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前代未聞！あの1部上場企業で前・現社長が「排除し合い」の激烈バトル！
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21403.html
2017.11.20 文＝編集部 Business Journal
本社の入居する千種ニュータワービル（右奥/「Wikipedia」より）
保育園最大手、JPホールホールディングス（HD）の創業者と経営陣の対立は第2ラウンドを迎えた。
10月17日、同社は11月22日に臨時株主総会を開くと発表した。これは、大株主で前社長の山口洋氏から臨時株主総会の招集請求を受けていたためだ。同時に、山口氏が求めた社内取締役1人の解任と、社外取締役1人の選任など、3つの株主提案にすべて反対すると表明した。
その後、山口氏は株主提案のうち、取締役の任期を「2年以内」から「1年以内」にする項目の撤回を求めたが日、会社側は取り下げを受け入れないと10月24日に発表した。11月22日の臨時株主総会まで期間が短いことなどが理由だ。
6月29日に開かれたJPHDの定時株主総会でも、山口氏は取締役の任期を2年以内から1年以内に短縮する株主提案を行った。総会後に提出された臨時報告書によると、任期を短縮する議案は否決されたが、それでも39％の賛成があった。
今回、山口氏は「コーポレートガバナンス（企業統治）が機能していない」と主張。社外取締役を増員する必要があるが、取締役の員数は定款上の上限に達しているため、社内取締役1人を解任し、社外取締役1人を選任することを求めた。
山口氏はJPHDの発行済み株式の23.83％を保有する筆頭株主。3位株主の医薬情報研究所（持ち株比率3.66％）や親族などの共同保有分も含めると33.44％で、持ち株は3分1を超えている。定款変更や会社の解散・合併など経営にかかわる重要なことを決める特別決議には3分の2以上の賛成が必要になるため、山口氏は重要事項に拒否権を持っていることになる。会社側は山口氏について「当社の経営に関与する人物として不適格だ」と反論している。
■認可保育所の規制緩和が転機
山口氏は1961年、京都府生まれ。明治学院大学法学部を卒業後、大和証券に入社。法人営業や企業の上場、M＆A（合併・買収）などを担当し、8年間勤務。92年に退社。翌93年、有限会社ジェイ・プランニング（のちに株式会社化）を名古屋市に設立。パチンコ店などの客にコーヒーをワンコインで提供するサービスが受けて急成長を遂げた。
コーヒーをサービスする女性社員のために託児所が必要になったことに加え、パチンコに興じる母親が子どもを車に置き去りにする事件が相次いだことから、社員とパチンコ店に来店する客のために保育所をつくった。99年から保育所などを運営する子育て支援事業をスタートした。
転機は2000年の規制緩和だ。それまで、認可保育所の設置は市町村や社会福祉法人に限定されていた。しかし、待機児童問題を背景に、認可保育所の設置主体の制限が撤廃され、株式会社も認可保育所を設置できるようになった。
02年、東京都の認証保育所第1号を開設。同年、ジャスダック市場に株式上場。04年、現社名に商号変更。11年に東証2部、12年に東証1部に昇格した。
この間、山口氏は聖徳大学大学院児童研究科児童学修士を取得。内閣府の「ゼロからの少子化対策プロジェクトチーム」のテーマ「保育・幼児教育」に参画することになった。
株式市場から直接、資金調達し、認可保育園を全国規模で拡大。今では、全国で180以上の保育園、80以上の学童クラブ・児童館を展開する最大手に成長した。
15年2月、創業者の山口氏が社長を退任。プレス発表によると「体調不良による入院」が辞任の理由となっている。管理部長の荻田和宏氏が後任の社長に昇格した。
荻田氏は1965年生まれ。関西学院大学社会学部を卒業し、大和証券に入社。99年に大和証券で先輩だった山口氏が創立したジェイ・プランニング（現JPHD）に入社。山口氏の側近として昇進を重ね、15年に社長に就いた。
なぜ、二人三脚だったふたりの間に亀裂が生じたのか。
17年3月期の連結決算が大幅な減益となったことが原因のひとつといわれている。同期の売上高は前期比11％増の228億円だったが、営業利益は31％減の12億円、純利益は43％減の6億円と大幅な減益決算となった。保育士の給与引き上げによる人件費増、保育士不足により稼働率が下がった保育園の減損処理を行ったことが原因だ。不振を受けて、1株当たりの配当を5円から2.5円に減らした。
荻田氏は業績回復を狙って、民間学童クラブなど周辺事業の多角化と海外進出に経営の舵を切った。海外進出の第1歩として、9月にベトナムのダナン市とホーチミン市に幼稚園を開設した。
山口氏は「本業である国内の保育園事業を強化すべき」との立場だ。これで路線の対立が生じたとされる。「株式会社形式の保育園のM＆A、家族経営の社会福祉法人の事業継承など、やるべきことはいくらでもある。ベトナムに幼稚園をつくるのではなく、国内の保育園を買収せよ」と述べている。
臨時株主総会の勝者はどっちになるのか。また、ふたりの対立が解消することはあるのだろうか。
●会社側が創業者のネガティブキャンペーン
10月17日、JPは第三者委員会を設置し、「創業者の重大なセクシャル・ハラスメントに関する調査を行う」と公表した。上場企業のニュースリリースに「セクハラ」とはっきり明記された例は希有である。
11月9日には、「創業者の経営関与を拒否するという3000人を超える従業員の請願書を受け取った」と発表した。
11月17日、経営側は第三者委員会から調査報告書（要点版）を受領した事実を明らかにした。会社側のリリースでは「山口洋氏のパワーハラスメント的行為は会社経営上、重大な影響を与える可能性のあるハラスメントと認められる旨の認定がされた」としている。報告書を読むと「経営側にも同様の行為が疑われる」と記されている。
セクハラから、パワハラ、ハラスメント事案へと微妙に言い回しが変化している。11月22日の臨時株主総会当日まで、泥試合が続くのだろうか。安倍政権は、待機児童ゼロを目指している。JPホールディングスに強い追い風が吹いている。お家騒動をやっている時間など双方にはないはずだ。
（文＝編集部）
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