁護に大型減税を選挙公約。 http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/748.html 日銀総裁が指摘したリバーサル・レートの議論と トランプ企業減税の真意」 0金利で経済封鎖、収益塩漬け封鎖とされた企業の反抗回避に、 トランプの大型企業減税で 0金利で企業擁護との姿勢売り込み 売り込みに嵌った企業に0金利容認、さもなくば納得との目くらまし。 0金利被害で生じた企業の内留保を0金利の成果、企業擁護の成果と宣伝。 0金利被害層と溜め込み塩漬け企業を反目させることで、 0金利発の問題を被害者同士の対決にすりかえる。 そして 企業からブラック雇用層えの賃上げ輸血を図り、 0金利テロは責任逃れとすることで、 緩和テロ継続とさせる。 出口を語った黒田が急に出口渋りとの変節はこうゆう経緯からだ。
4. 2017年12月10日 06:52:14 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1817] ▲△▽▼ 中原は、他の銀行を評価するより、日本銀行を評価するのが先だろう？ 日本銀行危ない！ 株価を見てみなさい！ ３０％株価下落で、日本銀行破綻ですよ！ 大丈夫ですか？黒田、岩田さん。 責任はどう取られますか？　中原さんも当事者ですからね。
5. taked4700[6690] dGFrZWQ0NzAw 2017年12月10日 20:05:28 : OBDUSmVcuY : LxUYt8hftNI[19] ▲△▽▼ ＞利鞘＝貸出金利回り−（預金利回り＋経費率） ＞　となっており、預金金利が限りなくゼロに近くても、経費率の存在があるために貸出金利回りがゼロ近くの水準では利鞘や確実にマイナスとなってしまうのです。 これ、おかしいですね。 ０１さんのご意見に賛成です。 どちらかと言えば、実体経済の落ち込みがあり、そのために貸出金利を上げることが出来ないのです。バブル崩壊の頃から銀行は貸し出し先があまりなく、国債を買って、その金利で利益を出していました。ところが、黒田バズーカで国債金利が付かなくなってしまったことが、銀行の利潤低下の原因です。 銀行がバブル崩壊時に本来の地域経済を銀行貸出で発展させていくというやり方を放棄し、安易に国債買いによる利益出しに走ったことが現在の危機の原因です。まあ、それが政府による国債大量発行を可能にさせたという面もあるのですが。
6. 2017年12月11日 10:07:12 : E0KJeQGY3Q : PCUQWVh36Zs[1] ▲△▽▼ >>5． お前は20年間どこで何をしていた、眠っていたか、遊びほうけていたか？ 安易に国債買いによる利益出しに走ったことが現在の危機の原因です。まあ、それが政府による国債大量発行を可能にさせたという面もあるのですが。 ＞ 逆だ、 日銀が低金利維持に銀行を安易な国債買いによる利益出しに走らせた、 ところが 黒田が異次元のマイナス金利としたことで、銀行収益を潰してしまった、 即ち、 安易な低金利政策の行き過ぎでの政策の自己破壊であり、 日銀黒田の自己責任である。 それを銀行に責任転嫁とは言語道断。 「ドル安工作で円高圧をかけ ドルという米国債を買わせる」 人工円高圧で、苦しくなった日銀に米国債というドルを買わせて 為替介入に引き込んだ。 この米国債を買う為に日銀は低金利で対応との緩和策で 銀行に薄利で国債を買い取らせていた。 即ち 初めから米国債の為の低金利緩和 それを黒田が異次元緩和でマイナス金利としたことで 米国債の量産緩和となってしまった。 答え： 低金利だから円高圧をかけられ米国債を買わされる。 市場金利なら初めから米国債に使えない、―――円高圧のメリットが初めからない。 即ち利上げしてこそ円高圧の回避であり、米国債圧の回避となる。 日銀が20年昔から始めた低金利為替操作の失態であり、 黒田が異次元緩和のマイナス金利で、異次元の失態とした。

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