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働く高齢者に負担増の波が押し寄せる
働く高齢者 年金控除見直し等で“トリプル減収”を迫られる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170929-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月29日号
年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議で公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。この公的年金等控除が縮小・廃止されると、高齢者には所得税・住民税の大増税になる。
年金生活者にとって「公的年金等控除」は生活の基礎ともいえる制度だ。現在、年金収入（年間）が約200万円までなら、他の控除を合わせると実質非課税とされる。
しかし、政府税調や自民党税調の専門家からは「年金生活者には必要経費がいらない」「同じ所得でも勤労者より高齢者を優遇する制度で、世代間の税の公平を欠く」というわけのわからない理由で見直し論が高まっており、日本税理士会連合会は「将来的には廃止を含めた抜本的な見直し」を提言している。
公的年金等控除が廃止されれば、年金生活者にはとんでもない重税がのしかかる。
年金月額15万円（年間180万円）の65歳以上の高齢者の場合、控除が廃止されると所得税・住民税が合わせて年間18万円もの増税になる。手取りが毎月1万5000円減るうえ、国民健康保険料や介護保険料も月に数千円アップする。控除を少し縮小するだけで、国の税収はドンと増える。
小泉政権時代には年金改悪に加えて税制でも数々の控除を縮小する“隠れ増税”が行なわれ、高齢者も狙い撃ちされた。2005年の税制改正で公的年金等控除の最低額を140万円から120万円に引き下げた“年金増税”では、税収が年間約2280億円も増えた。もちろん全額、年金生活者が生活費を削って納めた税金だ。
「働く高齢者」の収入は年間約67万円ダウンの試算
そして今回の税制改正で最も打撃を受けるのは、「在職支給停止」で年金を減額されている、働く高齢者たちだ。働く高齢者は、給料には「給与所得控除」、そして年金収入には「公的年金等控除」を受けることができる。
ところが、「見直し」に言及した自民党の宮沢洋一・税調会長は公的年金等控除とともに給与所得控除の縮小に意欲を見せ、働きながら年金を受給している高齢者が2つの控除を受けられる仕組みも再検討する必要があると指摘している。
年金生活者は「年金増税」による負担増だけだが、働く高齢者は、在職支給停止で年金を減額されたうえ、さらに給料にも増税、減額後の年金にも「年金増税」という、収入のトリプル減額を迫られる。
本誌は年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏の協力で、この高齢者狙い撃ちの税制改正が行なわれたらいくらの収入減（負担増）になるかを試算した。公的年金等控除は廃止ではなく、前回と同じく控除額が20万円縮小、給与所得控除は15万円縮小するという控えめな税制改正を前提にした。
まず夫婦の年金合計が28万5000円（67歳の夫・老齢年金22万円、67歳の妻・国民年金6万5000円）の年金生活世帯のケースでは、所得税と住民税が2万7500円増税される。率にして実におよそ1割の税負担増である。国民健康保険料が1万8860円アップで年間4万6360円の負担増になる。
次は「働く高齢者」だ。夫の月給約22万円、厚生年金が月額16万円のBさん（63）のケースでは、まず「在職支給停止」で厚生年金のうち月額約5万円が減額される。これに年金増税と給与所得控除廃止（増税）で所得税・住民税が年間約5万円増税され、それに伴って国民健康保険料も年間2万円近くアップする。
このトリプル減額で収入は年間約67万円ダウンになる。「働き方改革」の名のもと、高齢者に「元気なうちは働け」といいながら、働いて稼げば稼ぐだけ、年金は減額、減額後の年金と給料に二重に増税される。高齢者を「年金財源を奪い取る対象」としか見ていないことがわかる。
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