米抜きＴＰＰ、足並みそろわず　首席会合終了　立場隔たり大きく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/5(金) 8:15配信

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の首席交渉官会合は３日午後（日本時間４日未明）、終了した。日本などが求める米国抜きの発効に対し意見の隔たりは大きく、今月下旬にベトナム・ハノイで開く閣僚会合で政治判断を仰ぎ、方向性を決めることにした。足並みがそろわず有志国のみで発効に踏み切れば、経済効果に加え、保護主義的な姿勢を強める米国への抑止効果も低下が避けられない。

　片上慶一首席交渉官は会合終了後、記者団に答え、「ＴＰＰの勢いを失わないように、１１カ国で前に進めることに共通の認識があった」と成果を説明した。

　ただ、最終日の会合は予定より約３時間早く切り上げ、自国に持ち帰って再検討することにした。片上氏は「各国の状況、立場がさまざまだった」とも述べ、協議の難航を示唆した。

　足並みが乱れるのは、米国離脱の影響が国ごとに異なることが背景にある。

　１１カ国の発効に前向きなオーストラリアやニュージーランドなどは、輸出市場で競合する米国が関税撤廃の枠組みから外れれば、むしろ乳製品などの輸出増が見込める。日本もアジア新興国で貿易ルールの改革が進めば企業の海外展開が加速するなど恩恵が大きい。

　かたや米国向けに繊維製品などの輸出拡大を期待していたベトナムやマレーシアはマイナスの影響が大きい。協定のうまみが少なくなったにも関わらず、国有企業改革や外資規制の緩和などを合意通り受け入れれば、国内の反発は必至だ。

　一方、圧倒的国力を生かし各国と米国第一の２国間協定を結ぼうと目指すトランプ政権への“防波堤”を作るには、協定を早期発効させ、「ＴＰＰ以上の譲歩はできない」と示す必要がある。日本はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が予定される１１月前半をめどに米国抜きの協定を大筋合意したい考え。

　ベトナムやマレーシアなどの説得に失敗した場合、有志国で先行発効する「議定書方式」が有力になる。ただ、「米国を将来、ＴＰＰに復帰させるためにも、１１カ国がバラバラになるのは避けたい」（通商筋）との声も強く、議論を主導する日本は閣僚会合に向け難しいかじ取りを迫られる。
　

コメント
1. 2017年5月06日 08:57:59 : eaD4xy4UCg : z3bYFhZZuM8[92] ▲△▽▼ 米国が抜けるだけで成り立たないと聞いた感じがするのですがどうなっちゃんでしょうか？ 米国の影でブイブイやるつもりで有った？馬鹿日本、米国が抜けたために矢面に立たされてこれからどうする？

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