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相談役が企業をダメにする！
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51724712.html
2017年07月19日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
毎日新聞の記事です。
「相談役」「顧問」という日本企業独特の役職の是非が議論になっている。
相談役は社長や会長経験者、顧問はそれ以外の役員が辞めた後になるのが一般的だ。平均年齢は７０歳近いだろう。「会社法」に定めはなく、置く置かないは各社の自由。ただの相談役では物足りないのか、「相談役最高顧問」「名誉相談役」「相談役名誉会長」と呼ばれる人もいる。
どう思いますか、この相談役などと呼ばれる人々？
何故、相談役などと呼ばれる人々が企業にいる必要があるのでしょう？
会社法には別に定めはないのに。
そうでしょう？
否、本音としては誰もそのようなポストは要らないと思っているのです、そのポストに就いている人以外は。
何故そのようなポストが存在するのでしょうか？
だって、社長や会長を歴任してきた人を、その人から指名された後輩の社長が首を切れる訳がない！
でも、繰り返しになりますが、そのようなポストは会社法には定めがないのです。
従って、仮に経営上の重要な問題が発生しても、相談役などが責任を問われることは一切ないのです。
では、相談役は、企業の経営判断に影響を及ぼすことはないのか？
相談役が全くのお飾りであるならば、責任を問われることがなくても当たり前かもしれません。
しかし、相談役が経営判断に何らかの影響を与えていたとしたら、それから生じた結果に関してそれなりの責任を負うのが当然なのです。
但し、会社法に相談役等の規定がないということは、本来であれば、そのような人が会社の経営判断に口を出してはいけないということなのです。
責任ある判断は取締役会や株主総会でなされるものであって、相談役などが口を挟む筋合いのものではないのです。
でも、本音と建前を使い分けるのが日本の社会の特徴。
そして、そんなことがまかり通るからガバナンスが滅茶苦茶になってしまうのです。
かつて社長や会長を務めた相談役に対して、後輩たちが黙っていて下さいとは言いにくいからです。
政治の世界でも似たような現象が起きています。
例えば、かつて総理を務めた人が、オリンピックの運営に口を出す、と。
或いは、総理夫人がいろいろと国政に関して口を出す、と。
総理夫人は公人ではないと閣議決定されているので、総理夫人は如何に口を出しても責任を問われることはないのです。
おかしいでしょう？
自分が言ったこと、やったことに関して責任を問われることがなくて、どうして健全な組織運営ができるでしょうか？
私は、地方銀行等の監督業務という仕事に何年か携わったことがあり、相談役に就いている人間が銀行の経営を牛耳っていたことを見聞きした経験があります。
頭取の人事も相談役が決めたりして…
そういうときに不祥事が起きても、実際に判断を下していた相談役が責任を問われることは一切なかったのです。
金融庁も間抜けですよね？
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