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「人生100年時代」28歳、35歳、45歳になる前に考えるべき事 失敗しない老後を送るためには
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53413
2017.11.04 山崎 元 経済評論家 現代ビジネス
■「65歳まで働く」でも不十分
何やら奇妙な会議だが、政府が設けた「人生100年時代構想会議」は、9月11日に第一回目、10月27日に第二回目の会議が開かれた。
第一回目の会議では、ベストセラーで人生100年時代の概念の火付け役ともなった『LIFE SHIFT』（東洋経済新報社）を著したリンダ・グラットン氏がプレゼンテーションを行った。第二回目では、委員達の提出資料を見ると教育費の無償化について議論が行われたようだ。
会議が今後どの辺りに焦点を絞ったものになるのか（或いは焦点を絞らぬまま終わるのか）未だ分からないが、長寿化する社会にあって、個人として最も重要なポイントは、どのようなキャリア・プランニングを作るかだろう。
個人にとって長寿化時代の経済的な問題の中心は「老後のお金が足りなくなる心配」だ。これに対して、公的年金や介護保険など、制度の側の努力だけで対応しようとすることは無理だろう。
近年、確定拠出年金が拡充されたり、NISA（少額投資非課税制度）が新設されたりしているのは、「公的サポートだけでは老後の生活は多分無理なので、自助努力に務めて下さい。そのための仕組みは用意しています」という政府からのメッセージと受け取るべきものだろう。
ただ、計画的に貯蓄や資産運用を行う事は重要であるとしても、多くの人にとって、それだけでは不十分だろう。
端的に言って、今よりも「長く働く」ことを考えなければならないはずだ。今既に、60歳で定年を迎え、65歳まで雇用延長で働く、といったプランニングでは全く不十分な場合が多いだろう。
■日本での「LIFE SHIFT」の困難
詳しくは、書籍『LIFE SHIFT』に直接当たって頂きたいが、リンダ・グラットン氏は、これまでの、学習する時代、働く時代、老後の時代、といったスリー・ステージ・モデルと彼女が名付けた人生プランニングでは、これからの時代に対応できないと警鐘を鳴らし、仕事を選ぶ前に自分の可能性を拡げるための放浪的期間を設けたり、キャリアの途中で大学院等の学校に行って自分を再教育するプロセスを設けたりすることを提唱している。
彼女が描くような人生は起伏に富んでいて魅力的だが、現在及び近未来の日本の状況に当てはめると幾つか難しそうな面がある。
先ず、大学ないし大学院を修了してから就職するまでの間に「放浪」するのは、その後の就職に関してよほど恵まれた競争力を持っていないと現実的ではないし、仕事の基礎が身に付きやすい卒業後直ぐの若い時代に（ブラックでない程度に）忙しく働かないのは、職業スキルの形成上かなりもったいない。
むしろ「飛び級」を広範に普及させて、優秀でやる気のある学生には大学や大学院を早く卒業させてあげることが、社会と経済の能率を高める上でも、個人の能力を開発するためにも望ましいことだろう。「人生100年時代」だからといって、キャリアを後ろに延ばすことだけを考えたらいい訳ではない。
また、30代から50代くらいの時期に、将来の仕事のために大学や大学院に通い、キャリアに空白を作る事は、何よりも人材価値を低下させるリスクが大きいし、日本の場合再就職のハードルが高いのでお勧めしにくい。また、日本の大学や大学院で、社会人が通う価値のある教育が受けられるかという点の問題もある。
日本の、特に会社や官庁に勤める組織人の場合、働きながら自分のスキルを再教育する工夫が必要だ。
■現実的にはこうなるのでは？
以下の図は、現時点で、20代から40代くらいの働く組織人又は学生が意識したらいいのではないかと筆者が大まかに考えている「典型的なキャリアプ・ランニング」だ。リンダ・グラットン氏のような方から見ると、社会が変わるべき方向に十分変わる前に暫定的に適用される「過渡期のキャリア・プランニング」に見えるかも知れないが、当面、こうしたプランを目処にすることが現実的ではないかと思ってご紹介するものだ。
大学卒業から75歳くらいまでを意識した。
プランニング上、キーになる年齢は、「28歳」、「35歳」、「45歳」の三つだ。前述のように試行錯誤期間を長くとることができる訳ではないが、学生時代に自分の適職について、具体的なイメージと計画を持てない人が大半だろう。
「取りあえず就職してみて、職業と出会って」、どんな業種のどの分野を自分の専門として、自分の時間と努力を「投資」するのか、その対象を選ぶ時間的な期限の目処が28歳だ。職業や人にもよるが、サラリーマンの能力的なピークはだいたい30代前半である。
一つの仕事を素人とは異なるレベルで身につけるのに必要な期間を「集中的な努力の下に2年」として、30歳を仕事を覚えた状態で迎えるために、自分の職を選ぶタイムリミットが28歳だ。また、後から知って嬉しいことではないが、新しい仕事や知識の吸収力は、若い頃の方が旺盛だ。
率直に言って、20代前半と後半では吸収力が異なるので（もちろん前者の方が優れている）、職の選択は早めの方が有利だ。この点は、芸事やスポーツのような個人間の競争が厳しい世界を見ても明らかだろう。
（図）山崎式「典型的な」キャリア・プランニング
※画像クリック拡大
30代前半は、この人はこの仕事が出来た人だという「実績」を作って、人材価値の評価が大体定まる時期だ。「人材価値」は、何らかの仕事が出来るという「能力」と、実際に能力を使って仕事をしたという「実績」の両方で形成される。組織人の場合、人材としての評価が定まるのは大体35歳くらいだ（出世競争の結果はもう少し後に出るかも知れないが、組織内で人材としての評価はこの時期までにだいたい決まっている）。
組織の中で一目置かれるような、且つ同業他社に転職できるような人材になることが望ましいが、多くの人には「それなりの人材価値」があるので、これを直視して今後の人生計画を立てることが大事だ。こうした意味で、人材価値を確立する時期として「35歳」がキャリア・プランニングの第二の節目となる。
■セカンド・キャリアは45歳から考えたい
60歳が定年で、雇用延長で65歳くらいまで働くという現在よくある会社のプランでは、よほど恵まれた会社に勤めているか、或いは資産形成に成功しているのでない限り「人生100年時代」では、老後のお金が足りなくなる可能性があるし、第一、引退してから間が持たないのではないか。
「60歳を過ぎてからどのように働くか」を考え始めて、必要があれば準備に取り掛かる年齢の目処が「45歳」だ。これが第三のポイントとなる年齢だ。
以前、当連載でセカンド・キャリアについて書いた際に述べたように、セカンド・キャリアのためには、働く「スキル」と、自分のスキルを買ってくれる「顧客」（個人等の文字通り顧客であることもあれば、雇ってくれることが確実な会社の場合もある）の両方が必要だ。両方の準備のためには、意外に多くの時間を要する。なるべく早く取り掛かる方がいい（筆者は、42歳から考え始めた）。
働く形態は、転職したサラリーマン、フリーランス、あるいは起業、さらにはサラリーマンとフリーランスの兼業（筆者はこの形態を目指した）など様々だが、加齢に伴って働くペースを落とすことを想定するとしても、75歳くらいまで自分のペースで働けるような準備と環境があることが好ましい。
老後のお金の計算をすると、現役時代ほど多い稼ぎではなくとも、働き続ける事が出来ることが、非常に強力な武器であると分かる（配偶者など家計を同じくする人の働きも含めていい）。
尚、「長生きリスクへの対応」のためには、公的年金の受給開始を繰り下げて70歳からとすることをお勧めする。年金額が42％増えて、終身で支給されるので、民間の保険や企業年金では得にくい「強力な保険」（長生きへの保険）の効果がある。
もちろん、資産運用も含めて、お金の扱い方が重要だが、「人生100年時代」は、端的に言って、「長く働く」ことが肝要であり、そのための準備をしておきたい。
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