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東芝の最高幹部が全部明かした「いま、社内で起きていること」 上場廃止は刻一刻と近づいている？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51957
2017.06.13 週刊現代 ：現代ビジネス
半導体事業を高額で売って、経営危機を乗り切るつもりだった。それが「盟友」から横やりを入れられ、もはや計画はめちゃくちゃに。東芝を揺さぶる張本人は、アメリカでも有名な「やり手」だ。
1年前は蜜月だったのに
2016年7月15日。三重県四日市市に姿を現した東芝の綱川智社長と、米半導体大手ウエスタンデジタル（WD）CEO（最高経営責任者）のスティーブ・ミリガン氏は、笑顔で居並んでいた。
この日、四日市市内で開かれていたのは、東芝が運営する半導体工場の新・第2製造棟の竣工式。東芝はもともと米サンディスク社と四日市工場を共同運営していたが、'16年5月にサンディスクをWDが約2兆円で買収したため、この日は、新たなパートナーとなったばかりの両トップが顔を突き合わせた形である。
「今日はWDにとって歴史に残る一日だ」
ミリガン氏がそう語りかけると、綱川社長は、「WDとともに半導体業界でリーダーシップを発揮していこう」と応じた。
さらに、この日は両者で「今後3年間で約1兆4000億円を投資する」と約束。協力関係を深化させることで、ライバルである韓国サムスン電子などを追い抜こうと「蜜月関係」を確認し合ったはずだった――。
しかし、あれからたった1年。いま両者の関係は完全に「破綻」し、1年前には考えられないほどにその仲はズタズタに切り裂かれている。
きっかけは、経営危機に陥った東芝が、半導体事業を他社に売却すると決めたこと。協業関係のWDにきちんと相談なく売却を決めたことで、ミリガン氏がこれに激怒。
売却は「契約違反」だとぶち上げた上、国際仲裁裁判所に売却の差し止めを申し立てるなど徹底抗戦の構えを示している。
「綱川社長をはじめとした東芝経営陣は頭を抱えています。'17年3月期に債務超過に陥った東芝は、半導体子会社の東芝メモリを2兆円ほどで売却して債務超過を解消したい。それなのにWDが横やりを入れてきたことで、今年度中に売却できるのかも不透明で、追い詰められてきた。
ミリガン氏は相当なやり手です。WDは東芝の半導体事業がライバル社に渡れば自社の競争力が脅かされることをわかっているから、絶対に他社には渡したくない。
しかし、WDはサンディスク買収で巨額を使ったため、カネがない。そこで東芝側をゆさぶり、自分たちに有利に事が運ぶように巧みにバトルを仕掛けている」（メインバンク幹部）
実際、「やり手」とされるミリガン氏の戦術に翻弄され、目下、東芝の半導体事業はWDの手中に収まる「思惑通り」のシナリオへとひた進みつつある。このままいけば技術流出すらしかねないため、経済産業省などの「日本の中枢」も慌て出しているのが実情だ。
そんなミリガン氏と東芝の攻防の内実について詳しくは後述するとして、まずは日本でほとんど知られていないこの「やり手」の素性について見ていこう。
敵に回したくない男
海外報道などによれば、ミリガン氏は米国中西部の生まれで、オハイオ州立大学で会計学を専攻。卒業後は会計事務所のプライスウォーターハウスに就職した。
「ビジネスマンとしては、中西部生まれらしく、固い握手をして、まっすぐに人の目を見て話すタイプ。IT産業の人々や市場ウォッチャーたちの間では有名人で、ファクトに基づいた判断ができ、統率力があると言われています。
プライスウォーターハウスでIBMの会計監査を務めた時にコンピューター関連のビジネスについて学び、その後はデルに転職。
さらに、'02年にWDに移籍して、ファイナンス部門の部長に就任したかと思ったら、そこから瞬く間に頭角を現してCFO（最高財務責任者）となりました」（在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏）
まさにアメリカンエリートの「本流」を歩いてきたような人物だが、その真骨頂が発揮されたエピソードがある。
それは'00年代後半。WDに新たなCEOが就任した時のことである。ミリガン氏は、そのCEOのもとではこれ以上抜擢されることはないと察知した。
「そのとき、ミリガン氏は同社にとどまっていてもキャリアが開けないと見て、日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）に移ったのです。
当時、HGSTの業績は悪かったが、ミリガン氏はCFOとして乗り込むとすぐに構造改革に着手。長時間働き、出張を重ね、家族に費やす時間を犠牲にしながら全精力をこの会社に注いだことで、2〜3年で会社を見事に再生させた。
ここからがすごくて、ミリガン氏はこの会社を古巣であるWDに買収させるんです。それでミリガン氏はWDに復帰し、勢いそのままにCEOまで駆け昇っていった。みずから古巣トップに返り咲く『大逆転劇』を演じて見せたのです」（前出・飯塚氏）
まさに「最も敵に回したくない男」である。
そんなミリガン氏は目下、前述したように東芝に対して契約違反だとの批判を公然とぶち上げたり、法廷闘争に持ち込むなど、次々に策を講じている。
一方、綱川社長ら東芝経営陣は、「契約違反ではない」「予定通り入札を行っていく」とWDの主張を相手にしない素振りを装っているが、そんなに冷静ではいられないのが内情である。
これはチキンレースだ
今回、東芝の最高幹部の一人が本誌の取材に応じて、知られざる「バトルの内幕」を明かした。以下、その最高幹部との一問一答である。
――WDの思惑通りに進みつつある。ミリガン氏に押されているのでは。
「われわれは普段からシリコンバレーなどの人間と接してきたが、ミリガン氏はまったく違うタイプだ。ウォール街の人間と折衝しているような印象だ。野望に満ちている」
――ミリガン氏はなにを主張しているのか。綱川社長は今年に入って、何度もトップ会談をしているが。
「ミリガン氏が主張しているのは、マジョリティを取りたいということだ。要するに、東芝メモリのマネジメントを握りたいと言ってきている。
実は、昨年にWDがサンディスクを買収した時から、先方は不満を持っていたようだ。四日市の半導体工場はうちとサンディスクの合弁会社で運営してきたが、その出資割合はうちが50.1％で、サンディスクが49.9％。
ミリガン氏からすればサンディスクを買収したものの、主導権を東芝に握られたまま自分たちがイニシアティブを持てないのがもどかしかった。それを一発逆転させようと、われわれが危機に陥っているこの機に乗じて一気に攻め込んできている」
――WDが提案している買収案をなぜ受けいれられないのか。
「（提示額が）安すぎる。それにWDが主張するようにマジョリティを握った場合、独占禁止法に抵触する恐れがあり、その判断のために事態が長期化しかねない。
実際、われわれは6月中には入札者を決定して契約を進めて、定時株主総会ではその概要くらいは発表したいとのスケジュール感を持っていたが、それはもはや無理になっている。
一方、WDは我々が資金調達できない状態を長期化させれば、いつか東芝がギブアップすると踏んでいる。彼らがいかに条件の悪いプランを提示したとしても、いずれ東芝はその案をのまざるを得なくなると待っている。要は、チキンレースを仕掛けてきている」
――情報合戦も激しくなってきていると聞く。
「ミリガン氏の来日時、我々は発表していないのに、いつもメディアは知っている」
――今後はどうするのか。
「入札作業は続けていくが、WDとも落としどころを探っていくしかないだろう。WDが言っている独禁法の当局者をねじ伏せるやり方がどういうものかはまだ教えてもらっていないが、その内容を聞きながら、彼らをどこまで入れるか考える必要も出てくる。
マジョリティは獲らせないが、5％以下や20％以下という水準ならばあり得る」
実際、いま東芝の入札に参加している陣営は左上の図の通りだが、「米KKR＋産業革新機構など」の日米連合にWDが合流するというプランが最有力と言われるようになってきた。
当初、WDは候補にも上がっていなかったことを考えれば、ミリガン氏の高等戦術によって見事に一発逆転できそうなわけだ。
メインバンクの思惑
が、実はこの話にはまだ「続き」がある。日米連合の内情に詳しい関係者が明かす。
「KKRと革新機構などが組む日米連合は、WDが国際仲裁裁判所への申し立てを取り下げないと東芝の半導体事業への出資はかなり厳しい。これは陣営の一致した意見なので、このままではWDが連合に参加するというシナリオも実現しようがない。
それなのに、ミリガン氏は妥協する姿勢を見せない。東芝も合弁会社の持ち分を本体に移すなど対抗措置をとる見込みだが、むしろWDを強硬化させかねない」
実際、産業革新機構は5月30日に、意思決定機関である産業革新委員会を開催し、東芝案件への出資方針を議論したが、結論は先送りになった。
委員会を終えて出てきた産業革新機構CEOの志賀俊之氏に
「WDと組むのか」と聞くと、
「具体的な議論の中身については申し訳ない。言えないです」と答えるのみだった。
前出の関係者は言う。
「ミリガン氏はいま、このまま各陣営を翻弄しながら誰も出資できないような状況に追い込み、最終的に『売却先なし』という決着に持ち込もうとしている可能性がある。
そうなれば、従来通り東芝とWDは協業で半導体事業を運営できるので、彼らとしては1円も使わずに最良の結果を手に入れることができるからです。
当然、東芝には当てにしていた2兆円ほどが入らずに上場廃止になるが、実はメインバンクにしても経済産業省にしてもそれは困らない。
むしろ銀行からすれば株主からの批判にさらされずに東芝の構造改革を大胆に進められるし、経産省にしても当初から半導体売却案には反対していたので渡りに舟なんです。
実際、WDに交渉の主導権を完全に握られたいま、多くの関係者が上場廃止という『プランB』に気持ちが傾きつつある」
それが現実になれば、最も痛みを強いられるのは一般株主。そんな悪夢の結末に向けて、事態は終幕へ向かおうとしている。
「週刊現代」2017年6月17日号より
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