一帯一路に前向きとなった安倍政権（在野のアナリスト）赤かぶ

一帯一路に前向きとなった安倍政権（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 06 日 00:07:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

一帯一路に前向きとなった安倍政権
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53026383.html
2017年12月05日　在野のアナリスト

昨日、安倍首相が日中企業家・元政府高官対話のレセプションで挨拶に立ち、中国がすすめる一帯一路への期待と、日本の積極的な関与を表明しました。これまで安倍支持者は、安倍政権が一帯一路への距離をとることを、むしろ好意的に語ってきましたが、見事に安倍氏自らちゃぶ台をひっくり返した形です。巨大な投資案件でもある一帯一路構想は、企業からみれば垂涎の案件であり、財界との結びつきが強い安倍政権が、要求に抗しきれなくなったのでしょう。しかし、私は一帯一路構想には一貫して反対です。

中国では3つの巨大投資案件が、相手国の反対により中止になった、と報じられます。中国企業が建設し、一部は中国が肩代わりするものの、その代償として数年間の権利を得たり、営業利益の一部をうけとったり、といった形が多い。それが果たして相手国にとって、利益となっているのか？　について真剣に考えだした。中国では、周辺国が中国による植民地化ではないか、として懸念を示している、とさえ報じられています。

そればかりでなく、こうして公共投資は景気が低迷し、財政出動が必要なタイミングで行うのが最も効果的です。そうすればインフラが整備され、上向いた景気でも効率のよい物流などが可能ですし、合わせて効率よく投資を回収できます。しかしこの一帯一路はどうか？　今の市場で起こっていること、それはバブルの最終局面のような状況です。

米国のハイイールド債市場の急変動から、市場が不安定さを増しつつある。米国では高値圏での日中300$を越える大商いがつづく。ロシアゲート事件、トランプ減税など材料もありますが、とにかく今は高過ぎ、という意見と、まだいける、との意見が対立している。Bitcoinの急騰もそうですが、今の世界はバブルで踊った状態で、いつこれが下降トレンドに入るか分からない。そのタイミングで巨大インフラ投資などをすすめれば、インフラが過剰投資となり、債務の返済すら難しくなる恐れがある。特にそれが、経済規模に見合わない新興国への巨額投資、などとなれば尚更で、一帯一路とはまさにそういう形です。

中国が嫌い、財界の意向、などという矮小な理由で参加する、しないを決めている時点で誤りです。これはバブル延命のための投資であり、実際に延命できるかどうかも分からなければ、失敗したときの打撃も大きい。恐らく日本が参加すると、多額の出資なども迫られ、リスクを共有させられる恐れもある。後追い参加で、かつ前のめりになると、そういった誤った戦略に陥りやすく、安倍政権ではその愚を犯しやすい点も危惧されます。

今、中銀ではバブル懸念で引き締め方向に傾いている。ただ急激にすればバブル崩壊を引き起こし、また発言によっても崩壊のキッカケになりかねない。日銀がリバーサルレートンを牽制したのも、まさにそういった事情があります。株価自体がバブルかどうか、といった議論もありますが、投資戦略が多角化し、分散した今、全体をみてバブルかは判断しないといけないのです。そして今、崩壊の足音も聞かれ始めた。そんなとき、さらにバブルを続けようとする中国と、それに乗っかろうとする安倍政権。一帯一路どころか、遺体一様という死屍累々の様が、東アジアに現出することになりかねないのでしょうね。