想像以上に長い老後、想像以上に恐い老後資金不足…女性の半分は90歳まで生きる（Business Journal）赤かぶ

想像以上に長い老後、想像以上に恐い老後資金不足…女性の半分は90歳まで生きる（Business Journal）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 10 月 06 日 03:23:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

想像以上に長い老後、想像以上に恐い老後資金不足…女性の半分は90歳まで生きる
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20844.html
2017.10.06　文＝平野雅章／横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士　Business Journal

　私はファイナンシャルプランナーとして累計2,000件超の相談を受けているが、老後資金について相談を受けるときは相談者に必ず次の質問をしている。

「日本の女性は何割の人が90歳まで生きると思いますか？」

　この質問に対し、相談者の最も多い回答は「3割ぐらい」なのだが、正解は「ほぼ5割」である。相談者と話していると、90歳は「相当長生きした人」で「そこまで生きる人は一部」という認識の人が多い印象を受ける。この認識と実態との差は、必要な老後資金額の差にもつながってしまう。

90・95歳まで生きる確率はかなり高くなっている

　7月に厚生労働省が発表した「平成28年簡易生命表」の概況によると、90歳まで生存する人の割合は男性25.6％、女性49.9％である。同じく、95歳まで生存する人の割合は男性9.1％、女性25.2％となっている。男性は90歳まで、女性は95歳まで4分の1の人が生存するのである。また、男女とも平均寿命は前年を上回り過去最高を更新している。悪性新生物、心疾患、血管疾患及び肺炎などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働いているという。

　こうした状況を考えると、最低でも男性は90歳まで、女性は95歳まで生存することを前提に、必要な老後資金額を考えるべきだ。さらに、前述のような病気での死亡率は当面下がり続けると考えるのが妥当で、より安心を得るには男性95歳、女性100歳までの生存を前提として老後資金を準備する必要があるだろう。

生存年齢が延びれば必要な老後資金も増える

　退職後の家計の収支を考えてみよう。まず収入だが、厚生労働省が発表している夫婦2人分の標準的な年金額は約22.1万円である【註1】。この金額は妻がずっと専業主婦または厚生年金の加入対象外のパートタイマー等だったという前提であり、夫が先に死亡した後の妻1人の受給額は、遺族厚生年金を考慮すると約13.3万円ということになる。次に支出だが、高齢無職夫婦世帯の支出の月平均額（税・社会保険料を含む）は約26.7万円、高齢単身無職世帯では15.6万円である【註2】。

　同い年の夫婦を想定し、生存している年齢ごとに65歳以降の家計収支を計算すると以下のようになる。

(1)　夫85歳・妻90歳まで生存の場合
収入：約6,102万円　支出：約7,344万円　不足額：約1,242万円

(2)　夫90歳・妻95歳まで生存の場合
収入：約7,428万円　支出：約8,946万円　不足額：約1,518万円

(3)　夫95歳・妻100歳まで生存の場合
収入：約8,754万円　支出：約10,548万円　不足額：約1,794万円

　支出には住宅のリフォームなど一時的な支出を加算する必要があるだろうし、収入は妻も正社員で働いている期間があれば年金額が増えるため、不足額自体は大雑把なものととらえてほしい。ここで確認してほしいのは、生存している期間を長く想定すると、その分確保しなければならない老後資金額も増えるということだ。

　私の相談者は優良企業に勤務している人が多く、収入水準は平均より明らかに高いのだが、シミュレーションを行うと現状のままでは老後資金が不足すると推測される人が多いのが実情である。教育費の負担が重く十分な貯蓄や住宅ローンの繰り上げ返済ができないまま60歳の退職を迎え、再雇用後の給与の大幅な低下と住宅ローンの返済により65歳までに退職金がかなり減ってしまうというのが、典型的なパターンだ。

　65歳以降を老後と考えるならば、95歳まで生存すれば老後は30年もの長期間になる。老後資金を考えるときは、あなたが思っている以上に「老後」が長いことを意識し、iDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、少額でもなるべく早くから老後資金を貯めていくことが現実的な対策といえよう。

（文＝平野雅章／横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士）

【註1】
出所：厚生労働省報道資料 2017年1月27日「平成 29 年度の年金額改定についてお知らせします」
夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8 万円）で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準。

【註2】
出所：総務省統計局「家計調査（平成28年平均速報結果）」
高齢夫婦無職世帯とは夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯、高齢単身無職世帯とは60歳以上の単身無職世帯である。