15年間で100大学が消滅！？　危ない大学の見分け方〈dot.〉赤かぶ

15年間で100大学が消滅！？　危ない大学の見分け方〈dot.〉
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 8 月 31 日 10:47:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　１８歳人口将来予測（『大学大倒産時代　都会で消える大学、地方で伸びる大学』より）

15年間で100大学が消滅！？　危ない大学の見分け方〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170829-00000048-sasahi-life
AERA dot. 8/31(木) 7:00配信

　大学に暗雲が立ちこめている。2018年を契機に、受験年齢の18歳人口が本格的に減少に転ずるのだ。2031年には現在の120万人から99万人へと、20万人も少なくなると推定されている。

　これから15年間で100校の大学が消滅する――。そんな衝撃的な予測をするのは、『大学進学ジャーナル』元編集長で、『大学大倒産時代　都会で消える大学、地方で伸びる大学』（朝日新書）の著者・木村誠氏だ。木村氏は、すでに大学が倒産する時代に突入したと警鐘を鳴らす。

　少子化に加え、地方経済の衰退が全国の大学を直撃すると木村氏は見る。志願者の都会志向がますます顕著になるという。その傾向はすでに表れている。東京には137の大学があり、さまざまな学問を志す生徒の受け皿が揃っている。さらに、全国展開をする大企業の本社の多くは東京にあり、就職の選択肢も多い。全国に777の大学があるが、大学生総数約256万人のうち、4割が首都圏に集中しているのだ。

　都会への人の流出は続き、地方は一層疲弊する。文部科学省が今年4月に発表した調査によると、2040年度には、東京以外の道府県にある大学への進学者数は現在の47.7万人から26.3万人へと減少する。

　まず、地方の私立大学が破綻危機に陥り、都市の中堅私大グループ下位校に波及すると木村氏は言う。

　それでは、何を基準にして「危ない大学」を見極めたらいいのだろうか？　木村氏は、「収容定員充足率」に注目すべきだと指摘する。収容定員充足率とは、全学部全学年の定員に対する、学生数の比率のこと。100％を切ると定員割れとなり、大学側が想定している学費などの収入が減少する。大きく割り込めば、たちどころに経営が悪化する。木村氏の調査した2016年度の入試データによれば、志願者の多い有名大学でも100％を下回るところがいくつかあった。

　小規模大学に目を向けると、実情は悲惨だ。充足率が7割を切る大学が目白押しで、なかには40％台、30％台の大学さえある。

　そのほかにも「中退率」の高い大学や、「専任教員の割合」が少ない大学にも注意が必要だと木村氏は指摘する。こうしたデータの多くは公開義務があり、大学のウェブサイトに掲載されているので、ぜひチェックしたい。

　急速に進む18歳人口減少の前では、「早慶上智」「MARCH」「関関同立」「日東駒専」など、都会にある人気大学も安閑としてはいられない。現在は、収容定員充足率が100％を上回る大学がほとんどだが、他校の動向次第では、いつ志願者が急減するかわからないからだ。そこで、「全学統一日程入試」（複数の学部を同一日程で受験できる方式）を導入したり、AO入試や推薦入試を採用したりすることで、受験生集めに躍起になっている。限られたパイを奪い合う競争がさらに激烈になるだろう。

　一方で、志願者の減少を続ける地方私大にも、復活の一手がある。地方自治体の支援を受けての「公立化」だ。地方交付税の直接的な財政支援を受けやすくなったり、地元進学校からの志願者を増やすことができたりと、さまざまなメリットがある。実際に、志願者増加の効果は著しい。たとえば、長野県の長野大学は、これまで定員割れに悩んできたが、2017年春の公立化の気運が高まると、急速に志願者が増加した。しかし、当然のことながら、経営難に苦しむすべての大学が公立化できるわけではない。学費が安くなることによって、周辺の私大との軋轢も生まれる。公立化があらゆる地方私立大学を救う手立てにはならない。

　安定した人気を誇る有力国立大学も盤石ではない。文部科学省の「成績査定」によっては、運営費交付金の配分が少なくなるからだ。教育および研究機関として実績を残していかないと交付金が削られ、結果として、大学としてのプレセンスも低下することになる。

　学歴社会は色濃く残っている。社会に出ても、出身大学の名前がついて回る。母校の凋落は、自分自身の評価の低下にもつながりかねない。受験生や保護者にとっては、できるだけ情報を集めて志望校を選ぶ時代になったようだ。（文／星政明）

1. 2017年8月31日 11:13:16 : sXxBFDoOwQ : sOECURrn4oo[270]

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地方大学は、高級な資産である。これをただただ放置して無くすようでは、地域活性化に障害となろう。なんとしてでも、大学の生き残り、学生の知的水準の向上、地域の自治と経済運営能力の向上を図ることが重要だ。大学のあるような地域は、発展成長すべき地域だから、創意工夫と社会の支援のもとに、是非地域を発展させてほしい。

2. 2017年8月31日 12:21:45 : EI5nLSdEbY : yS7Y@txywqU[4]

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日本で生まれ育った外国人の子供を無理やり国外へ放り出す政策をとっているのが日本政府。その子供は日本語しか話せないというのに。

そのような人間は今後日本で税金を払い、高齢者を支える年金を支払うことができるはずだが相変わらず閉鎖的なやり方を続ける。

外国人研修生は、数年で必ず出身国へ帰らないといけない。日本へ来るのは危険を限り単身でという条件だ。竹中平蔵の考える政策しょせん人間を安くこき使うことを考えているだけだ。

3. 2017年8月31日 12:29:56 : fGuGCb1aDA : 6_poo@NGpks[299]

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01氏に捧ぐ

痴呆大学は、低級な資産である。これをただただ放置して続けるようでは、
活性化どころか地域の生き残りに障害となろう。
なんとしてでも、白痴大学の淘汰をして、廃人育成機関を追放する必要がある。
Fランク大学のあるような地域は、腐敗した自治体に汚染されている地域だから
未来のためにも、住民は覚醒して、強力な廃校措置を推進する必要がある。