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日銀の指値オペと年金運用実績
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52965969.html
2017年07月07日 在野のアナリスト
稲田防衛相をはじめ、政務三役がそろって40分ほど席を外していたことについて「政務」と説明され、波紋が広がります。稲田氏は「15分ほどで戻れる場所にいた」「連絡はいつでもつく状態」だから問題ない、としますが、それを言い出せば、ずっと政務三役が一人も防衛省にいなくても問題ない、というのと同じです。「民間との防衛政策の勉強会」としますが、時間帯からみると、お昼をとっていたようにしか見えず、政務の内容が問われるといえます。内容はともかく、誰と会っていたかを説明する必要があるのでしょう。
特に今回、対応を難しくするのは広域で、被害が複数の県にまたがることです。つまり現地対策本部が複数ある、ということ。連絡体制を密にしないと、それこそ現場が動けない事態もあり得ます。むしろ、政務三役がいない方がいい、という判断が現場にあるのなら、早々に政務三役を罷免すべき、といえるのかもしれません。
日銀が10時、定例の国債買い入れオペを増額し、また2月5日以来の臨時の指値オペを発表しました。長期債利回りが0.105%で、指値オペが0.110%だったため応札はゼロでしたが、長期債利回りは0.085%まで低下しました。この一連の動きで、日銀はターゲットを1.110%においている、との見方が市場に広がり、市場ではこの動きに対する分析もすすみます。
ただ問題は、欧米ではここ2週間ほどで長期債利回りが0.2%以上の上昇であり、日本の0.04%とは桁が違います。特にECBのテーパリング観測が広がり、利回りに上昇圧力がある中、日本だけがより桁の低い水準で金利をとどめようとする。それが市場にとって、どんな影響があるのか？ まだ完全には織りこめていません。例えば昨日、大枠合意と伝わる日欧EPAですが、細目の投資条件に入ると議論が紛糾してまとまらないだろう、とされます。それは日銀が債券市場は指値オペで、株式市場はETF購入で相場操縦のようなことをする、公平で開かれた市場ではない、ということからも調整の難航が予想されます。こうした動きがもたらす悪影響については、後に様々な形で現れるのかもしれません。
GPIFが昨年度の年金の運用実績を公表し、5.86%増の7兆9363億円の運用益です。構成は国債31.68%、国内株23.28%、外国債13.03%、外国株23.12%、短期債8.89%です。昨秋以降、トランプラリーにより株式は国内、海外とも10%以上の上昇であり、国内株は15年度末で30兆円程度、16年度末で35兆円程度、なのでほぼ売却していない、という形です。一方で、国内債は50兆円から48兆円に減らしており、これは国債価額の低下を意味するのでしょう。となると、日銀はほぼ売買せずに年をまたいだ、といっても過言ではありません。
つまり株式上昇局面でもGPIFは売らなかった、となる。しかし基本ポートフォリオからみてももう株式保有は限界に近く、3月末から現状まで上昇しているので、ここが目いっぱいの水準、だから上値が重い、という見方もできそうです。つまり今以上に上昇すればGPIFが売り方に回る。それを吸収して上昇させる主体がない限り、上に行かない。一方で日銀がETF買いにより、下げを拒否するために膠着が強まるのです。
しかし米国でも、見事にグロース、バリューと株式の買い材料が目まぐるしく変わる。市場が最良の条件を織りこんでしまっているため、それ以外の相場を動かす材料が見当たらず、日計りで値動きを出して稼ぐ、という展開になってしまっています。今ぐらいの金利上昇では金融機関の収益は改善せず、それなのに金利上昇を囃して上がる。相場がまったく現実をみていない状況であり、これは大相場が起きやすい地合い、ともいえるのです。年金は今の水準なら、多少下がっても下支えには動けないでしょう。日銀にかかる比率がますます上がり、それを避けるために指値オペをつかい、相場に圧力をかけたということなら、相場への指図オペともいえ、その悪影響が相場全体に広がりかねない、ともいえるのでしょうね。
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