アベノミクスでは国民が豊かさを実感できない理由　井手英策・慶大教授インタビュー
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2017.9.6　ダイヤモンド・オンライン編集部 

内閣改造で求心力回復を狙う安倍政権だが、「アベノミクス」も一時の勢いはなく、国民は豊かさを実感できていない。井手英策・慶応大教授は「日本は多くの人が貯蓄をする余裕がない経済構造に変わったから」と分析する。民進党の政策ブレーンでもある井手教授に、今後、取るべき経済政策、アベノミクスへの対抗軸の具体案を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

成長追求型の経済政策は限界
景気拡大と暮らしは別のもの

――景気拡大局面が続き、雇用も完全雇用状態だというのに、多くの人が実感できていません。

　好景気が長く続くことと、人々の暮らしが良くなることは別のものになっています。戦後最長の景気拡大局面だった小泉政権の時もそうでした。

　世帯当たりの可処分所得は97年をピークに減り続けています。世帯収入300万円以下が全体の33％、400万円以下だと5割近くに上ります。

　共稼ぎが増えているから、世帯では働く人は増えているにもかかわらず、収入はむしろ減っているのが現状です。年収300〜400万円は決して貧困層ではありませんが、子どもが何人かいて大学に行かせようと思うと家計はかなり厳しくなります。豊かさの実感がないのは当然でしょう。

　家計調査の勤労世帯実収入は安倍政権になった2013年から4年間で0.6％増です。仮に毎年1％ずつ増えても、12年かけてやっと97年の水準に戻る計算です。つまりアベノミクスより桁違いの成長や収入増があっても、10年以上かけて20年前の収入に戻る。今からだと12年後に、30年前の水準に戻るわけです。アベノミクスの効果は多少あったかもしれませんが、「これだけ収入が落ちた人々の生活を、成長だけに頼らずに回復できるのか」という問いを立てるべきなのです。

――景気や企業業績と人々の生活はどうして別のものになったのでしょうか。

　97年は、日本の経済や社会の歴史的な転換点でした。日本経営者連盟（日経連）が長期安定雇用などの日本的経営からの転換、「新時代の日本経営」を打ち出したのが95年ですが、97年ごろから賃下げや雇用の非正規化が進み始め、キャッシュフロー重視や内部留保依存型の経営に転換していきました。

　さらに消費税増税と金融危機が重なって、消費が落ち込み、売り上げが減った企業はさらに賃金を抑えた。経済のグローバル化が加速して、企業は海外での生産にシフトしたこともあります。

　こうした構造変化のもとで、アベノミクスはよくやっている方かもしれません。しかしそもそもの話、成長を前提とする政策発想ではもう限界に来ているのです。多くの人にとって貯蓄ができない経済構造になってしまったことが大きな問題といえます。

預貯金で安心を買えなくなった
「頼り合える社会」にすべき

――かつてのような成長や収入は望めないということでしょうか。

　日本人は一所懸命働き、所得を得て貯金をし、それで将来の安心を手に入れる、自己責任の社会を生きてきた。しかし今マクロで見ると家計の貯蓄率はほぼゼロ。家族が2人以上の世帯の3割、単身世帯の5割が貯蓄ゼロというデータもあります。

　貯蓄ができなくなって将来不安を覚えるから消費は増えないし、結婚や出産まで諦めてしまう。つまり、かつてのような生き方が難しくなっているのです。無論、成長して貯金が増えるならいいのですが、私は無理だと思っています。

　そういう意味で今の時代に、政党が成長戦略を競い合うというのは非常にズレています。成長や貯金が難しくなった時代には、成長政策と暮らしの保障を切り離し、政治や政府は後者、つまり人々の不安を取り除く役割、努力を強めるべきです。

　具体的には、一人ひとりが銀行などに預貯金をして安心を得ていたのを、預貯金をする代わりに税金で払って社会全体の蓄えにする。政府はそのお金を使って、介護、医療などの社会保障や教育、子育てのサービスを提供する。そうすれば、自分の子どもが大学に行きたいといった時に不安にならずにすむし、一方、介護などで困っている人たちにも良質なサービスが提供できるはずです。

　日本人は「頼るのは悪いことだ」と思う傾向がありますが、取り巻く環境の影響により、自助努力だけで無理なのであれば、みんなの生活が厳しいのなら、もっと頼り合っていいのではということです。

――「共助」社会ということですか。

「共助」や「共生」は、“共”に助け合うことを言います。しかし、金持ちから税を取って貧しい人を助けるのが共助だという風に誤用されてきました。だが特定の層が負担し、ある層が一方的に受益者になるのは生物学的には「寄生」です。

　私が言う「頼り合える社会」は格差是正至上主義とは違う。金持ちも貧しい人も同じ人間なのだから区別しない。子どもを大学に行かせる時はみんなお金の心配をせずに行かせられるし、介護が必要なときもみんなが受けられる。税を払うことで、痛みと受益を分かち合うのが基本です。

　もちろん税を払えないような貧しい層への支援は重要です。給付付き税額控除制度や住宅政策は大事な論点です。ですが、それはあくまでも補完的なもの。多くの人が生活苦に怯えている、日本全体の危機ですから、困った人をただ助けるというだけでは、みんなが反発してしまう。だから誰もが負担者であり受益者という制度にするのです。

税金を払ったことが
受益につながる体験が重要

――財源はどうするのですか。いわゆる「大きな政府」になることに賛成は得られますか。

　誰もが負担するということでは消費税がひとつの軸になります。税率も欧州の国と比べてまだかなり低い。ただ逆進性の問題はありますから、それは累進税率の所得課税とセットで考える必要があります。

　消費税率を上げる一方で、所得税の最高税率や、企業所得、配当所得への課税や相続税などでバランスを取る。税の持つ特性を生かす税の“ベストミックス”で財源を確保するのです。

　税の負担率で言うと、欧州の平均水準はドイツで、一番軽いのは英国ですが、まずはドイツと英国の間ぐらい、国民負担率5割をめざす。日本はいま、負担は英米並みに低い「軽負担」ですが、「中負担」までもっていくのです。

　この水準の負担であれば20兆円ぐらい税収が増える。その使い方次第では将来不安がかなり解消されます。社会保障や教育といった人間が生きていくのに必要な分野へのサービスを供給すれば、雇用も増えますし、安心してチャレンジできますから、結果的に成長を誘導することにもなるのです。

――しかし税が自分たちのために使われるのか、税の使われ方について根強い不信感があります。

　大事なのは、負担をした分は受益もあったという成功体験を社会で共有することです。その好機はすぐにあります。

　消費税率が2019年10月に8％から10％に引き上げられる予定です。この2％のうち1％は貧困対策、1％は財政再建に使われることになっています。これでは中間層にとって何のメリットもないただの負担増です。

　貧困対策は必要だとしても1％分を子育てや介護に使えば、私の計算では、介護や保育園、幼稚園といった子育ての自己負担分は相当軽くなる。子育て世代やお年寄りはもちろん、子どものいない人も老後、子どもに面倒をみてもらわなくても介護が受けられる。「負担は受益につながる」と、実感するようなやり方が大事なのです。

　増税の話になると、「政府を信頼できない」という議論が必ず出てきます。これは政府に対する信用度が、日本の場合、極端に低いことに起因しています。国際的な調査でもはっきりと出ています。しかし信頼できないなら、国民はもっと政府を監視しなければいけません。

　これまで大勢の人と話してきましたが、消費税を5％から10％に上げるうち、ほとんど人が増税の使い途がどうなっているかを知りませんでした。政府は増税の使い途を議論していたのに、国民はその使途を知らない、考えない。信じられない政府をチェックしない、ほったらかすというのは民主主義の“自殺行為”です。

民進党は対抗軸の担い手に
古いリベラルでは勝てない

――民進党の政策ブレーンとしても活動されていますが、民進党に何を期待されているのですか。

　大事なのは民進党を勝たせることよりも、対抗軸を作ることだと思っています。自民党からもお誘いはありましたが、自民党は成長前提の発想から変われないだろうし、新しい選択肢を作って国民が選べるようにしたいのです。

　その意味では、今回、民進党の新代表に、前原（誠司・元外相）さんがなったのは大きな可能性を感じます。代表選では消費税増税を明確に言って、みんなで負担してみんなのために使うのだと、そういう旗を掲げた。それが党内でも幅広い支持を得たからです。

　ただ、圧勝したからといって気を抜いてる場合じゃない。依然、消費税は逆進性があるからだめだという人、金持ちから税をとって、困っている人に配ることを良しとする古いリベラルの発想から抜け出せない人、あるいは増税をそもそも嫌がる人も一部にいます。

　その点では、税を通じて社会全体で貯蓄して、みんなのために使うという発想を党内にしっかりと根付かせないといけない。前原さんの責任、役割はとても大きいと思っていますし、勝ったからこそ、いま一度、丁寧な議論を行うことが大事なのではないでしょうか。

コメント
1. 2017年9月06日 16:36:51 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4172] ▲△▽▼ >特定の層が負担し、ある層が一方的に受益者になるのは生物学的には「寄生」 残念ながら、社会保障というのは、そういうものだろう さらに社会保障と科学技術の進歩により、生まれつきの障碍者や、低スペックな人間、 特に犯罪性向の高い反社会人格障碍者などは、今後も淘汰されず増え続けるが 高度に発達した社会では、生産に寄与することはなく、一方的に受益者（寄生者）になる また多くの底辺層の人々、認知症などの難病者も、生産に寄与できるのは、人生のごく一部だけで その生涯のほとんどを寄生者として生きる つまり昔であれば、ごく一部の超富裕層の一族だけが寄生者であったのが、科学技術の発展によって 膨大な人口が寄生者になる時代になったということだ 寄生者の存在自体は善でも悪でもないが 寄生者を含む人類が増えたため、資源や環境破壊が加速度的に進み 地球生態系の持続と存続に大きなダメージを与えるようになっている つまり、簡単に言えば、ヒトは増えすぎたということだ >税を通じて社会全体で貯蓄して、みんなのために使う >消費税増税を明確に言って、みんなで負担してみんなのために使う 再分配強化を主張するのは、バラマキが得意の自民党との対立軸としてあまり機能しないだろう まして消費税増税を現時点で言っても、既に安倍自民が必ず実行すると言って サヨクのポピュリストに批判されている現状では、なかなか厳しいだろうな
2. 2017年9月06日 20:50:52 : 2FbCg9vijk : ylRMDBXhDG8[660] ▲△▽▼ 不満など　世論調査で　抑えつけ
3. 佐助[4753] jbKPlQ 2017年9月06日 21:20:31 : FzZWrKYiSU : _me5YTx1i94[146] ▲△▽▼ 第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入しています。イロハのイがすっぽり抜けた。、世界信用縮小恐慌。金とリンクすることで収束する。 世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。 そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しです。 そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。 そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。 それは 2007〜10年にスタートした第二次世界信用収縮と金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。これを認識し対策しないからです。アベノミクスは平時には有効だが，経済が停滞し，ルールが破壊され，軍事産業に活路を模索するときには，逆に諸刃の剣となった。 金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張する。 60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。 消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！ そして1％の富みと99％の不幸。「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費増税することである。） 日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。 ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。 この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。 そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。 話がズレるが，能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2017年前後の３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。だから北朝鮮もミサイルや核実験で何とかしてくれと云っているのです。 現在は，信用の渦中なので市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。 カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。先覚市場の打撃は軽微なのはそのためです。 今回の信用恐慌で，日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。 今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる?要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

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