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出光興産・月岡隆社長（ロイター／アフロ）
出光、経営陣と創業家の「私怨」闘争が先鋭化…株主の損招く「騙し討ち」増資
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19688.html
2017.07.06 文＝編集部 Business Journal
出光興産が昭和シェル石油との合併に向けて動き出した。7月3日に出光が公募増資を実施すると突如発表したことで、昭シェルとの合併に強硬に反対していた出光創業家の持ち株比率が3割を割り込むことになったからだ。しかし、創業家側は法廷闘争に持ち込む方針を即座に表明した。「経営陣憎し」に燃える創業家側の感情を静めることは、そう容易ではない。先行きは流動的で不透明感はますます増したといえる。
昨年の6月の株主総会で突如、創業家側が合併に異議を申し立てて1年。膠（こう）着状態にあった会社側と創業家側との関係に変化が訪れた。創業家は33.92％の出光株を持ち、経営統合など重要な決定を否決できる3分の1超を握っており、これが合併の障壁になっていた。今回、会社側の目論見通りに、発行済み株式の3割に相当する4800万株の公募増資が実現すれば、創業家の持ち株比率は26％程度に低下する。
■突如の増資
解決の糸口が見いだせぬなかで増資に動いた背景にあったのが、先日の株主総会での月岡隆社長の取締役選任議案への賛成率上昇だろう。61.1％と決して高くないものの、「52％台だった昨年に比べれば上昇しており、強硬な姿勢に出ても耐えきれると判断したのだろう」（石油業界筋）との見方が支配的だ。
とはいえ、増資の正当性を疑問視する声も少なくない。会社側は海外事業や成長性が見込める有機EL事業への投資に振り向けると説明しているが、創業家の持ち株比率を低下させるのが狙いなのは、誰の目にも明らかだからだ。
「会社側は増資を昨年から検討してきたが、実行すれば一株当たりの価値が下がるため、株主の不利益になりかねない。慎重な意見も社内で根強かったようだ」（競合の石油元売り幹部）
また、経済部記者は語る。
「会社側も今回の増資には、気まずさがあるのだろう。報道陣向けには当日の昼すぎに『海外高機能事業の対応について』という資料を夕刻に配布すると伝えていた。それが蓋を開けてみれば、増資ですからね。寝耳に水もよいところ。確かに調達した資金を一部振り向けはしますが、注目を少しでもそらすための完全な騙し討ちでしょう」
■私怨での闘争
一方、創業家側も、もはや昭シェルとの経営統合を拒否する理由が、外部からは見えにくくなっている。社風の違いなどを理由に挙げていたが、「もはや私怨での闘争になっている」（石油業界筋）との憶測も広がる。
先の株主総会では12人中5人の取締役選任議案の反対を表明。注目を集めたのが、本間潔執行役員が5人の中に含まれていたこと。原油調達などを担当する国際需給部の執行役員で合併とは距離がある人物だ。むしろ、「創業家と距離が近かった」との声も出光社員からは聞こえる。
「本間さんは出光昭介名誉会長の二男・正道氏の社内での『家庭教師』のような存在。国際需給部の直属の上司であるし、なにかと世話を焼いてきた。昨年開いた正道氏の結婚披露宴の媒酌人も務めたほど。その本間さんが合併に賛成する立場をとったために、今回は狙い撃ちにされたのでは」（出光社員）
創業家側は3日夕刻に代理人を通じて、「本件株式発行が創業家の保有する議決権比率を希釈化することを目的とすることは明らかですので、直ちに、株式発行の差し止めの仮処分を申し立てる方針」と発表した。
一歩も引かぬ姿勢を示している創業家側は、ファンドなどと組んで株の買い増しに動くとの見方もあり、予断を許さない状態が続きそうだ。
（文＝編集部）
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