http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/158.html
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大規模開発の前には環境影響調査を行い、悪影響が無いことを確認してから工事に入る。それでも、必ずと言っていいほど、こうした被害が発生するのはなぜか。
発生してから「想定外だった」などと言い訳は通じない。世が世なら、切腹ものだろう。
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http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170603/KT170602ETI090006000.php
新幹線工事 被害情報の公開求める
北陸新幹線（長野経由）長野―飯山間の高丘トンネル（中野市）の工事で、中野市内の建物にゆがみなどの被害が生じていたことが分かった。
対象家屋は８８戸、１８２棟に上っている。工事は２００１〜０７年に実施され、工事中から被害が報告されていた。建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は因果関係を認め、補償もした。それなのに支援機構も、報告を受けた中野市も被害を公表していなかった。
北陸新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づき、国が計画を決めた整備新幹線である。工事が周辺住民に影響を与えたのなら、報告があった時点で公表し、同様の被害が生じていないか広く住民から情報を集めるのが筋である。
補償交渉も一方的にならないように内容を公表するべきだった。損害の原因を検証して、同様の問題が起きない対策を明らかにする必要もあったはずだ。
機構は非公表とした理由を「個々の補償交渉への影響を避け、地元に無用の混乱を来さないよう配慮した」と説明している。補償額の高騰や補償対象の広がりを懸念したのでは、という疑念も招く対応である。
本紙の取材によると、機構は国土交通省や県にも報告していなかった。県は金沢延伸に伴う北陸新幹線建設事業の負担金として計６５２億円を負担している。報告を怠ったそしりは免れない。
機構は補償の内容や非公表に至った経緯などを検証するべきだ。新たな被害が生じていないか、補償した被害が想定以上に広がっていないかも調べて、結果を明らかにすることも求めたい。
周辺では戸が開閉できなくなったり、床が傾いたりする被害が判明しており、井戸の水枯れも生じた。住民の不安や不満は大きかったはずだ。中野市は情報を公開した上で住民の側に立って相談を受け、機構と住民の仲介役を果たすべきだったのではないか。県にも報告していなかった。
県内ではＪＲ東海がリニア中央新幹線の建設工事を始めている。民間工事ではあるものの、国債の一種の財投債を財源とする財政投融資も活用されている。情報公開の義務は、整備新幹線と同様だと考えなければならない。
これまでの工事では、下伊那郡大鹿村で南アルプストンネルの掘削開始を前日まで周辺住民や村に知らせないなど、対応に問題も出ている。情報公開の重要性を改めて自問してほしい。
（6月3日）
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- 喬木リニア対策委、質問書の内容を検討 日照阻害や排水など９項目(民間事業は公開義務なし！) 戦争とはこういう物 2017/6/09 11:02:14
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