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世界の債務と日本
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52964695.html
2017年06月12日 在野のアナリスト
加計学園問題における文書の調査、いつ発表されるかが明らかにされないのは、国会会期延長に関する戦略が政府内でまとまっていないから、ともされます。共謀罪を強行採決したら都議選を直撃する。強行採決でない道をとるためには会期が足りず、3〜10日の延長論も出てきています。その間もモリカケ問題で追及されますし、国際社会からの批判の声も高まるかもしれない。強行採決してでも週内に可決か、小幅延長で審議時間だけを確保するか、自民党内でも悩ましい判断といえるのでしょう。
上野動物園で自然交配によりパンダが生まれました。中国も「両国の国民感情の改善に大きな力を発揮して欲しい」と期待を示しますが、これは本音でしょう。中国経済の深刻な状況を鑑みると、日中の友好関係を高めて、債務保証という形でも日本からの支援をとりつけておきたい。そんな思惑が透けてみえます。
中国の民間債務は企業が17.4兆$、家計が4.1兆$との試算を国際決済銀行がだしています。企業は資金を借りて設備投資したり、企業買収などを行うため健全な債務もありますが、GDPの4倍に膨らむ民間債務が、健全であるはずもありません。中国にとって、リーマンショック後の成長はこうした民間債務の肥大化によって支えられた側面があるとすれば、持続性については懸念が生じる。そんな中、中国の吉林省で「一部の地域や企業が財政データの改ざん」と報じられます。見せかけの経済が、こうしたデータのねつ造や隠ぺいで一気に崩れる、ということはよくあること。中国では何が真実か? すら懸念材料です。
しかも新興国の企業債務は25兆$と、8年と少しで3倍。その間に経済成長もしていますが、問題はAIIBに参加する国も、実は借金まみれかもしれない。AIIBは中国による債務保証によって投資をすすめ、インフラ事業を加速するが目的ですから、さらに借金を加速する仕組みといえます。そして、ここまで借金を重ねても世界全体が低成長のまま、という現状は債務を返済するのに、相当の困難を伴うということ。インフラを整備して世界が成長するのであればペイできますが、そうでなければ返済能力に疑義も生じるのです。
世界全体の負債総額は152兆$で、世界のGDPの2倍強。このまま世界全体が低成長なら、先進国でさえ返済能力に疑義も生じる。特に、日本は国の債務を日銀が肩代わりしているのが現状であり、安倍政権のように歳出拡大、歳入は高成長頼み、といった経済政策に無策の政権のままでは、日本が行き詰まるのも時間の問題となるでしょう。
安倍政権では物価目標2%さえ達成すれば、経済はバラ色であるかのように喧伝されてきましたが、それもインフレだと過去の借金を圧縮する効果が期待できるためです。しかしもう失敗は確実、デフレに逆戻りしました。そうなるとここまで膨らませた借金、さらに日銀に蓄えた国債、そうしたものがさらなる重みとなってくるのです。
安倍ノミクスというのは、最初に就いたこのウソを如何にごまかすか? そればかりに腐心してきたように感じます。その結果、成長ではなくただ物価だけに注目が集まってしまった。しかしここまでお金をばらまいて、低成長というのは経済政策としては失敗と断言できるのです。安倍ノミクスは、もはや『やべぇぞミクス』などとも揶揄される。国会では加計問題が、米国では家計債務問題が深刻化しつつある。世界が一気にマイナス成長に転落する可能性もある中で、パンダのように白黒、勝ち負けがはっきりつくようなときには、日本は負け組に転落する恐れが強くなってきたといえるのでしょうね。
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